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自民党体制下、障害年金に官民格差 ！
公務員だけ支給条件で優遇 ！
公務員は、自己申告で支給認定 ！
民間人は、「初診」証明必要 ！
自民党・自公政権に真の構造改革は出来ない ！
Ⅰ 障害年金に官民格差 ！
（東京新聞 TOKYO WEB：2015年3月17日 より抜粋・転載）
病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが十六日、分かった。
自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。
だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。
こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。
民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。
初診日は障害年金の支給か不支給かを左右する重要な要素。国民年金などの加入者は最初の受診から何年も過ぎて重症化した後に支給を申請しても、カルテなど証拠となる書類が廃棄されて初診日を証明できないケースが少なくない。
障害年金は初診日時点で加入していた制度に基づき支給され、国民年金と厚生年金の加入者は日本年金機構が、公務員は各共済組合や組合の連合会が審査している。
年金機構は、初診日が証明できなければ「どの制度の加入期間だったか分からない」として原則、申請を却下。
医療機関のカルテ保存義務は五年間に限られており、症状が徐々に悪化した場合などでは、初診日の証明は年金受給の「高い壁」になっている。
国家公務員共済組合連合会は、本人の申告による初診日が共済加入期間中であれば、特別な疑いがない限り証拠書類は求めていない。
過去にさかのぼっての支給は認めないものの申請の翌月分から支給する。地方公務員では、共済組合ごとに初診日の取り扱いが異なり、一部は本人の申告に基づき支給を認めている。
＜障害年金＞ 公的年金の加入制度に応じて障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があり、受け取るには障害の程度や保険料納付期間など要件を満たす必要がある。
「基礎」は２階建ての公的年金制度の１階部分に当たり、支給額は障害の程度が１級で月８万５００円、２級で月６万４４００円。障害年金受給者の多くが受け取る。
「厚生」と「共済」は２階部分に当たり、支給額は加入期間や納めた保険料の額によって異なる。２０１２年度の受給者は、基礎と厚生で計約１９８万人、共済は約３万８千人。
Ⅱ 自民党・自公政権に真の構造改革は出来ない ！
（www.suzuki.org/2002.3.26より抜粋･転載）
【諸悪の根源は政官業癒着の利権誘導型自民党政治】
田中眞紀子前外務大臣と鈴木宗男前自民党衆議院議院運営委員長の二人が、いわゆる「喧嘩両成敗」で更迭された直後の週末3日間(2月22日の金曜日から24日の日曜日)、私はビラとホームページ上で世論調査を行った。
結果はファックス、メール、電話で回答を寄せてくださった65名中の64名までが、次の意見に「賛成」と答えた（詳しくはこのホームページの「最新のコメント」欄"政官業癒着の利益誘導政治が諸悪の根源"《緊急アンケート調査結果》参照）。
"族議員を中心とした政官業癒着の利益誘導型自民党政治こそ、日本を駄目にしている！（宗男氏だけではなく）青木氏の道路公団干渉、丹羽氏の医療改革抵抗、加藤氏の元事務所代表の入札干渉など、全てはその例だ！"
国民の皆さんが諸悪の根源だとよく分っているこの「政官業癒着の利益誘導型自民党政治」を壊すことこそ、私が主張している「眞の構造改革」の目的である。その理由を以下で敷衍してみよう。
【戦争遂行やキャッチ・アップに適した在来の日本型システム】
これまでの日本の仕組み=システムは、
①官僚による民間の指導、
②中央による地方の支配、
③閉ざされた仲好しクラブ(例えば系列化、株式持合い、メイン・バンク制、終身雇用制など)を特色としている。
このシステムの原型は、太平洋戦争遂行のために作られたため、野口悠紀雄一橋大教授は、これを「1940年体制」と呼んだ。 またこのシステムは、日本経済が先進国の水準に追い付いた高度成長の過程でうまく機能したので、故村上泰亮東大教授によって「追い付き型システム」とも呼ばれた。
確かに、官主導、中央支配、閉じられたシステムは、政府が国全体を引張る戦争の遂行や、先進国の制度、技術などを官僚が学んで国内に導入するキャッチ・アップ（発展途上）の過程には適していた。
【官僚主導から民間自立へ、中央支配から地方分権へ】
