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自公政権下、原発再稼働を容認できない三つの明白な根拠 ！
原発利権に政治屋・ハゲタカ・シロアリ等が群がる ！
大地震、大津波、原発事故、東京大空襲と沖縄戦から学ぶ事が重要 ！
自民党体制下、日本原発の「根本的な問題」は、
「地震地帯・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/10より抜粋・転載）
１） 戦争犯罪者は、安全な場所に避難、市民だけが犠牲
大地震・大津波・原発爆発事故から４年の歳月が流れた。
そして、１９４５年３月１０日の東京大空襲から７０年の歳月が流れた。
東京大空襲では、戦闘員ではない罪なき一般市民が８−１０万人も殺害された。
失われた家屋は、２６万戸。罹災者は１００万人に達した。
戦争犯罪者は、安全な場所に身を隠し、罪のない市民だけが犠牲にされる。
これが戦争の基本構図である。戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。
そして、４年前の３月１１日。
あの大地震、大津波、原発事故が発生した。
いまから１４年前の、２００１年３月８日には、営団地下鉄日比谷線が、中目黒駅で脱線事故を起こし、５名の死者、６３名の負傷者を出した。
２） 春は惨事が多い ！
3・11・大地震、大津波、原発事故等 ！
そして、２０年前の１９９５年３月２０日、地下鉄サリン事件が発生し、１３名の死者、６３００名の負傷者を生み出した。
１年前の４月１６日には、韓国の大型旅客船が転覆し、乗員、乗客２９５名、捜索員８名の死者、９名の行方不明者を出した。
１０３年前の４月１５日、タイタニック号が沈没し、約１５００名の犠牲者が発生した。
４年前の地震、津波、原発事故では、１万６０００名近くの方が亡くなり、６０００名以上が負傷した。行方不明者は、２５００名を超えている。
復興庁は、全国に在住する避難者数を２２万９０００人と発表している。
３月、４月には、この種の惨事が多い。
３） 東京大空襲の被害拡大の大きな理由が、暴風 ！
７０年前の東京大空襲の被害が、拡大した大きな理由が、暴風だった。
季節の変わり目のこの時期には、巨大な暴風低気圧が発達して、日本列島を襲う。
本年も３月１０日から３月１１日にかけて暴風低気圧が発達しながら日本列島を通過するから、万全の備えが必要である。
「春の嵐」という言葉があるが、突風による負傷者数は、東京都の場合、２月から４月にかけてが、突出して多い。日本全体が暴風に襲われる。
全国各地で、被災から丸４年たった、この日に合わせて、各種行事が実施されるが、十分な警戒が求められる。時間が経過するとともに、人々の記憶は薄れる。
４） 大地震、大津波、原発事故等に警戒が求められる
記憶が薄れることは、人々の心を癒す要因にもなるが、大切な教訓が失われるという、負の側面も併せ持つ。
人間は、自然の力には、対抗し得ない。自然による「破壊」を止めることはできない。
失われた御霊を悼み、安らかな眠りを祈ることしかできない。
しかし、起こり得る惨事、災害に対し
て、これを減殺すること、これに備えることは不可能でない。
起こってしまった惨事や災害をないものにはできないが、起こってしまったことを慎重に振り返り、惨事を繰り返さぬように対応策を講じることは可能である。
このことに、私たちは叡智を結集するべきである。
５）沖縄戦で、日本側死者は18万人を超えた
７０年前の東京大空襲の直後、より悲惨な戦闘が繰り広げられたのが、沖縄である。
１９４５年３月から６月にかけて繰り広げられた沖縄戦で、日本側死者は１８万人を超えたと見られている。
そのなかの約半数が罪なき沖縄の民間人だった
さらに、日本軍による沖縄住民殺害の事例も報告されている。
４年前の大地震、大津波、原発事故。
そして、７０年前の東京大空襲と沖縄戦。
６）大地震、大津波、原発事故、東京大空襲と沖縄戦から学ぶ事が重要 ！
過去の歴史を消すことはできないが、過去の歴史から学ぶことはできる。
過去の歴史を教訓に、絶対に変えてはならぬ戒めを守り抜くことはできる。
これが「歴史に学ぶこと」である。
いま、安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて、米国が創作する戦争に日本が加担する道を拓こうとしている。
また、安全性が確保されないまま、原発を再稼働させようとしている。
これは「歴史に学ぶ」行為ではない。「歴史を冒涜する」行為である。
地震や津波を防ぐことはできない。しかし、原発事故を防ぐことはできる。
７）最も確実な原発事故防止策は、原発を廃棄すること
最も確実な原発事故防止策は、原発を廃棄することである。
原発産業は、年間２兆円の巨大産業である。
しかも、この産業の特徴は、「価格があってないようなもの」である。
つまり、価格が完全競争価格でないため、価格のなかに、「巨大な超過利潤」が詰め込まれているのである。これが「原発利権」の源泉である。
８）原発利権に政治屋・ハゲタカ、シロアリ等が群がる
この原発利権にハゲタカ、ハイエナ、シロアリが群がる。利権政治屋もその一種である。
利権が巨大だから原発を止められない。それだけのことである。
安倍政権は、原発について、原子力規制委員会が基準を定め、原子力規制委員会が、原発が基準を満たしているか審査し、この基準をクリアした原発について、立地自治体が稼働を承諾すれば、再稼働できるとしている。
しかし、これで被害を蒙るのは一般市民である。三つの問題がある。
第一に、原子力規制委員会が定める規制基準が、「原発の安全性を保証するもの」ではないことだ。
