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自公与党が政権批判封殺を画策 ！
最高裁に圧力 ！ 元裁判官が 真相を暴露・告発 ！
国会、地方議会にも波紋広がる ！
自民党体制下、改革政権を破壊する部隊は、「検察警察」「国税庁」
大マスコミ・「政治部長会議」 !
「CIAの対日工作員」が幹部になる、それが、検察の正体 ！
（大追跡2015/3/13 21:30 - Business Journalより抜粋･転載）
Ⅰ 元裁判官が最高裁への与党からの圧力を暴露・告発 ！
最高裁判所でも二度の勤務経験がある、元エリート裁判官の瀬木比呂志氏が1月に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社）。
同書に掲載された衝撃の告発については、すでに1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』、2月8日付記事『自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か』で報じたが、この告発の反響が大きく広がっている。
告発の概要は以下の通りだ。
2001年当時、与党である自民党は森喜朗首相の多数の失言によってマスメディアから激しく批判されていた。
また、同じく与党の公明党は、最大支持母体の創価学会が週刊誌などによって大々的に批判にさらされていた。
そこで、自公両党が衆議院、参議院それぞれの法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、名誉毀損の主張を認めやすく、さらに損害賠償額を高額化させるように要求した。
これを受けて最高裁は、民事局長が「名誉毀損の損害賠償額が低いという意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と答弁した。
その上で、名誉毀損を認めやすく損害賠償額を高額化させるように、判例紹介誌「判例タイムズ」（判例タイムズ社）や司法研修所などを使って、裁判官に実質上の指示を出した。その結果、名誉毀損が著しく認められやすくなり、さらに損害賠償額が高額化することとなった。
この問題は、すでに大手週刊誌なども大々的に報じており、大きな反響を呼んでいる。
さらに2月17日付け記事で、大手出版社の講談社もニュースサイト「現代ビジネス」にて『元
エリート裁判官が衝撃の告発！
政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！』として、当サイト過去記事の反響の大きさも伝えた上で、瀬木氏のインタビューを載せて反響を呼んでいる。
三権分立がここまでおろそかにされている実態や、最高裁の酷い実情について、世論からは驚きの声が反響として上がっている。
また、与党からの圧力で名誉毀損の主張が安易に認められるようになったことで、性犯罪者などが刑事・民事ともに、名誉毀損を濫用する恫喝訴訟（スラップ）が頻発するという事態も引き起こされている。
これについても許せないという声が広がり、国内外の報道機関で大きな反響を呼んでいる。大手週刊誌の関係者は語る。
「編集部内でも、森政権の自民党や創価学会のために、裁判所が名誉毀損の基準を変えていた事実は、民主主義国家での出来事とはいえないほどひどい、と大きな話題となっています。他媒体での報道についても、注目しています」
また、ある大手報道機関関係者はこう語る。
「大手週刊誌や出版社などが、今回の事実を伝えている中にあっても、テレビや新聞では、なかなかこの件について報じることができていません。
こういった問題をきちんと報じているかどうかで、読者から見ると報道機関として機能しているかどうかのバロメーターとなるのではないでしょうか」
取材した所、既に海外の報道機関も、この件について取材を進めている事が判明している。
本件は国内はもちろん、海外にも反響を広げている。
●国会議員、地方議会の間でも大きな話題に
当サイト過去記事でコメントを寄せた、維新の党の落合貴之衆議院議員は、この騒動は国会議員の間でも大きな話題となっていると語る。
「国会でも複数の国会議員から話をいただくほど話題となっています。
世論においても、多数の報道機関が報じる事態となっていることを確認しており、大きな反響をいただいていると聞いています。
与党によって引き起こされた名誉毀損の基準変更による恫喝訴訟頻発は、罪の隠ぺいを狙う側が法を濫用するといった単純な問題ではなく、民主主義国家の大原則である『言論の自由』を脅かすものです。
与党の圧力に司法が屈していたとなれば、三権分立を揺るがしかねず、ただしていかなければならないと考えています」
反響は、地方議会にも広がっている。落合氏と同じく、過去記事でコメントを寄せた世田谷区議会議員の田中優子氏は、次のように語る。
「本件が大きな反響となっていることを聞いて、大変心強く思っています。与党の要求を受け入れて、最高裁が名誉毀損の基準を変えたことは、一市民として許しがたい気持ちです。