しかし、このシステムは1970年代後半以降今日までの間に次第に機能不全に陥り、特に92年以降10年間の経済停滞の制度的原因となった。それは、この間に発生した国内の条件変化や国際的な新しいトレンドに、官主導、中央支配、閉じられたシステムがうまく適応出来なくなったためである。
国内の条件変化とは、先進国化と少子高齢化である。先進国への追い付きが終わり、同時に先進国に例をみないスピードで少子高齢化が進み始めると、官僚は先進国という手本を失い、民間を指導したり地方を支配したりする能力を失っていった。
既に、先進国に追い付き、急速な少子高齢化が進む日本は、他国の真似をするのではなく、自立した創造力が問われることとなったからである。
従って現実の日本経済を中央官僚よりも身近に知っている民間や地域社会の自立した創造力発揮の機会を増やす規制撤廃や地方分権によって、官僚主導から民間自立へ、中央支配から地方分権へ、システム転換が求められるようになった。
この転換が決定的に遅れたことこそが、最近10年間の経済停滞の原因であり、この転換を実現する事こそが、今求められている構造改革の本質に他ならない。
【閉ざされた仲好しクラブから開かれたグローバルクラブへ】
海外に新しく現れたメガトレンドは、IT革命によって情報伝達コストが飛躍的に低下した事によって可能となった情報化、市場化、グローバル化である。これによって、「閉ざされた仲好しクラブ」内の情報伝達よりも、「開かれたグローバルな市場」経由の情報伝達のほうが、質的にも、コスト的にも勝れているようになった。
株式を持ち合う仲間同士の系列取引やメイン・バンク取引に頼り、終身雇用制を守ってきた日本の企業が、海外の企業に対し、経営面で劣後し、競争に敗れるようになったのは、このためである。
開かれた新しいビジネス・モデルへの転換の遅れが日本経済を停滞させた今ひとつの原因であり、その転換こそが構造改革の今ひとつの重要な内容に他ならない。
【政官業癒着の利益誘導は自民党の万年与党化で生まれた】
以上の二つの転換の遅れは、自民党の一党支配によるものである。
何故なら、官僚主導や中央支配に、万年与党の自由党の族議員が癒着し、官僚規制と中央支配に守られた政官業癒着の利益誘導構造が生まれたからである。
規制をテコとする官僚の民間指導や中央の地方支配には、自民党の族議員が常に介入して特定企業や業界、あるいは自分の選挙区への利益誘導を計った。
官僚は族議員を頼って新しい規制法を成立させ、族議員は利益誘導対象の民間を頼って票と政治献金(時には闇の)を集め、民間は官僚の規制を頼って既得収益を守るという構造である。まさに相互依存の「鉄の三角形」である。
この政官業癒着の利益誘導型自民党政治は、自民党が万年与党で無ければ成立しない。
二大政党の間で頻繁に政権交代が行われるならば、官僚が一つの政党の族議員を現職の大臣よりも恐れ、頼る「宗男事件」などは起こり得ないからである。
【自民党の一党支配が続く限り日本経済はよみがえらない】
逆に言うと、自民党の万年与党化によって政官業癒着の利益誘導が生まれた以上、それを打破する規制撤廃、地方分権、開かれたシステムへの移行などの構造改革は、自民党には出来ないということである。自民党総裁である小泉首相が構造改革を実行するというのは、自民党政治の基盤を崩す自己矛盾である。
だからこそ、小泉改革は構造改革の本質に迫ることが出来ず、国債発行の抑制、不良債権処理、特殊法人改革など昔からある体制内（仕組みを変えない）「行財政改革」でお茶をにごそうとしている。
しかし、そうしてごまかしている間にも、日本経済は益々衰えていく。
日本の就業人口の9割を抱える非輸出型の国内製造業とサービス業(食品加工、農業、流通、建設など)が、前述した政官業癒着の既得権益グループとして、日本経済の足を引張る低生産性部門にとどまったまま存続して行くからである。
結局、自民党の一党支配を打破しない限り、日本経済はよみがえる事がないであろう。
（参考資料）
自民党政権下、悪政・失政の継続・拡大の実態（一部分）
（１） アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。
＊1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」＝自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥・ＣＩＡとの指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。
1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
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