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米国が、「政権転覆の謀略工作活動」を展開していたとの情報等を
参考にしないと全体の判断を誤る ！
1991年・ウクライナの「一方的に」独立宣言を欧米は承認 ！
「ダブル・スタンダード」だ ！
日本のメディアも、「ダブル・スタンダード」で、ずるがしこい ！
クリミアの独立と類似した行為を、コソボでは、欧米勢力が実行している ！
独立自尊・公平・賢明からかけ離れた、安倍政権・米国へのポチ外交を見破ろう ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/20より抜粋・転載）
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１）現地に入って、自分で現実を確かめるという手法は重要
２）「ウクライナの政変」の正統性認定にも疑義がある
３）対米隷属・安倍政権は、ロシアによるクリミア併合を認めないが
クリミアでは、住民投票・住民の意思で、ロシアへの編入が決定 ！
４）安倍政権・メディアは、重要な「真実」、「現実の多様性」を伝えない ！
５）ウクライナは、ソ連崩壊の４ヵ月前に「一方的に」独立を宣言 ！
６）マスコミの偏向報道で、多くの日本国民は、「洗脳」状態に陥ってしまっている
７）米国は、ＣＩＡをも活用して、ウクライナ「親露政権」の転覆工作を展開 ！
８）ロシア系が多数のクリミアで、住民投票を実施、ロシア編入を決定 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）米国も米国のポチも、独立自尊の気概を持つ、鳩山元首相を攻撃 ！
鳩山元首相に対する、常軌を逸した批難攻勢は、図らずもこの真実を浮き彫りにするものになっている。
つまり、本当に力のある人物であればこそ、メディア等の攻撃が激しくなるのである。
取るに足らない存在であるなら、激しく攻撃する必要もないのである。
上記のサイト記事にも記してあるが、１９９１年に、ウクライナが独立を宣言した際、米国、西欧、日本は、このことについて、「ウクライナの独立宣言は国際法違反だ」と非難しなかった。
クリミアのロシア編入を国際法違反だと主張するなら、ウクライナの独立宣言も「国際法違反」だとして非難しないと、整合性がとれないのである。
10）1991年・ウクライナの「一方的に」独立宣言
を欧米は承認 ！「ダブル・スタンダード」だ ！
このときには、「民族自決の原則」によって、ウクライナの旧ソ連からの独立を承認しているのである。
これを、「ダブル・スタンダード」という。
これは、日本のメディアも、まったく同じことである。いい加減で、ずるがしこい。
残念ながら、これが、日本のマスメディアの大半の現実である。
読売新聞などは、尖閣諸島の領有権問題について、日本政府と中国政府との間で、問題を「棚上げ」するとの合意を結んだことについて、１９７９年５月３１日付の社説で次のように記述した。
11）日本のメディアも、「ダブル・スタンダード」で、ずるがしこい ！
「それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。
日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけて、じっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」
つまり、「棚上げ合意」が、「れっきとした“約束ごと”」として、存在することを、社説で明言している。
12）「棚上げ合意」を「“約束ごと”」と主張、今は、真逆、「合意存在せず」と主張 ！
その読売新聞が、いまは、棚上げ合意は、存在せず、尖閣は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとの主張を展開している。恥ずかしい新聞である。
セルビアの自治州であったコソボは、アルバニア系住民が多く、コソボ自治州議会は２００８年２月にセルビアからの独立を宣言した。このとき、セルビア政府は反対した。
しかし、米、英、仏などは即座にコソボを「独立国家」として認めた。
ロシアは、コソボが独立宣言した、約半年後の２００８年８月に、グルジアと戦争し、グルジアからの独立を目指す、南オセチアとアプハジアの独立を認めて「国家承認」した。
コソボの独立は、今回のクリミアのウクライナからの独立に類似する。
13）クリミアの独立と類似した行為を、コソボでは、欧米勢力が実行している ！
欧米は、クリミアの独立、ロシア編入を国際法違反だと非難するが、類似した行為を、コソボでは、欧米勢力が実行しているのである。
つまり、ものごとの断片的な情報、断片的な理解で全体を判断することが間違いの元なのだ。
ウクライナの政変について、欧米陣営の報道は、ヤヌコヴィッチ政権を「悪」に仕立て上げて、ポロシェンコ政権を「正義の味方」に仕立て上げる、報道を展開してきたが、そもそも、
ヤヌコヴィッチ政権が転覆される過程で、米国のＣＩＡなどの勢力が、「政権転覆の謀略工作活動」を展開していた疑いが濃厚なのである。
14）米国が、「政権転覆の謀略工作活動」を展開していた
との情報等を参考にしないと全体の判断を誤る ！
片側の情報だけに依存すると、全体の判断を誤る。
現在の日本の問題は、日本全体の「ポチ化」である。
政権が「ポチ化」し、この政権がメディアの「ポチ化」を強要している。
そして、「ポチ」に対して「ポチだ」と指摘する者を激しく攻撃する。
したがって、激しく攻撃されている人を見たら、その人が恐らく真実に近い言動を示していると見なすべきである。
このような思考訓練が積まれると、攻撃する側は、窮地に追い込まれる。
クリミアでは、２０１４年３月１７日に住民投票が行われた。
このことについて、ロイター通信は、３月１７日に、「ウクライナ南部クリミア自治共和国で
１６日投開票されたロシア連邦への編入を問う住民投票ついて、開票率１００％で、９６．７７％が編入に賛成」と報じた。
15）欧米は、コソボ政府の独立宣言を承認して、コソボを国家として承認 ！
類似のクリミアを欧米が不承認は矛盾 ！
この住民投票結果を受けて、クリミア自治共和国議会は、独立を宣言したうえで、ロシアへの編入を要請したのである。
コソボでは、欧米がコソボ政府の独立宣言を承認して、コソボを国家として承認した。
この行動とクリミアの独立宣言不承認とは、整合性がとれない。
16）「民族自決」は、国連決議・国際法上の権利だ、沖縄の分離独立も可能 ！
安倍政権は、沖縄県民の総意を踏みにじって、辺野古米軍基地建設を強行しているが、沖縄県民が総意で、日本からの分離独立を宣言する事態が、生じないとは言い切れないだろう。
「民族自決」は、国連決議によっても認められた、国際法上の権利であることを忘れてはならない。
同時に、現実政治は、さまざまな利害が錯綜する複雑な現実そのものの「闘争」の現場である。
そのために、すべての当事者の行動が、常に論理整合性に裏打ちされたものになっているわけではない。
断片的な情報で、断片的に判断することの危険性を、常に意識していなければならないのである。
（参考資料）
Ⅰ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカ
の手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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