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自民党体制下の社会の目と違う、人間として、本当の価値
がある生き方があるのではないか ？
（第二回）
美辞麗句の裏にある、安倍自公政権の本質は、「弱肉強食と戦争」だ ！
小泉自公政権以降、弱肉強食政治・経済が強化された ！
社会的評価、経済的利害を超越して、誠実な生き方が、見直されるべきだ ！
貧困層をより貧しくする、歪んだ所得再配分政策
を取り続けた自民党・自公政権は退場を ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/24より抜粋・転載）
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１）人に感動を与える生き方というものがある
２）社会の目と違う、人間として、本当の価値
がある生き方があるのではないか ？
３）自分の価値判断に忠実に、生き抜く人々がいる ！
４）東京新聞が、京大原子炉実験所を定年退職する小出裕章氏を特集 ！
５）小出裕章氏、「原子力平和利用」の誤りに気付き、脱原発を長年主張 ！
６）原発・戦争を推進する政治家は、安全地帯で生活し、利権を獲得 ！
７）今だけ、金だけ、自分だけの価値観で利得を追求する利権政治屋
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）美辞麗句の裏にある、安倍政権の本質は、「弱肉強食と戦争」だ ！
この弱肉強食と人間界の弱肉強食とは異なる。人間界の弱肉強食には際限がない。
自然界の弱肉強食は、神の摂理によるものであって、生存の目的を超えて、強者が富を蓄積し、弱者の生存そのものを追い詰めることがない。
ひとつの調和のなかに弱肉強食が保たれている。
これに対して、人間界の弱肉強食は、とどまるところを知らない。
そして、その弱肉強食を追求する主体が、「資本」なのである。
９）弱肉強食を追求する主体「資本家」に従属する政治家・官僚が多数 ！
「資本」は資本の論理に従って、際限なく利得を追求する。
そして、利得のためには、弱き者の生存そのものをも追い詰めるのである。
これが現代社会の特徴である。
産業革命によって人類の生産水準は飛躍的に拡大した。
自由放任による経済の運営は、「神の見えざる手」によって、調和につながると考えられた。
ところが現実には、自由放任の経済運営が、貧富の格差の拡大、富める者と貧しき者の格差を際限なく拡大させることが明らかになった。
２０世紀に入って、この傾向が顕著になり、いくつかの恐慌の経験をも踏まえて、資本主義は、本格的な修正の局面を迎えた。
この時期に、一時的にではあるが、貧富の格差が縮小、是正される局面を迎えた。
２０世紀的な価値観として、「生存権」なるものが提示され、結果における平等という概念がクローズアップされることになったのである。
10）小泉自公政権以降、弱肉強食政治・経済が強化された ！
ところが、この流れは永続しなかった。
１９８０年頃を境に、経済の運営は、結果における平等重視から、再び、自由放任の方向に大きく振り子を戻し始めたのである。
日本においては、２００１年に発足した、小泉純一郎政権がこの流れを前面に押し立てた。
その後のサブプライム危機不況、年越し派遣村の教訓から、２００９年に鳩山政権が樹立されるととともに、この流れに対して、一時的に是正の動きが強まったが、その是正は一時的な現象にとどまった。
11）安倍政権は、完全に、資本の論理だけが優先の政治 ！
菅直人政権、野田佳彦政権を経て、安倍晋三政権に至って、完全に、資本の論理だけが優先される状況に舞い戻ってしまったのである。
社会的な評価、経済的な利得だけで、ものごとの価値を判断する浅薄な風潮が一段と強まりつつある。
結果における平等を重視し、共に生きる、共生の哲学はいま、根底から否定されようとしている。
こうした時代にあって、社会的評価、経済的利害と一線を画して、自己の内面に誠実に生きる生き方が、改めて見直されるべきだろう。
12）社会的評価、経済的利害を超越して、誠実な生き方が、見直されるべきだ ！
そうした生き方の価値が、改めて見直されることになる。
多くの民は、権力とカネの力に流されやすいが、こうした時代にあっても、その風潮に抗い、人間の内面を見つめ続ける生きざまを示す人物が少なからず現れてくる。
そこに、大きな救いと、潮流転換の契機が潜んでいることだろう。
きれいごとを言っているのではない。本当に大切なものは何か。
人類の将来にとって、価値あるものとは何か。
根源的な問いに対する答えが、そのなかから生まれ出てくるのである。
さまざまな利害が錯綜し、利害得失がすべてを支配しつつあるなかで、これらを超克した、真に価値ある生きざま、価値観が人々の心を揺さぶるときが必ず訪れると確信する。
（参考資料）
貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本 貧困層をより貧しくする、歪んだ
所得再配分政策を取り続けた自民党・自公政権は退場を ！
（www.asyura2.com投稿者 ベーシックインカム
2009 年 8 月 23 日より抜粋・転載）
１）貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1)
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。
２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。
相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。
国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。
この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。
ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。
しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、
貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。
「日本は貧困に関する統計も十分に作られておらず、
国会答弁も、ワーキングプアがいったい何人いるのかわからない状態で行われている」（阿部氏）のが実情だ。
先進国最悪の状況を抱えながらも、日本は長らく貧困の問題から目をそらしてきたのである。
２）働く人を守らない、日本のセーフティネット
日本が米国と肩を並べる貧困大国になったのは、なぜか。
ＯＥＣＤの報告書によれば、非正規労働の増加による労働市場の二極化が主な要因だ。
「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。
パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」。
では欧米諸国は、こうした貧困や格差の問題に対して、どのような処方箋を講じてきたのだろうか。
欧米諸国が導入を進めたものに「ワークフェア」と呼ばれる政策がある。
ワークフェアとは、生活保護などの社会保障給付を行う条件として、一定の就労を義務づけるもの。
各種の就労支援政策と組み合わせることによって、福祉に頼って生きていた人を経済的に自立させ、貧困から脱出させる政策だ。
しかし、欧米で成果を上げたワークフェアが、そのまま日本の実情に当てはまるかというと、そうではない。
ワークフェアが対象とするのは働いていない人だが、日本の貧困層の多くはすでに働いているからだ。
たとえば、貧困率の高い母子家庭。
日本政府は、シングルマザーの就労を促進するために、
児童扶養手当を５年以上受給してきた母子世帯の手当を最大で５割削減すると決めた（実施は凍結状態）が、
母子世帯の母親の８５％はすでに働いており、仕事を二つ三つ掛け持ちしているケースも珍しくない。
それでも、平均年収は全世帯平均の４割にも満たないのが現実だ（右グラフ）。
しかも、最低生活水準を下回る収入で生活している世帯のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を示す「補足率」は、日本では２０％以下と、他の先進国を大幅に下回る。
所得がゼロでも働く能力があると見なされたり、最低生活費の半月分に相当する資産を持っていれば却下される、といったように、たとえワーキングプアであっても生活保護が受けられないのが日本なのだ。
働けど貧しい日本の貧困層に対するセーフティネットが、完全に欠如している。
■ワーキングプアでも生活保護は受けられない−極めて厳しい日本の生活保護認定−
★世帯主が失業していても、働く能力があると見なされれば却下
★最低生活費の半月分に相当する資産を持っていたらダメ
★家族・親族に生活力がある場合も基本的にＮＧ
（出所）橘木俊詔・浦川邦夫「日本の貧困研究」（東京大学出版会）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/
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