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沖縄県知事・政府・トップ会談をニュースにする「台本」に沿った言動か ？
翁長知事の不適切な言動で、基地建設が粛々と進展している ！
基地建設反対の県民は、「埋め立て承認取り消し」を強く求めるべきだ ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
公明党は、理念・本来の基本政策と真逆の自民党を全国支援・連立15年超 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/31より抜粋・転載）
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１）「辺野古に基地を造らせない」、公約実現の「不確かな部分」
２）辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認した事が基地建設の基本
３）「辺野古に基地を造らせない」公約実現には、
埋め立て承認を撤回、ないし取消しが不可欠
４）「法廷闘争」をしても、埋め立て承認を撤回、
又は取消しをしなければ、建設工事は、推進される
５）翁長陣営に「埋め立て承認撤回ないし取消」に反対の人がいた
６）翁長知事は、政府に建設事実を作り上げる時間を付与しているのか
７）翁長知事と政府の会談が「物別れ」になっても建設工事は推進される
８）トップ会談でお茶を濁すことは完全な茶番劇だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）トップ会談をニュースにする「台本」に沿った言動か ？
翁長雄志氏と菅義偉官房長官、翁長雄志氏と安倍晋三首相との会談実現を大きなニュースとしてクローズアップしているのは、「シナリオ」、「台本」に沿った動きであると見ることができるのではないか。
しかし、トップ会談そのものには重要な意味がない。
沖縄県と国とが対立しているのだから、直接対話がなくて当然だ。
本来は、国と沖縄県がじっくりと協議を重ねるのが正しいが、対立しているのだから、会談が設定されなくても不思議ではない。
安倍政権は、傍若無人の暴走を、あらゆる側面で展開しているのだから、沖縄県知事と会談しないという傍若無人の振る舞いを示したとしても、不思議ではないのである。
10）トップ会談が最重要である」という「風説」に踊らされない事が大事だ ！
大事なことは、「直接会談が最重要である」という「風説」に踊らされないことだ。
新聞、テレビは、「翁長－菅会談」「翁長－安倍会談」を大ニュースとして報道し始めるのだろう。
特に意味のない会談を大ニュースにでっち上げるのだ。
「うそも１００回つけば本当になる」ではないが、「トップ会談」を大ニュースに仕立て上げて、この会談での決着でお茶を濁すことが計画されていると警戒するべきだ。
翁長氏の公約は、「辺野古に基地を造らせない」であるから、知事は、あくまでも結果を基準に評価されるべきである。
11）翁長氏の公約は、「辺野古に基地を造らせない」事の実現だ ！
「埋め立て承認の撤回および取り消し」に踏み込まずに、辺野古米軍基地建設が進展する場合には、翁長氏は、辞職を含めた責任を負わされることになる。それが「公約」の重みである。
翁長氏の公約は、「辺野古に基地を造らせない」、であって、それ以上でも、それ以下でもない。
翁長氏は、ただひとつ、結果において判断されるべきである。
公約実現に向けて、できることをすべてやり尽くしたのかどうかが重要になる。
「辺野古に基地を造らせない」ための、最大限の力の注ぎ方とは、知事当選後、直ちに、選挙結果を根拠に「埋め立て承認」を撤回し、「埋め立て承認」の瑕疵を速やかに検証して「埋め立て承認」を取り消す、ことである。
12）翁長知事の不適切な言動で、基地建設が粛々と進展している ！
ところが、少なくとも、翁長氏のこれまでの行動は、これとはかけ離れている。
沖縄県の対応が遅れるなかで、基地建設が粛々と進展しているのが現状である。
翁長氏が、もし本当に「辺野古に基地を造らせない」意思を有するなら、直ちに「埋め立て承認を撤回」し、検証委員会の検証を前倒しして、「埋め立て承認を取り消す」必要がある。
それが、県民に明示した公約を守る、当然、かつ適正な行動である。
13）基地建設反対の県民は、「埋め立て承認を取り消す」を強く求めるべきだ ！
沖縄県民、ならびに、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める政治勢力は、沖縄県知事の「妥協のない毅然とした行動」を強く求めるべきである。
万が一、知事が、「妥協のない毅然とした行動」を示さない場合には、「重大な覚悟」をもって新知事に対峙するべきである。
「翁長氏は不明確な対応を続けて、最終的には辺野古基地建設を黙認するのではないか」との不信感は、完全に払拭されなければならない。
14）基地建設阻止には、確固たる覚悟と、断固たる行動が必要不可欠だ ！
安倍政権が基地建設を強硬に進捗させる言動を示している以上、これを阻止するには、確固たる覚悟と、断固たる行動が必要不可欠である。
政府と仲良く基地建設を止めるなどということはあり得ないことを、肝に銘じるべきである。
「賢者は、最悪を想定し、愚者は最善を想定する」と言われる。
安倍政権の傍若無人ぶりを正しく認識し、重大なる覚悟をもって安倍政権に対峙しなければ、「辺野古に基地を造らせない」という公約が、単なる「努力目標」に終わることは目に見えている。
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
３.米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する ！
公明党は、本来の理念・基本政策と真逆の自民党を全国支援・連立15年超 ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。
しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。
そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。
憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は、国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は、日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する内容を含んでいる。
徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
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