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参院予算委で安倍首相、企業団体献金規範改正は不要と異常発言 ！
「大臣規範の改正は不用」！ 憲法改正（改悪）に意欲 ！
安倍首相・閣僚答弁、補助金交付決定、「知らなければ、違法行為ではない」！
政治倫理を高める気がない、金権腐敗・自民党らしい逃げ口上だね ！
Ⅰ 安倍発言、「大臣規範の改正は不用」！
（news.livedoor.com：2015年3月16日 産経新聞より抜粋・転載）
参院予算委員会は１６日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、平成２７年度予算案が実質審議入りした。
首相は閣僚をめぐる「政治とカネ」の問題について「各閣僚は法にのっとり政治資金に適正に対処している。
大臣規範もしっかり順守されており、（規範の）改正は必要ない」と強調した。
大臣規範は閣僚ら政務三役の行動基準や倫理規範を規定。民主党は政務三役が在職中に企業・団体献金を受け取れないよう改正を求めている。
首相は憲法改正に関し「現行憲法は、占領軍の影響下で原案が作成された。
環境保全や犯罪被害者への配慮といった新しい人権に関する規定を加えるなど、時代の変化へ的確に対応する必要がある」と指摘。
その上で「私たち自身の手で憲法を作っていく精神こそが新しい時代を切り開いていく。平和主義など基本的考えの維持は当然だが、必要な改正は行うべきだ」と改正に意欲を示した。
２１、２２両日にソウルで開催される見通しとなった日中韓３カ国外相会談については「日中韓の協力を促進し関係改善をはかっていく」と強調。
同時に日韓に関し「前提条件を付けずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきではないか」と語った。
また、価格カルテルに加わったとして米司法省による日系企業の相次ぐ摘発をめぐっては「産業界に注意喚起を行い、対応の要点などを周知してきた。在外公館と関係省庁で緊密に連携して取り組む」と述べた。
Ⅱ 金にまみれた安倍政権の正体見えたり
（真実一路くんのひとり言：2015-03-05 より抜粋・転載）
トリクルダウンとは政治家に滴り落ちることなの？
カネにまみれた極右勢力・安倍政権の実態が国民の前に明らかになりつつある。
こんな政権いつまでも続けさすわけにはいきません。
「知らなかった」では、納税者は納得いきません。
「政治資金規正法」の見直しどころか、企業・団体献金はきっぱり禁止を！政党助成金はきっぱり廃止を！といきたいもんだ。
安倍首相に献金、別の2社も＝補助金交付企業―総額220万円に
時事通信3月4日(水)
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業3社から政治献金を受けていた問題で、別の2社からも受領していたことが4日、分かった。補助金交付決定後の献金額は、これで判明した5社合計で220万円に上った。
政治資金収支報告書などによると、首相が代表の自民党山口県第4選挙区支部は、2010年から11年にかけて洗剤メーカー「サラヤ」（大阪市）から計30万円、13年に「オリオンビール」（沖縄県浦添市）から6万円の献金を受けた。
政治資金規正法は、補助金交付決定後1年以内の献金を禁止している。
サラヤは10年8月に環境省から、オリオンビールは13年1月に国土交通省からそれぞれ交付が決定され、首相側への献金は1年以内に行われた。
菅長官に計２９万円献金＝補助金交付企業、一部返金
菅官房長官が代表を務める自民党支部が、２０１１～１３年にかけ、国の補助金交付が決定した横浜市の園芸会社「横浜植木」から計２９万円の政治献金を受けていたことが４日、分かった。
菅長官は同日、１３年に受領した５万円分について同社に返金した。
菅長官が代表の神奈川県第２選挙区支部は同社から毎月１万円ずつ献金を受けている。
同社に対しては１１年７月以降、３年連続で農林水産省の補助金交付が決定され、決定後１年以内の献金は２９カ月分に上った。
