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京都大学・小出裕章氏の最終講演、
原発は核兵器と直結、原発は危険、故に反原発研究永続 ！
「原発絶対安全神話」は大ウソ ！
福島原発事故は、広島原爆168発分の放射能放出の大事故だった ！
安倍首相の原発再稼働主張は、「完全なる偽証」「大ウソ」 ！
自民党体制、愚かな権力者が国民の未来を破壊し尽くす ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/11より抜粋・転載）
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１） 京都大学・小出裕章氏の最終講演は素晴らしい ！
あの地震、津波、原発事故から４年の歳月が流れた。
この日に、時間をかけて見ていただきたい講演録がある。
京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が２月２７日に行った最終講演である。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922
岩上安身氏が現場に復帰されたが、岩上氏が主宰するＩＷＪがアーカイブ映像を配信している。
全篇は会員のみ視聴可能で、ダイジェスト版が一般公開されている。
質疑応答も含めて、長時間の動画映像であるが、じっくりと視聴していただきたい内容が盛り込まれている。
京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。
２） ６人の研究者が、反原発の研究活動を継続 ！
この実験所の６人の研究者が、反原発の研究活動を継続してこられた。
地名に因んで「熊取６人衆」と呼ばれている。その１名が小出裕章氏である。
「熊取６人衆」は１９８０年から自主講座「原子力安全問題ゼミ」を開講し続けてきた。
その第１１１回ゼミナールが、この２月２７日に開講され、小出裕章氏が「原子力廃絶への道程（みちのり）」のタイトルの下で講演を行った。小出氏は、この３月に定年を迎える。
定年に際して、最終講演を行なったものである。
原発の問題は、原爆＝核兵器の問題と実は直結している。
３）原発を推進する最大の動機、原発は核兵器と直結だから
日本政府が原発を推進する最大の動機がこの部分にある。
これが「熊取６人衆」が、日本で最も早い段階で公にした見解である。
小出氏の主張の裏側には、この認識が存在していると思われる。
核武装に必要不可欠の三つの技術がある。
ウラン濃縮、原子炉、核燃料再処理核兵器の独占保有を維持している、第二次大戦・戦勝国で、
国連安保理常任理事国以外で、この三つの技術を保持しているのは、実は日本だけである。
小出氏は、この事実を指摘する。
４）外交政策大綱は、日本の核武装オプションの保持を宣言
１９６９年９月２５日の日本政府による外交政策大綱は、日本の核武装オプションの保持を明確に宣言している。
１９５４年に中曽根康弘氏、正力松太郎氏が主導して急始動した日本の原子力開発の裏側には、日本の核武装潜在能力の保持の狙いが存在していたと考えられる。
小出氏は政治嫌いである。そして、裁判嫌いである。
その理由は、日本の政治と裁判の本質を見抜いてしまっているからであると考えられる。
小出氏は、若い時代に原子力の平和利用に夢を抱いた。
その夢を実現するために原子力研究の道を選んだ。
しかし、その後に、原子力の未来が、自分が思い描いた方向とは、正反対のものであることを知った。
５）原発は核兵器と直結、原発は危険、故に反原発研究
爾来、原子力を廃絶するために活動を続けてきた。
原子力を廃絶するためには、現実的には、政治を避けて通ることはできない。
裁判を避けて通ることはできない。
しかし、戦後日本の現実のなかで、小出氏は、政治と裁判に関わることをしないことを決定した。
その判断はいまもぶれない。
その代り、小出氏は、自分でしかできないこと、自分だからできることに特化して活動を続けてきたのである。
小出氏は原発事故を引き起こしてはならないと考え、そのために行動を続けてきたが、福島の事故は起きてしまった。
６）「原発絶対安全神話」は大ウソ、広島原発168発分の放射能の大事故
原発推進勢力は、「原発絶対安全神話」を唱え続けてきたが、原発事故が起きた。
広島原発１６８発分の放射能を撒き散らした、福島原発事故を発生させたにもかかわらず、責任ある当事者が、誰一人として責任を問われていない。
小出氏は、「責任者」ではなく「犯罪人」であると明言する。
法律がありながら、法律を踏みにじる罪を犯すと、法律そのものを踏みにじってしまう。
こんな国の、政治と裁判に期待できるものは何もない。
小出氏がそう考えるのは当然のことかも知れない。
７）非民主的な政治家・裁判所の暗黒日本、しかし、樋口裁判長の判決を高く評価
しかし、その小出氏が、昨年５月２１日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長が示した判決を高く評価する。
