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福知山線脱線事故、ＪＲ西の元社長ら２審も無罪 ！
マスコミがインペイする、自民党体制下、日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 ！
（NHKニュース：3月27日 18時より抜粋・転載）
★ＪＲ西日本の元社長ら２審も無罪
１０年前、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で快速電車が脱線して１０７人が死亡した事故で、安全対策を怠ったとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴されたＪＲ西日本の歴代の社長３人に対し、２審の大阪高等裁判所は、１審に続いて、いずれも無罪を言い渡しました。
１０年前の平成１７年４月、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で快速電車が脱線してマンションに激突し、乗客など１０７人が死亡し、５６２人がけがをしました。
この事故では、ＪＲ西日本の歴代の社長の井手正敬元相談役（７９）と南谷昌二郎元会長
（７３）、垣内剛元社長（７０）の３人が検察の捜査で不起訴になったあと、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
★１審、３人にいずれも無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴
１審の神戸地方裁判所は、「脱線事故が起きることを具体的に予測できた可能性は認められず、ＡＴＳ＝自動列車停止装置の整備を指示する義務があったとは言えない」として、３人にいずれも無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していました。
２７日の２審の判決で、大阪高等裁判所の横田信之裁判長は「事故の原因は、運転士が制限速度を大幅に上回る時速１１５キロでカーブに進入したことにあり、異常な運転の危険性を予測することは相当困難だった」と指摘しました。
そのうえで、「事故を防ぐ対策の不備などを指摘する指定弁護士の主張は、ＪＲ西日本の法人としての責任を問題にする場合には妥当なものがあるが、個人の刑事責任が認められるには、脱線事故が起きることを具体的に予測できたと立証されなければならない」として、１審に続いて３人に無罪を言い渡しました。
★ＪＲ西日本・元社長３人「深くおわび」
裁判のあと、ＪＲ西日本の３人の元社長が弁護士を通じて、それぞれコメントを出しました。
この中で、３人の元社長は、いずれも「事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、おわび申し上げますとともに、ご遺族の皆様、おけがをされた方々とご家族の皆様に深くおわび申し上げます」としています。
そのうえで、垣内剛元社長は「被害に遭われた方々への対応に努めてまいりますとともに、ＪＲ西日本がより安全な会社となるために微力ながら尽くしてまいりたいと考えております」としています。
ＪＲ西日本社長「安全な鉄道実現へ努力続ける」
判決を受けてＪＲ西日本の真鍋精志社長はコメントを発表し、この中で「改めて事故の重大性と、事故を発生させた会社としての責任の重さを痛感しています。
事故を二度と発生させないという決意の下、引き続き、被害に遭われた方々への対応と安全な鉄道を実現するための、たゆまぬ努力を続けてまいります」としています。
★脱線事故の遺族が会見
裁判のあと、脱線事故の遺族が会見を開き、長女を亡くした藤崎光子さん（７５）は「結果の大きさを無視した判決で、怒りを持って受け止めました。
ＪＲ側にだけ立った恣意的（しいてき）な判決だと感じました。
３人の元社長は、裁判に勝ったということだけで終わらせないでほしい。
１０７人の命は帰ってきません。それを永遠に忘れないでほしいです」と話していました。
また、次男を亡くした上田弘志さん（６０）は「判決を聞いて、がく然としました。
３人の元社長は、国に守られているんだなと感じました。
裁判は加害者を守るものでなく被害者を守るものであってほしいと、家に帰ったら亡くなった息子に伝えたいです」と話していました。
（参考資料）
日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
（元裁判官が証言する）
裁判官歴22年の生田暉雄弁護士の証言：
（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。
比べられて落ちると言われる ことにです。
そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。
２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。
３号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。
結構大きいんですよ。だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。
そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。
だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。
ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。
そういうことです。
給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。
１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。
みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
（４）検事の出す自白調書を信用するのは「給料差別」による餌があるから
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。
検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。
その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。
それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。
こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。
それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。
これはＧＨＱにうまく日本人は
「だまされているんだ」と、私は思います。
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