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安倍自公政権が、マスコミ界へ圧力徹底強化 ！
「イスラム国」人質殺害事件後、安倍政権批判の自粛が広がっている ！
戦前の大政翼賛体制推進の安倍政権 ！
Ⅰ 「安倍政権批判の自粛、社会に広がっている」ジャーナリスト
や学者ら、1200人の声明 ！
（朝日新聞デジタル：斉藤佑介2015年2月9日より抜粋・転載）
「イスラム国」人質事件後、安倍政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが、2月9日、会見を開き、
「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
☆政府への批判を控えることは戦前の翼賛体制になる ！
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは、前の翼賛体制につながりかねない」。
そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。
今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。
２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。
約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
☆「物言えぬ空気」が70年前の戦争による破滅へ向かった ！
元経済産業官僚の古賀茂明さんは、「今は相当危機的な状況に至っている」。
１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み
「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。
神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。
声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。
☆報道抑圧→報道自粛→選挙による独裁政権の誕生 ！
昨年暮れの衆院選前に政権与党が、報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、古賀さん
は当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」
で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で、選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。
古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。（斉藤佑介）
Ⅱ 安倍自民党が、テレビ局に“圧力文書”自民党に不利な放送をするなという恫喝だ ！
選挙報道に露骨・執拗な注文文書送付 ！
質問状を送ったら、幹事長は回答拒否 ！
これが、憲法改悪を目指す自民党の体質 ！
建前は、「公平中立な放送を心がけよ」要望書
（www.nikkan-gendai.com：2014年11月28日より抜粋・転載）
１）実態は、「自民党に不利な放送をするな」という恫喝 ！
「公平中立な放送を心がけよ」――。
自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。
文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、11月20日付で在京のテレビキー局に送付された。
差出人は、筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
その中身がむちゃくちゃなのだ。
投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が、政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。
文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。
要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。
２）安倍首相は、有権者の率直なコメントに逆上 ！
さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。
この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。
１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。
安倍周辺は、有権者の率直なコメントに神経質になっているという。
テレビ関係者が言う。
「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は、排除するしかなくなる。
街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」
３）国家権力を背景に自民党による言論の封殺行動だ ！
まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。
「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
萩生田氏は、党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。
その幹部が、自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反である。
彼は、今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が、安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」
４）幹事長室に質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」
11月26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。
このペテン政党に、国民は、正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
（参考資料）
ＮＨＫ・大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来・代理人だ ！
（１）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた、正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
３）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、
戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の
重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
４）権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配 ！
上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
＊ 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。
５）政治権力のマスメディアのコントロール
冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。
ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。
とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。
その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。
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