あの福島原発事故が発生して、日本の司法もようやくこの段階にたどり着いたと率直に評価するのである。
しかし、判決は一審のものである。優れた判決は、下級裁判所からしか示されない。
８）上級裁判所ほど、司法判断の腐敗が進行する
上級裁判所に進むに連れて、司法判断の腐敗が進行するからである。
樋口英明裁判長判決の勝ちは限りなく高いが、この判決が闇に葬られることのないよう、市民が監視しなければならない。しかし、その市民が問題なのだ。
現実を冷徹に見つめる、小出氏の現状判断は、極めて厳しい。
先の大戦で、一般国民は、戦後に「私たちは騙されていた」と自己を正当化したが、本当に騙されていたのかと問うのだ。
「騙されていた」のではなく、「積極的に戦争を推進していたのではないか」と問うのである。
９）先の大戦で、騙されただけでなく、戦争推進に加担していた大多数の国民
すべての国民が、あの原発事故から４年たったいま、小出氏の問いを見つめ直す必要があるだろう。
あの大戦中に、戦争に反対した、ほんのひとにぎりの人々が存在した。
その人々を、一般大衆はどうしたのか。
「非国民」だと罵り、村八分にして、この少数派を殺してきたのではないか。
小出氏は、戦前を抽出して、現代を表現している。
10）反原発を主張する人を国民多数は、支援しなかった ！
「原発のリスクは許容限度を超える」と主張し、反原発を唱えてきた人々を、一般大衆は支えてきたのか、と。福島で事故は起きた。
「原発絶対安全神話」を唱えてきた人々は、重大な過ちに対して、責任を明らかにしたのか。
原発再稼働の基準は、「絶対安全神話」から「規制基準」に置き換えられた。
「絶対安全とは言えない」と、基本スタンスが１８０度の転換をしたのである。
「原発は事故を起こす」ことを大前提に置いて、「事故を引き起こす確率を低下させる基準」を設定して、この基準をクリアした、原発を稼働させるとしたのである。
11）安倍首相の原発再稼働主張は、「完全なる偽証」「大ウソ」
ところが、その「過酷事故」が発生し得る前提の上に、設定された基準をクリアした原発を、安倍首相が、「安全性が確認された原発を稼働する」と言い換える。
「完全なる偽証」「大ウソ」なのである。
原子力規制委員会の委員長が、「安全だとは申し上げない」と明言しているのである。
福井地方裁判所判決は、「原発を稼働させないとコストがかさむ」、「原発を稼働させないと貿易収支が赤字となり、国富が失われる」という、関西電力の主張に対して、「カネと命を比べるな」の判断で一喝する。
12）「カネと命を比べるな」の判断で一喝、安心して暮らせる社会が国富 ！
そして、貿易収支が赤字になるというようなことではなく、豊かな国土の上に、国民が根を下ろして、安心して暮らせることが、国富なのだとの主張を展開した。
樋口英明判決は、画期的なものであったと言える。
小出氏は、原子力に反対する根源的な理由について、原子力が「差別」そのものであることだとする。
原発は過疎地にしか作らない。
大都市には原発を作らないのである。
放射能に汚染された福島第一原発の過酷な作業に従事しているのは、官僚でも、政治家でも、東電の社員でもない。
13）原発の過酷な作業に従事しているのは、
官僚・政治家・東電社員でない、下請け作業員だ ！
２次、３次、４次、５次、６次、７次、８次の下請け作業員なのである。
これこそ、まさに「差別」の縮図である。
原子力推進の主張を展開する者は、福島第一原発の作業に従事するべきであろう。
国は放射線被曝について、これを規制する法律を定め、この法律に基づいて行政が行われてきた。
一般国民の被曝上限は、１ミリシーベルト／年と定めてきたのである。
14）原発事故直後、一般国民の被曝上限を突然変更、無法な政治行動 ！
原発事故が発生して、この基準を突然変更すること自体が、法治国家を否定する行動である。
福島、栃木、群馬の大部分の土地が、放射線管理区域に指定されなければならない、水準の汚染状況にある。
法律で定めた基準が適用されないなら、法律は意味を持たないし、そんな国は、法治国家とは言えないのである。
低線量被曝の健康被害については、学説が定まっていない部分がある。
しかし、高線量被曝が健康被害を与えることについては異論の余地がない。
15）年齢が低いほど、放射線に対する感受性が高い、政治家・大人の責務大
放射線被曝と健康被害の関係が比例的なものであるか、一定水準以下の被曝については、線量と健康被害には、相関関係がないのか、学説は分かれている。
しかし、年齢が低いほど、放射線に対する感受性が高いことも明らかにされている。
そして、福島、栃木、群馬などを中心に、深刻な汚染状況が確認されている現実を踏まえれ
ば、少なくとも、「子どもたちの絶対安全」を確保するべきことは当然のことである。
これが大人の責務である。
あの事故から４年の時間が経過し、政治権力は、原発事故の風化を目論んでいる。
しかし、絶対に風化させてはならないのが「原発事故」である。
私たちは未来の人々に対する責任を負っていることを忘れてはならない。
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