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建設推進へ暴走の安倍政権に対峙、「辺野古に基地を造らせない」
翁長知事の具体策は何か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/12より抜粋・転載）
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１） 安倍政権は、辺野古米軍基地建設を進める方針を明言
安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年９月１０日の記者会見で次の認識を示した。
「最大の関心は、沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。
知事が、承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」、菅官房長官は、次のように発言した。
「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。
そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」
安倍政権は、仲井真弘多前知事による辺野古海岸の埋立申請承認を根拠にして、辺野古米軍基地建設を粛々と進める方針を明言した。
２）沖縄県民が示してきた「民意」は、基地建設反対 ！
しかし、沖縄県民が示してきた「民意」はこれに反する。
沖縄県民は２０１０年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。
そして、２０１４年の知事選においても、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。
沖縄県名護市民は、２０１０年来の２度の市長選、２度の市議選のすべてにおいて、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示してきた。
２０１３年７月の参院選、２０１４年１２月の衆院選でも、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を鮮明に示してきた。
したがって、民主主義の原点、民主主義の根本原則に従えば、安倍政権は、沖縄県民の総意を尊重して、辺野古米軍基地建設をストップさせるべきだ。
３）沖縄県民の総意を尊重して、辺野古米軍基地建設を中止すべきだ ！
しかし、この安倍政権に、このような正論は通用しない。
国会における「数の論理」だけを前面に押し出して、暴政を続けている。
安倍政権の行動は糾弾されるべきであるが、安倍政権が法的手続き論に乗って基地建設強行の方針を明示している以上、「辺野古に基地を造らせない」と言葉を唱えるだけでは埒が明かない。
昨年９月以降、私は、一貫してこの点を強調してきた。
安倍政権が、「知事による埋立申請承認」を盾に「粛々と」基地建設を進める方針を明示している以上、この手続きに対抗し得る具体策を軸に方策を講じなければ、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、実体上の意味を失う。私はこのことを強調し続けてきた。
４）「埋立申請承認の撤回または取消」の公約が不可欠 ！
だからこそ、知事選において、「埋立申請承認の撤回または取消」を公約として明示することが必要不可欠であると主張した。
ところが、翁長雄志氏は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することを拒み通した。
それでも、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、この目標を実現することを優先して、埋立申請承認の撤回または取消を確約はしないが、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約として掲げる翁長雄志氏を当選させた。
仲井真弘多氏が、再選されれば、辺野古に基地を造ることが確定するため、言わば条件を緩めて翁長氏を選出したのである。
５）翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約した
翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、具体的にその公約をどのように実現するかの道筋を明示していない。
日本を支配している米国が、辺野古米軍基地建設を断念すれば、安倍政権はその方針に追従するから、この場合には、辺野古に基地が造られないことになるだろう。
しかし、これは他力本願で、主体的行動による、辺野古米軍基地建設阻止ではない。
客観情勢を踏まえれば、他力本願ではなく、自力で辺野古米軍基地建設阻止を実現する、具体的方策は、「埋立申請承認の撤回または取消」しかないのである。
６）基地建設阻止の策は、「埋立申請承認の撤回または取消」しかない
したがって、翁長氏は一刻も早く、これを実行するべきである。
より具体的に言えば、まずは、選挙結果を踏まえて「埋立申請承認を撤回」する。これは選挙結果を根拠に実行できるはずだ。
