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「大塚家具内紛報じ、安倍政権の政治とカネを報じない、ＮＨＫ」
20年前頃のビジネスモデルとしては、優れたものであった ！
従来のビジネスモデルは、膨大な人件費コストが必要 ！
21世紀は、販売コストの徹底的な削減が、不可避 ！
変わらずに生き残るためには、自分が変わらねばならない ！
自公政権・マスコミが隠す「失われた20年」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/30より抜粋・転載）
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１）「大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないＮＨＫ」
２月２６日付ブログ記事
「大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないＮＨＫ」「大塚家具の社内紛争」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-e896.html：メルマガ記事
「敗戦70年安倍談話が政権崩壊の端緒になる」：http://foomii.com/00050に次のように記述した。
大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。
家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。
その大塚家具の株主総会が開催されて、創業者である大塚勝久氏の長女である、大塚久美子氏の社長続投が決まった。
２）メディアの多くが、大塚勝久氏の側に立つ論評を展開
メディアの多くが、創業者の大塚勝久氏の側に立つ論評を展開してきたから、報道各社は、肩透かしを食らった格好になった。
体面を保つために、大塚久美子社長の行動を批判的に記述する論評が目につく。
基本は、大塚家具社内の「権力闘争」であるが、企業が、企業価値を高めることを重視するなら、この手の内紛は、表に出すべきでない。
内紛が表に出たことは、企業にとっては、「イメージダウン」の原因になり、損失になる。
私は、創業者の大塚勝久氏の主張と現社長の大塚久美子氏の主張を比較して、現社長の主張に合理性があると判断していた。
３）長女・大塚久美子氏の社長続投が決定 ！
したがって、大塚家具の株主が示した結論は、順当であると判断する。
また、各種の情報が創作するなかで、株主が適正な判断を示したことに、ある種の驚きを感じた。
大株主の一部には、創業者との歴史的な関係からなのか、創業者側に立つ、企業が散見されたが、こうした企業株主よりも、一般の個人株主の方が、はるかに冷静で合理的な判断を示したものと感じる。
大塚家具が脚光を浴びたのは、いまから２０年近くも前のことである。
当時の日本では、大きな「内外価格差」が残存していた。
外国製品の国内販売価格が、極めて高い状態が続いていた。
４）高級家具の輸入販売を積極的にすることで、業容を拡大
日本の貿易黒字の大きさが問題になっているころで、円高にもかかわらず、日本の輸入が拡大しない理由として、輸入製品の国内販売価格に円高の影響が迅速に反映されないことが問題とされていた。
こうした状況のなかで、大塚家具は、海外の高級家具の輸入販売を積極的に展開することで、業容を拡大した。
その販売方法として、大規模な販売店舗を設置して、いわゆる「会員制」の販売方式を導入したのである。
来店客に受付で会員登録を要請し、販売員が来店客を引率して店内を案内する方式が採られたのである。
５）輸入家具の仕入れと最終販売を直結させる、ビジネスモデル
輸入家具の仕入れと最終販売を直結させる、ビジネスモデルに特徴があった。
また、大規模なフロア面積を有する店舗を活用しての展示販売も斬新な試みであった。
また、会員制の販売方式により、接客する販売員当たりの売り上げを伸ばすことも実現したのである。
また、大塚家具の販売においては、販売価格が一本化されていた。
従来の日本の家具販売店においては、定価を高めに設定しておいて、顧客と販売員とのやりとりのなかで「値引き販売」する方式が一般的に採用されていた。
顧客と販売員との「駆け引き」によって、販売価格が大幅に変動するという状況が、広範に見られたのである。
６）値引きをしない、販売価格の一本化・明確化を実行
大塚家具では、このような方式が、価格に対する不信、不透明感を招くとの判断から、販売価格の一本化ならびに明確化を打ち出した。つまり、一切の値引きをしない。
公示されている価格が、企業が提示できる最安値であるとの方式を採用した。
この「価格の透明化」も新規顧客を獲得する大きな武器になったと考えられる。
