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小泉自公政権以降、政治権力がメディアに対する締め付けを急激に強化 ！
ＮＨＫは、影山氏・島田氏が司会者になってから権力迎合・「偏向」を展開 ！
米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配し、国民を洗脳 ！
主権者の25%超が結集すれば、日本政治を変えられる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/22より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫの問題は、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている点にある ！
２）安倍政権は、政治権力が支配するためのＮＨＫ会長人事を実行 ！
３）ＮＨＫ放送の編集に責任・理事に安倍政権が、深く関与している ！
４）イスラム国が邦人人質殺害での安倍政権の重大な過ちを指摘した、生活の党を排除 ！
５）ＮＨＫは、安倍政権の「政治とカネ」スキャンダル
報道の比重を著しく引き下げた ！
６）山本氏は、安倍首相の ＩＯＣ総会での発言が虚偽であることを明確に指摘 ！
７）放射能汚染水が、港湾外の大洋に直接垂れ流されている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）中立公正からは、遠くかけ離れた運営を行うのが、ＮＨＫだ ！
およそ、中立公正からは、遠くかけ離れた運営を行うのが、ＮＨＫなのである。
政治権力に対して、事実に即して厳しい指摘を堂々と展開する山本太郎氏のような出演者がいて、日曜討論は初めて活性化する。
与野党がテーブルの下で手を握って、予定調和の会話をしたところで、視聴者が得るものは何もない。
今後も政党討論は、政党要件を満たすすべての政党の代表者を出演させて行うべきである。
私は、日曜討論に数十回出演したが、討論の方式は、司会者によって規定される。
私が出演したての９０年代後半には、山本孝氏が司会を担当した。
このころが、もっとも適正な運営が行われていた。
９）小泉政権以降、政治権力がメディアに対する締め付けを急激に強化 ！
司会者自身が、政権与党に対しても厳しい指摘をしつつ、意義ある討論が演出されていた。
ところが、小泉政権が発足したころから、ＮＨＫの姿勢が急激に委縮し始めた。
裏を返せば、政治権力がメディアに対する締め付けを急激に強化し始めたということである。
小泉政権で秘書官に就任した、飯島勲氏が、メディア対策に積極的であったと伝えられている。
このころから、メディア側の対応が一変した。
ＮＨＫだけではない。読売テレビの対応が変わり、テレビ東京の対応が変わり、日本経済新聞の対応が激変した。
10）ＮＨＫは、影山氏・島田氏が司会者になってから権力迎合・「偏向」を展開 ！
ＮＨＫ日曜討論では、影山日出夫氏が、司会進行を担当するようになり、極端に変更した番組進行を行うようになった。
その延長上で、まさに「偏向」をあからさまに展開しているのが、島田敏男氏である。
島田氏は政治権力者と会食することさえ、厭わない、筋金入りの「偏向司会者」であると評価されるのではないか。
日曜討論に、「一回の発言は１分以内」というルールが設定されているのは、番組の「偏向」を防ぐためのものであるが、島田氏の司会進行では、与党出席者に対しては、野党出席者の２倍の発言回数を付与するのが常になっている。
日本政治では、安倍政権与党が圧倒的な強さをが、強調されるが、これは、あくまでも国会の議席数の話である。衆議院では安倍政権与党が、６８%の議席を占有した。
11）絶対得票率25％弱の安倍首相の「やりたい放題」が野放し ！
だから、安倍首相の「やりたい放題」が野放しにされている。
しかし、昨年１２月の選挙（比例代表）で、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７%に過ぎない。
全体の４分の１の支持しか得ていないのが安倍政権の実体である。
残りの４分の３はどうしたのかというと、４分の２、つまり、全有権者の半分が選挙に行かなかった。
選挙に行った半分の半分が安倍政権与党に、残りの半分が野党勢力に投票した。
野党に投じられた投票は、分散したため議席に結びつかない死票になった。
12）安倍政権与党の繁栄の実態は、まさに「砂上の楼閣 ！
こうして見ると、安倍政権与党の繁栄は、まさに「砂上の楼閣」である。
有権者の半分が選挙に行かなかったのは、行ったところで、結果が大きくは変わらないと諦めたからである。何が問題なのか。
それは、野党がバラバラでいることが問題なのだ。
安倍政権に対決する、安倍政権に正面から対峙する勢力が、ひとつにまとまり、力を結集して立ち向かえば、状況が一変する。
選挙に行かなかった人々も参集すれば、一気に形成を逆転できるのだ。
野党の対応、人々の対応が変われば、日本政治の現状が一変するのである。
これを実行してゆかねばならない。
13）主権者の25%超が結集すれば、日本政治を変えられる ！
山本太郎氏は、参議院選挙に、無所属で出馬した。
組織も持たず、組織の支援をも得ず、たったひとりで、果敢に挑戦した。
その山本氏を市民が支援して、東京選挙区で、堂々の当選を勝ち取ったのである。
やればできるのである。
山本氏のケースは、一人の国会議員を生み出すプロセスだが、これを、大きく拡張して、市民が連帯して大きな政治運動を生み出すことが必要だ。
主権者の２５%が結集すれば、日本政治を変えられる。２５％運動を展開しなければならない。
日本政治を刷新するには、市民が主体的に行動しなければならないのである。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・
対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
Ⅱ. 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、
渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ. 森田実氏：マスコミを信用してはならない
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
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