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安倍政権の家来・ＮＨＫ「日曜討論」政党要件充足政党排除を許すな ！
マスコミ報道「鵜呑度」、日本人70％英国人14％ ！ 欧米20〜35％ ！
戦前以来権力・マスコミから洗脳され、ダントツだまされ続けの日本国民 ！
安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、家来を理事にし、放送内容を操作できる ！
与党出席者は、発言を１分以内にするという「ルール」を頻繁に無視 ！
（blog.goo.ne.jp/2015年3月22日より抜粋・転載）
１）ＮＨＫは、不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきた
ＮＨＫ日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。
ＮＨＫは、不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。
しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは不透明である。
出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。
２）数年前から「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている
現在のＮＨＫの問題は、「みなさまのＮＨＫ」という表向きの看板が偽物で、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。
ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政治権力がＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。
ＮＨＫ会長は、経営員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である、理事を選出できる。
放送法、第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決
によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
３）安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、家来を理事にし、放送内容を操作できる
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ、理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した、井上樹彦氏の人事には、安倍政権官邸が深く関与していると見られている。
安倍政権は、番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。
安倍政権は、イスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。
この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。
４）邦人人質殺害をめぐる安倍首相の「不適切な言動」を生活の党が指摘 ！
不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止 ！
ＮＨＫは日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。
このことだけで、ＮＨＫに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大してお
かしくない、そのような蛮行であった。
ＮＨＫは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。
５）「あべさまのＮＨＫ」を不適切と気づく国民は多数
このようなＮＨＫの現状に対して、適正でないと考える主権者が、圧倒的多数になっていると思われる。
主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴できる。
ＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、ＮＨＫ放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
このために、市民は放送受信料支払い拒否活動を展開するべきであろう。
６）山本氏は、安倍首相のＩＯＣ総会での虚偽発言を明確に指摘 ！
本日のＮＨＫ放送で、山本太郎氏は、「汚染水が港湾０．３平方キロ内で完全にブロックされている」との、安倍晋三氏のＩＯＣ総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。
これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。
安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。
雨水を通じても放射能汚染水が港湾外の大洋に直接垂れ流されている。
安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。
ＮＨＫの日曜討論には、一回の発言を１分以内にするという「ルール」がある。
７）与党出席者は、発言を１分以内にするという「ルール」を頻繁に無視 ！
しかし、与党出席者が、しばしばこのルールを無視する。
問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては、発言を封じることが多いことである。
およそ、中立公正からは遠くかけ離れた運営を行うのが、ＮＨＫなのである。
政治権力に対して、事実に即して厳しい指摘を堂々と展開する山本太郎氏のような出演者がいて、日曜討論は初めて活性化する。
与野党がテーブルの下で手を握って、予定調和の会話をしたところで、視聴者が得るものは何もない。
８）政党討論は、政党要件を満たす全政党の代表者を出演させるべし ！
今後も政党討論は、政党要件を満たすすべての政党の代表者を出演させて行うべきである。
私は日曜討論に数十回出演したが、討論の方式は司会者によって規定される。
私が出演したての９０年代後半には、山本孝氏が司会を担当した。
このころが、もっとも適正な運営が行われていた。
司会者自身が、政権与党に対しても厳しい指摘をしつつ、意義ある討論が演出されていた。
ところが、小泉政権が発足したころから、ＮＨＫの姿勢が急激に委縮し始めた。
裏を返せば、政治権力がメディアに対する締め付けを急激に強化し始めたということである。
９）小泉自公政権時から、ＮＨＫ・大マスコミの自民党従属が促進 ！
小泉政権で秘書官に就任した飯島勲氏が、メディア対策に積極的であったと伝えられている。
このころから、メディア側の対応が一変した。
ＮＨＫだけではない。読売テレビの対応が変わり、テレビ東京の対応が変わり、日本経済新聞の対応が激変した。
ＮＨＫ日曜討論では、影山日出夫氏が、司会進行を担当するようになり、極端に変更した番組進行を行うようになった。
その延長上で、まさに「偏向」をあからさまに展開しているのが、島田敏男氏である。
10）権力の家来・、島田敏男氏は、与党に、野党の２倍の発言回数を付与
島田氏は政治権力者と会食することさえ、厭わない、筋金入りの「偏向司会者」であると評価されるのではないか。
日曜討論に、「一回の発言は１分以内」というルールが設定されているのは、番組の「偏向」を防ぐためのものであるが、島田氏の司会進行では、与党出席者に対しては、野党出席者の
２倍の発言回数を付与するのが常になっている。
日本政治では、安倍政権与党が、圧倒的な強さをが強調されるが、これは、あくまでも国会の議席数の話である。
衆議院では、安倍政権与党が、６８%の議席を占有した。
11）暴走・やり放題の安倍政権与党の絶対得票率は、25％弱だ ！
だから、安倍首相の「やりたい放題」が野放しにされている。
しかし、昨年１２月の選挙（比例代表）で、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７%に過ぎない。
全体の４分の１の支持しか得ていないのが安倍政権の実体である。
残りの４分の３はどうしたのかというと、４分の２、つまり、全有権者の半分が選挙に行かなかった。
選挙に行った半分の半分が、安倍政権与党に、残りの半分が野党勢力に投票した。
野党に投じられた投票は、分散したため議席に結びつかない死票になった。
こうして見ると、安倍政権与党の繁栄は、まさに「砂上の楼閣」である。
有権者の半分が選挙に行かなかったのは、行ったところで結果が大きくは変わらないと諦めたからである。何が問題なのか。
それは、野党がバラバラでいることが問題なのだ。
安倍政権に対決する、安倍政権に正面から対峙する勢力が、ひとつにまとまり、力を結集して立ち向かえば、状況が一変する。
12）反安倍政権の国民が団結・選挙協力すれば、政権交代は可能だ ！
選挙に行かなかった人々も参集すれば、一気に形成を逆転できるのだ。
野党の対応、人々の対応が変われば、日本政治の現状が一変するのである。
これを実行してゆかねばならない。
山本太郎氏は、参議院選挙に、無所属で出馬した。
組織も持たず、組織の支援をも得ず、たったひとりで、果敢に挑戦した。
その山本氏を、市民が支援して、東京選挙区で、堂々の当選を勝ち取ったのである。
やればできるのである。
13）主権者の25%が結集すれば、日本政治を変えられる
山本氏のケースは、一人の国会議員を生み出すプロセスだが、これを、大きく拡張して、市民が連帯して大きな政治運動を生み出すことが必要だ。
主権者の２５%が結集すれば日本政治を変えられる。
２５％運動を展開しなければならない。
日本政治を刷新するには、市民が主体的に行動しなければならないのである。
（参考資料）
マスコミ報道「鵜呑度」、日本人70％、英国人14％ ！欧米20〜35％ ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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