原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する。
しかし、原子力規制委員会の委員長は、基準をクリアしたからといって、「原発が安全だとは言わない」と明言している。
９）規制基準が、安全性保証とはかけ離れたものである
つまり、規制委員会の基準をクリアすることは、原発の安全性の証明にはまったくならないのである。
こんなことで、再稼働されたのではたまらない。
第二は、原子力規制委員会が定める基準が、安全性保証とはかけ離れたものであることだ。
一番重要なことは、原発の耐震性能である。
起こり得る地震の揺れに対して、原発の耐震性能が上回っていることが最低限必要だ。
日本では、つい最近、２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの地震動を観測した。
10）原発の耐震性能は、4022ガル超であるべきだ ！
したがって、少なくとも、原発の耐震性能は、この数値を上回るものでなければならない。
ところが、関西電力大飯原発の耐震性能は、関西電力説明で、１２６０ガルである。
このことから、福井地方裁判所が昨年５月に、大飯原発運転差し止め命令を出した。
順当な判断である。
また、鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働が強行されようとしているが、この原発の耐震性能の基準はわずか６２０ガルにしか過ぎない。
11）立地自治体の同意があれば再稼働できる事は間違い !
日本でつい最近発生した地震の揺れに対する耐震性能をも、まったく満たさないような原発の稼働を認めるという選択は、常識としてあり得ない。誰が考えても分かることだ。
第三の問題は、立地自治体の同意があれば再稼働できるとしていることだ。
原発が事故を起こして、被害を受けるのは、立地自治体の住民だけではない。
放射性物質の被害は、広範な地域に及ぶ。
立地自治体が原発再稼働賛成に回るのは、カネが提供されるからだ。
原発マネーが流れ込み、このカネの力で、原発事故リスクに目をつむるのである。
12）立地自治体が原発再稼働賛成に回るのは、
カネが提供されるから、被害は広範囲の地域・住民
そして、その判断は、「自分だけが良ければ、他人がどうなっても構わない」というものだ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神構造に完全に蝕まれているのである。
政府は、国民の生命、自由、および幸福を追求する権利に対する最大の配慮を義務付けられている。
これが、安倍晋三氏が大好きな日本国憲法第１３条の規定である。
原発が事故を引き起こすリスクを有することは、「国民の生命、自由、および幸福を追求する権利が、根底から覆される明白な危険が迫っていることを意味する。
１3）被害が及ぶ広範囲の地域・住民の同意が原発再稼働の最低条件だ
「自治体の同意」を原発再稼働の条件に掲げるのであれば、原発が事故を引き起こす場合に影響
が及ぶすべての自治体の同意を求めるべきことは当然である。
同時に、二度と悲惨な戦争を繰り返さぬために、私たちは日本国憲法の規定に大きな価値を見出してきた。
その憲法を、正規の手続きによらず、勝手に内容を改変することは、最低の野蛮行為である。
原発事故から４年、敗戦から７０年のいま、私たちはこの国の政治の歪みを根底から正さなければならない。
（参考資料）
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
1) 日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は世界平均の２９３倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の１００倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の１８６倍 ！
２）自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性
（１）いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
（２）一地域に原子炉が7基、10基、14基（欧州は1〜2基）など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３）いい加減な建設工事、（４）定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペ
イ
・危険な作業を素人に押し付け： そういう仕事をする人が、９５％以上まるっきりの素人です。素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員（被爆地にいない奴）と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理：保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
（６）東京電力などの根深い隠ペイ体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
（8）福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑（大マスコミの無知と権力迎合）
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