その上で、各種検証を踏まえて「埋立申請承認を取り消す」のである。
辺野古海底調査のためのボーリング工事が再開されて、翁長氏は「遺憾だ」と発言しているが、「遺憾」と発言するだけでは、事態が変わらない。
迅速に行動しなければ、工事はどんどん進行してしまう。
７）翁長知事は、「埋立申請承認の撤回または取消」を実行すべきだ
今後予想される訴訟における、損害賠償請求金額も拡大してしまうことが予想される。
「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するために、翁長氏を支援してきた人々は、政府の行動に抗議するだけでなく、翁長氏に対して迅速な行動を強く求めるべきだ。
翁長県政の対応は現時点で残念ながら迅速性を欠いている。
この点を、２月２３日付のブログ記事「翁長知事の対応が遅れれば辺野古の混乱は拡大」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-7fde.htmlメルマガ記事
「いま再び識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘」http://foomii.com/00050にも記述した。
沖縄の市民が体を張って、「有害無益な米軍基地建設」を阻止するための活動に力を注いでいる。
この真摯な思いが、翁長氏の当選をもたらした。
翁長氏は、この声を正面で受け止めて、毅然とした行動を示す必要がある。
８）「埋立申請承認の撤回または取消」を実行しないと基地建設が進む
現在、検証作業が進められていると言うが、その作業のスピードは、あまりにも遅すぎるのではないか。
知事選に入る前から、問題の焦点は、はっきりしていたのであり、結局のところ、埋立申請承認の撤回もしくは取り消しがなければ、安倍政権の「粛々と進める基地建設」は、止まらないのである。
現に止まっていないではないか。
そもそも、敗戦から７０年の時間が経過しようとする今日に、日本領土を米国軍が占領していること自体がおかしいのである。
辺野古米軍基地建設を阻止しようとする沖縄市民は、米軍提供地域内に一歩足を踏み入れただけで、拘束、逮捕、勾留されるのである。占領状態はいまなお終わっていない。
９）安倍政権は、対米隷属、米国言いなりが正体だ ！
結局のところ、安倍政権というのは、米国のパシリのような存在でしかない。
米国が、辺野古に基地を造らないことを決定すれば、直ちに基地建設を中止するだろう。
しかし、米国が「造れ」と命令する限り、沖縄県民が選挙を通じて、「辺野古に基地を造らせない」ことを明確に意思表示し続けても、この民意を踏みにじって基地建設を強行するのである。
本当に情けないポチ政権、パシリ政権なのである。
私たちに必要なのは、米国に隷従するパシリ政権ではなく、日本の主権者のために行動する、堂々とした政権である。
10）仲井真弘多前知事による、埋立申請承認は公約違反だった ！
沖縄県でも名護市でも、米軍基地建設の是非を争点にして選挙が行われてきた。
安倍政権が「錦の御旗」とする、仲井真弘多前知事による、埋立申請承認も、仲井真氏が、県民に提示した公約に反する、正統性を欠いたものである。
ニセの「錦の御旗」を立てて突進する姿は、幕末の戦乱、鳥羽伏見の戦いを彷彿させるものだ。
しかし、裏切り者の仲井真氏による埋立申請承認の正統性を認める県民など、少数しか存在しない。
欺瞞と粉飾に満ちた埋立申請承認を盾に、基地建設を強行する安倍政権は、主権者の政権というよりも、宗主国の命令に絶対服従する、植民地政府に過ぎないと言わざるを得ない。
11）世界の有識者も辺野古米軍基地建設を阻止の行動を理解 ！
世界の有識者は、辺野古米軍基地建設を阻止するために、今、具体的行動として何が必要であるのかを的確に把握している。
事実、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者１５名が１月２３日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。
http://goo.gl/qOlNjz沖縄タイムズ紙は、「知事に迅速行動要求 外国識者 辺野古に危機感」
の見出しで、この事実を報道した。
沖縄タイムズ紙は手紙の内容について、次のように報じている。
12）埋立申請承認の取り消しまたは撤回に踏み切る行動が不可欠 ！
「（手紙では、）「埋め立て作業を止める権限を持つのは日米両政府と、埋め立て承認の取り消しか撤回ができる県知事だけだ」と指摘し、４月以降に計画される翁長知事の訪米前に「承認の取り消しか撤回の意思表示」をするように求めている。」
要するに、埋立申請承認の取り消しまたは撤回に踏み切らない限り、「辺野古に基地を造らせない」という公約は、空証文になってしまう危険が大きいのである。
海外の識者の指摘は、私が昨年来、執拗に提唱してきたことそのものである。
日本政治を主権者の手の下に取り戻さねばならない。
日本政治権力をめぐる既得権勢力である米官業トライアングルと主権者国民勢力の闘いは、これから正念場を迎えることになる。
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