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民主党・小川議員の追求、NHKの籾井会長
が私的に利用した、ハイヤーの代金問題 ！
安倍首相のお友達・NHK・籾井会長は、お粗末な方 ！
政権批判の人物は、降板させられる非民主主義の日本 ！
米国の占領政策下、Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
Ⅰ 籾井会長が私的に利用した、ハイヤーの代金問題 ！
NHKの籾井会長が私的に利用したハイヤーの代金をNHKに請求していた問題で、籾井会長がそれを認める発言をしました。
当初、民主党小川議員の「NHKにハイヤー代金を請求したのは事実ですか？」という質問に対して、籾井会長は「実務の詳細は承知しておりません」等と繰り返して居ましたが、複数の質疑を繰り返して遂に認める発言をします。
籾井会長は「ハイヤー等を使ったことなどがなく、セキュリティの面からNHKが使っているハイヤーを使った」と述べ、NHKの請求の中に籾井会長個人が私的に利用したハイヤーの代金が入っていると認めました。
これに対して民主党の小川議員は、「あなたは知っているではないですか ！
何をすっとぼけて知らない知らないって。国会をバカにするのもいい加減にしなさい！」と大激怒。籾井会長に問題があると、改めて指摘をしています。
以下はその時のやり取り。
★籾井会長：「事実だけご報告します。１月２日にプライベートでゴルフに行く予定がありました。
秘書に対して公用車ではなく、ハイヤーの配車を依頼して代金は自分で払うことを依頼しました。請求があって金額が分かった時点で代金を支払いました。これがフルストーリーで御座います」
★民主党小川議員：「フルストーリーという割には欠けていますね。
まず、何時請求があって、何時払ったのですか？その前にNHKの方に請求が行った事実はあるのですか？そのようなことを全部含めてフルストーリーと言ってください」
★籾井会長：え～私は本当に、実務の詳細は承知しておりません。しかしながら、車というのはオーダーして乗って、お金を払うというだけですから、最初に言ったように完全なプライベートゴルフで、でしたから、公用車ではなく、ハイヤーを自分で頼んだと申しております。そして、請求が来て全額私が支払いました。これだけのことなので、後から請求が来てという話があるかもしれませんが、これは分かりません」
★民主党小川議員：「報道によりますと、監査委員会の調査が始まった後に支払ったとありますが、その事実はどうですか？」
★籾井会長：「調査を始めたということよりも、こーゆーのは請求が来た時点で支払うのです。請求が来て金額が分かったから支払っただけです。それだけです」
議長｢(半笑い状態で)籾井参考人｣
★籾井会長：「時系列的に申しますと、私が支払ったのは３月９日で御座います。これは請求書が来て、金額がわかった日に即払いました。監査委員の調査が何時始まったのかについては、控えさせて頂きます」
★民主党小川議員：「重ねて質問をしますが、一旦、NHKが支払ったことはあったのですか？」
籾井会長：「あの今、監査役が調査中なので、その結果を見ていただきたいと思います」
民主党小川議員：「では、あなたが支払った代金は誰に渡したのですか？」
籾井会長：「私の事務局である秘書室に払いました」
民主党小川議員：「だって、あなたが個人で利用したハイヤーならば、あなた個人に請求が行くはずですよね。何で、あなたがNHKの役職、職員のところに払うんですか？」
籾井会長：「え～。私はセキュリティについてはキツく言われておりまして、今回はプライベートで車を使うということで、会社で日頃使っている会社にですね、このハイヤーを頼んだということで御座います。
委員の仰る通り、私個人に請求が来ても良いのですが、NHKで使っているハイヤー会社を使ったものですから、会社で使っている物の一部として、私の代金も入っていたというわけでございます。そのような意味で、秘書室経由で払いました」
民主党小川議員：「ハイヤー会社からNHKに来た請求の中に、あなた個人の物が入っているとあなたは知っているではないですか！何をすっとぼけて知らない知らないって。国会をバカにするのもいい加減にしなさい！」
籾井会長：「私は日頃、ハイヤー等を使ったことなどがなく、セキュリティの面からNHKが使っているハイヤーを使ったということで御座います」
民主党小川議員：「本当にNHK会長が一国民としてお粗末な方ということが良く分かりました。
引き続き、追及させて頂きます」
Ⅱ 自公政権下、政権批判の人物は、降板させられる非民主主義の日本 ！
米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配し、国民を洗脳 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/09より抜粋・転載）
１）国民が考え、判断し、行動するうえで、情報は、重要 ！
放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。
主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は、決定的に重要な意味を持つ。
２）権力従属の新聞、テレビの影響は、大きい
この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、マス・メディアである。
とりわけ、新聞、テレビの影響は、大きい。
視聴率１％のテレビ番組は、１００万人への情報伝達能力を有する。
１０００人の集会を１０００回行って伝達し得る情報を、ただ１回の放送によって実現できてしまう。
この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。
放送法は、「放送の不偏不党」を明記し、番組編集における「政治的公平」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。
テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。
（自民党・自公政権下、）ところが、現在の日本では、この法規定が、「死文化」している。
３）最大の問題は、ＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向
最大の問題は、ＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向であるが、民法においても、まったく同じ問題が存在する。
これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。
掲げる必要性があることも述べた。
４）古賀茂明氏の指摘：安部首相の対応が邦人人質殺害の要因
古賀氏の指摘は、正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。
また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。
５）安部首相を批判した、古賀氏に、「番組の降板」を通告
ところが、こうした発言を続ける古賀氏が、「番組の降板」を通告されたというのである。
３月５日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。
https://twitter.com/kogashigeaki
「明日6日(金)報道ステーションに出演します。３月は、27日も出演します。
この二回で最後です。4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。
最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。是非見てください。」
３月６日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。
『日刊ゲンダイ』紙は、次のように伝えている。
６）「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」
「（古賀氏のツイッターでの発言に）テレ朝は大慌て。
「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」（関係者）
それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に、古賀氏が８分弱、ひとりしゃべり。
「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『Ｉ ａｍ Ａｂｅ』、平和大国なら『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みは、ほとんどなかった。
７）古賀氏の出演をテレビ局の上層部が許さない
古賀氏の報ステ出演は、3月２７日が最後になりそうだ。
「現場は、続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」（前出の関係者）という。
テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」
８）政権批判の人物が、降板させられる非民主主義の自民党体制 ！
政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。孫崎亨氏の出演も極端に減っている。
このような国を民主主義国家とは言わない。
（参考資料）
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
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