私は、テレビの報道番組のコメンテーターとして、大塚家具の新しいビジネスモデルに見られる斬新さを解説したことがある。
その解説に対して、創業者の大塚勝久氏から謝辞をいただいたこともあった。
ビジネスモデルとしては、優れたものであった
７）20年前頃のビジネスモデルとしては、優れたものであった ！
大塚家具は「内外価格差の解消」を目標に掲げていたが、実際には、かなり大きな内外価格差は、残されていた。
外国製の家具を輸入して販売するのであるから、そのための経費が価格に上乗せされることは避けられない。
ただし、内外価格差の原因は、それだけにあるのではなかった。
会員制の販売方式がもたらす、「高人件費体質」という問題が、実は、当初から存在していたのである。
したがって、国内の他の販売業者の提示する価格よりは安いが、生産国における国内販売価格と比較すると、１．５倍から２倍程度の小売価格が、設定されているものが少なくなかった。
８）その後の日本の消費市場が、劇的に変化した
２０年前のビジネスモデルとして、大塚家具のビジネスモデルには、長所も多く、斬新なものであったが、その後の日本の消費市場が、劇的に変化したことを見落とせない。
その変化によって、創業者の大塚勝久氏が指向するビジネスモデルが、言わば「時代遅れ」になってしまったのである。
そのために、大塚勝久氏は、経営陣から排除された。
そのことに対する「私憤」が、問題を大きくさせてしまったのである。
９）一般投資家の判断が、冷静かつ合理的であった
しかし、問題が拡大するなかで、一般投資家の判断が、冷静かつ合理的であったことは、ひとつの驚きである。
株主は、適正な判断を下したと言えるだろう。
この２０年間で、日本の消費市場は劇的な変化を遂げた。
多くの分野で、内外価格差は解消し、分野によっては、輸入品の販売価格が、国産品の販売価格を大きく下回るという事態すら発生している。
衣料品における、ファーストリテイリング＝ユニクロ、家具・雑貨における、ニトリ、日用雑貨における、ダイソーなどの業容拡大が、この変化を如実に物語っている。
10）多くの分野で、低価格化が進み、内外価格差は解消した ！
円高の進行を背景に、海外製品の取り込みを積極的に行った。
そして、国内での販売価格を最大限低下させるために、最も費用がかさむ人件費コストの削減に徹底的にこだわったのである。
こだわり過ぎた結果が「ブラック」などの新しい問題を引き起こすことにつながってきたのではあるが、こうした企業の、新しいビジネスモデル構築の行動によって、海外製品の日本国内での販売価格がほぼ変わらないという、「内外価格差の解消」が一気に進展したのである。
このビジネスモデルと比較すると、大塚家具の販売価格の価格競争力の低下は、避け難いものであった。
11）従来のビジネスモデルは、膨大な人件費コストが必要
来店客に販売員がマンツーマンで対応するビジネスモデルにおいては、膨大な人件費コストが必要になる。
今回の内紛劇で、大塚勝久氏の側は「従業員の利害」を強調した傾向が強いが、「従業員の利害」と「人件費コスト」とは裏腹の関係にある。
ニトリやイケアなどの企業が業容を拡大するなかで、これらの強者に対抗してゆくには、この問題の解消が必要不可欠である。
消費者の情報力は、急激に発達しており、汎用的な製品については、インターネット上の価格比較サイトによって、瞬時に、国内最安値が検索され、その最安値での購入が、インターネットを通じて瞬時に可能になる環境が、整備されている。
12）販売コストの徹底的な削減が、 不可避 ！
このなかで、価格競争力を維持するには、販売コストの徹底的な削減が、不可避となるのである。
また、顧客が入手できる情報が、急拡大しており、家具を買う際に、販売員が引率する方式は、若年層の顧客を中心に、忌避される傾向も強まっている。
こうした状況変化を踏まえれば、大塚家具がビジネスモデルを劇的に転換しなければならないことは自明であった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・マスコミが隠す「失われた20年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、
米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、
2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83）
Ⅱ 2013年・安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・
サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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