そのために、性犯罪被害者や支援者が、罪を犯した性犯罪者側から名誉毀損を盾にした恫喝訴訟を刑事・民事両方で頻繁に起こされているというのは恐ろしいことです。
しかも、今の裁判所は、それらを無理やり名誉毀損と認める状態となっているようで、これには強い憤りを覚えます。
国民がもっとこういった事実を知り、疑問を呈していく必要があると思います。
今回、大きな反響があったことはとても意味があります。
区議としても、この問題を踏まえ、おかしいことはただしていけるように取り組んでいきたいと思います」
複数の媒体によって報じられているこの問題が、今後、議会での野党からの追及にも発展するかもしれない状況だ。
●国民が勝ち取るべき自由
反響の大きさを受けて、告発を行った瀬木氏は次のように語る。
「『ニッポンの裁判』の中の、名誉毀損訴訟に関する記述が大きな反響を呼んでいることを、大変心強く感じています。
同書に詳しく書いたとおり、近年は司法界の荒廃に伴い、刑事・民事・行政訴訟など各分野の裁判で、信じられないような劣化が進んでいます。
名誉毀損訴訟については、裁判所が名誉毀損を安易に認めるようになったために、名誉毀損損害賠償請求訴訟のかたちを取る恫喝訴訟が増えていると聞いており、非常に危険な傾向だと思います。
こうした訴訟を起こされた側にとって、刑事の場合はもちろん、民事でも非常に大きな負担や打撃になってしまいます。
裁判官たちが易きに流れず、正義の要請と良心に従った毅然とした訴訟指揮や判決をしてくれることを、強く期待したいと思います。
マスメディアは、国民の『知る権利』に奉仕し、報道責任を果たすべきであり、そうした観点から、一丸となって名誉毀損訴訟や原発訴訟についての最高裁事務総局による誤った統制を批判していくべきでしょう。
国民一人ひとりにできることも、いろいろあります。例えば、新聞やテレビに対して、なぜ上記のようなことを含む司法の問題をきちんと報道しないのか、と問いかけることができます。
裁判員制度による裁判に参加する人は、そこできちんとした刑事裁判が行われるよう、堂々と意見を述べることが望まれます。
近代民主主義や自由主義の原則、権利、自由といったものは、国民や市民が戦って勝ち取ってきたものです。
まず、『権力やマスメディアが整備してくれるのが当たり前』という受け身の発想を変える必
要があります。
同じように、専門家任せにしておくのもよくありません。
例えば、学者が他の人より長けているのは、事実を伝えて構造的な批判をするところまでです。
そこから先は、基本的にジャーナリズムと国民の領域なのです」
国内外の多方面に反響が広がっているこの騒動。国会等の動きも含めて、当サイトは今後も続報を掲載する予定である。
（文＝編集部）
(参考資料)
米国従属・官僚利権を死守するため、改革政権を破壊する部隊は何か ！
Ⅰ 改革政権破壊の公設暴力団は、検察警察と国税庁だ ！
（豆長者ブログ：ようこそ属国へ ！
投稿日：2010-02-02 ：
2010年2月1日、副島隆彦、今日のぼやき「１１０３」より抜粋転載）
検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ（国会議員のこと）を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて（検挙して）、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力（権限）であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。
国民の代表（国会議員、政府、政権＝内閣）の権力（権限）よりも、自分たち、官僚（高級公務員）が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
「政権転覆のクーデター」である。
この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）にあって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
Ⅱ 改革政権を破壊する部隊：「検察警察」「国税」大マスコミ「政治部長会議」
「検察警察」、「国税」の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、「政治部長会議」を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、
あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間巌（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。
「検察庁からの違法なリークである」ことがますますはっきりしつつある。
Ⅲ「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察の正体
歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
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