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ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長の発言:地方の衰退は、自民党政治が原因だ ！
暮らし応援の政治に転換すべきだ ！
統一地方選は、安倍暴走に審判を下す選挙だ ！
トヨタ、1兆円の利益で、賃上げ分は、50億円、千分の５ ！
（www.jcp.or.jp/akahata/ 2015年3月23日(月)より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃副委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で、いっせい地方選
の争点や原発再稼働、「戦争立法」などについて各党の代表らと議論しました。
☆統一地方選にどう臨むか ？
自治体と住民の未来がかかり、安倍暴走に審判を下す選挙 ！
自治体と住民の未来がかかり、安倍暴走に審判を下す選挙――共産党を伸ばし議会のチェック機能を取り戻す
いっせい地方選について自民党の茂木敏充選対委員長は、「地方こそ成長の主役」をキャッチフレーズにたたかうと発言。民主党の玄葉光一郎選対委員長は「民主党再生のための土台となる選挙にしたい」と語りました。小池氏は次のように述べました。
小池 自治体の未来と住民の暮らしがかかった選挙です。同時に消費税増税、労働者派遣法などの雇用破壊、原発再稼働など民意に反する安倍政権に審判を下す選挙にしたい。
自治体が本来の役割である住民の福祉の増進という役割を発揮し、暮らしを守る役割を発揮する、大型開発依存ではなく、地域の力を活（い）かす産業振興、防災のまちづくりも進めていきたい。
多くの自治体では、共産党以外が「オール与党」となっていて、首長の言うことに賛成している状況ですから、共産党の議席を増やすことでチェック機能を取り戻そうということを大いに訴え、全国で１７５０を超える候補者の全員当選を目指して頑張りたいと思います。
☆安倍政権の“地方創生”は活性化につながるか？
地方を衰退させてきた自民党政治を暮らし応援の政治に転換 ！
地方を衰退させてきた自民党政治を暮らし応援の政治に切りかえる
安倍政権が掲げる「地方創生」について、小池氏は次のように述べました。
☆地方の衰退は、自民党政治が原因だ ！
小池 なぜ地方が衰退したのか。自然現象ではありません。
自民党政治（が原因）です。医療崩壊、介護難民を生み出し、農産物輸入自由化で地域の農林水産業や地場産業が壊れた。
大型スーパーに対する規制緩和で、商店街がシャッター通りになってしまった。
「平成の大合併」が、住民自治を後退させています。
これらの転換が必要ですが、（自民党には）反省がありません。
しかも、これからやろうとしていることが、消費税の再増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、地方からお金も人も吸い上げる政策ばかりだと思います。
これを転換しなければいけません。その上で私たちは、自治体が国の悪政の防波堤にならなければいけないと思っています。
住民の願いを一つひとつ実現させていきたい。医療や介護の負担減、子育て支援のために子どもの医療費無料化や認可保育所を増やすなど、大型開発優先の政治から暮らし応援の政策に切り替えることで自治体が防波堤になって住民の暮らしと経済を守るために頑張りたい。
維新の党の柿沢未途政調会長は、大阪市を解体する「都」構想の推進を表明しました。
☆「アベノミクス」で地方の景気回復はなるか ？
大企業の内部留保を下請け・労働者に回し雇用を回復することが決定打 ！
番組では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「景気回復は大企業など一部の話だ」「物価が上がり、家計は苦しくなっている」などの視聴者の声を紹介。
茂木氏は「とても率直だった」と述べ、今年は連合の集計結果で２・４３％の賃上げになっていると主張しました。
☆トヨタ、1兆円の利益・内部留保9兆円で、賃上げ分は、50億円、2千分の１ ！
小池 先ほど茂木さんが２・４３％の賃上げとおっしゃいましたが、３％の（消費税）増税にも届いていません。トヨタが４千円の賃上げだという資料が先ほど出ましたが、調べてみると総額が（一時金も含めて）５０億円くらいです。
トヨタは史上最高で、１兆円の利益を上げ、９兆円の内部留保があります。２千分の１です。大企業はもっと体力があるはずです。帝国データバンクによると、トヨタの下請けが２万９千社あり、その７割で売り上げがまだ回復していません。
労働者や中小企業に回っていません。ここがカギだと思います。
大企業の利益の大半が株の配当などに回っているわけですから、それを下請け企業や納入業者に回す、労働者に賃金として回す、雇用を立て直すということが決定打です。
“この道しかない”という言葉はこういうことに使うのだと思います。これを本気でやる政治が求められていると私は思います。
☆地方への権限・財源移譲
地方の土台―農業・漁業・地場産業―にお金がおりる仕組みと一体の政策を ！
小池氏は、地方経済を疲弊させてきた自民党政治を次のように批判しました。
☆自民党体制下、農業・漁業・地場産業が弱っています
小池 地方自治は憲法の大原則です。しかし、「地方分権」だ、「三位一体」だ、「地方創生」だとずっとやっていますが、どんどん悪くなっているではありませんか。
何に原因があるかをちゃんと見なければいけない。
地方の経済の土台である農業・漁業・地場産業が弱っています。そこにちゃんとお金がおりるような仕組みと一体でやらなければいけません。
自主性を拡大することが大事ですが、それを壊すような政治を一方でやっておいて「地方創生」だと言っても、それはうまくいかない。
地方の経済を疲弊させてきたということを自民党は反省した上で政策を打ち出さないといけないのではないかと思います。
―続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の所得再分配―国際比較でみたその欠点
（www.esri.go.jp/j： 経済社会総合研究所：
2006年12月より抜粋･転載）
太田 清（（株）日本総合研究所主席研究員、内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
要旨：問題意識
経済協力開発機構（OECD）が2005年に出した各国の所得格差に関する分析や、2006年の「対日経済審査報告」では、日本は政府による（税、社会保障による）再分配の前の所得では比較的平等な方であること、しかし、再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっていることを指摘している。
また、特に労働年齢層（現役世代）の低所得層に対する再分配が小さいことを指摘している。
本論文では、日本での再分配の状況に関し、OECDの報告では明らかでないいくつかの点について分析を行い、具体的に再分配のどの部分が他国に比べて小さいのか等を探ってみた。
☆分析方法
再分配を構成する税、社会保障負担、社会保障給付それぞれについて、日本と各国の状況（負担率、ジニ係数の変化等）を比較した。
特に、OECDの報告において日本が比較的高いとされている相対的貧困率は、その定義上、中央値に近い層と低所得者層との差に関わるものであるから、税率等について中央値所得の場合と低所得の場合とを直接比較した。
データとしては、OECDが日本について使用している「国民生活基礎調査」の税、社会保険料等の数値と、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値とを比較した。また、少子化対策としても関心が高まっている家族給付支出（これは日本は極めて小さい）の再分配効果についてもみてみた。
☆分析結果
日本では、欧米諸国と比較して、
（１）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも、量的にはかなり寄与している。
特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。
（２）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。
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