菅長官は４日の記者会見で、「補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と説明。
２０１１、２０１２年の補助金に関しては「政治資金規正法の寄付制限の対象の補助金ではない」として、残り２４万円は返金しない考えを示した。（時事ドットコム2015/03/04）
Ⅲ 安倍首相・閣僚答弁、補助金交付決定、「知らなければ、違法行為ではない」！
政治倫理を高める気がない、金権腐敗・自民党らしい逃げ口上だね ！
（muranoserena.blog91.fc2.com：2015年3月2日より抜粋･転載）
☆政治倫理欠如、安倍首相の逃げ口上答弁
「（受領した政治献金の違法性を議員側が）知らなければ、当然、違法行為ではない」という安倍首相の答弁は、政治倫理を高める気がない自民党らしい逃げ口上ですね。
前の記事、『続出する自民党議員たちの違法献金疑惑は、自民党自身の政治活動自体の疑惑である。』でもメモしたように、自民党から相次ぐ政治資金疑惑。
疑惑の嵐のただなかで安倍首相が、こんなことを答弁しています。いくつかの献金の違法性を野党から指摘されての答弁です。
一般の人からはこういう感想も出てきます。
すると、こういう「指摘」が。
☆献金受領の議員・閣僚が合法性をチェックすべきだ ！
「黒猫使いの鈴木りょう平 (@kuronekomaster)」という方の二つのツイートは、どういう動機で書かれているのかわかりませんが、政治献金の適正化を目指さずに安倍自民党の不法行為を容認しているだけのようにも見えます。
「敵陣営の回し者」という例は、今まで日本の政界で現実にあったのかどうか私は聞いたことがありませんが、献金を受けるなら受ける側がその合法性をきびしくチェックするのが当然だと私は考えます。
☆合法性を確認したというチェックシートを政治献金報告書に添付させるべきだ ！
政治献金について、合法である基準が法律に定めてあるのならそれをチェックシートにでもして、合法性を確認したというチェックシートを政治献金報告書に添付させるくらいはできるはずです。
あるのかどうかわからない「敵陣営の回し者にひっかけられるかもしれない」という程度の「理由」でこの法律が不法献金に甘く適用されるのなら、そんな法律には大きな欠陥がある、という程度のことは言うべきでしょう。
「不法献金であることを知らなければ罪にはならない」のなら、不法行為をし放題の結果を生むわけですから。
さて、ここで、何が問題なのか、改めて東京新聞の社説を読み、記憶のために記録します。
☆西川農相辞任 ！返金で幕引き許されぬ
●東京新聞 (TOKYO Web)
■西川農相辞任 返金で幕引き許されぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022402000142.html
2015年2月24日
業界との癒着が疑われる政治献金はそもそも受け取るべきではなく、返金や閣僚辞任での幕引きは許されない。
与野党問わず「政治とカネ」をめぐる不信解消に、いま一度、真剣に取り組むべきだ。
☆工業会が西川氏に迂回献金疑惑
工業会が工業会館を迂回（うかい）して、西川氏に献金したようにも見える。
西川氏が、いくら「業界団体と会社は別法人であり違法性はない」と言い張っても、工業会の会長と工業会館の社長は同一人物、所在地も同じビルである。利害関係が疑われても仕方があるまい。
さらに、工業会は一三年三月、農林水産省の補助金十三億円の交付が決まった。
政治資金規正法は国の補助金を受けた企業や団体の政治献金を、交付決定から一年間は原則禁じており、実質的に工業会からの献金だとしたら、規正法違反の可能性は拭い切れない。
このほかにも西川氏の同じ支部は国の補助金支給が決まった木材加工会社からの献金も発覚した。
☆知らなかった、返金すれば問題なし ？
自公政権下、抜け穴だらけの法律 ？
いずれも返金したというが、返せば済むという話ではあるまい。閣僚だけでなく、国会議員の資格をも問われかねない問題だ。
これで幕引きとしてはならない。
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