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本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！
真逆に大変質 ？
解釈改憲「国民に説得力持てるか」 ？
安倍晋三は「平気で嘘をつくウルウルタイプ」安倍首相は、軍事大国化を推進 ！
Ⅰ 安保法制、与党が方向性＝公明党代表
（時事通信2015年3月14日（土）21:54より抜粋・転載）
公明党の山口那津男代表は１４日、新潟県長岡市で講演し、安全保障法制について「昨年（閣議で）決めたことを基に、後出しじゃんけんとか隠し球はやらないよう、与党として一定の方向性を政府に伝え、法律を作る協議をしている」と述べ、政府の独走を許さない姿勢を強調した。
また、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に関し「国際法の正当性、国会の民主的な決め方、自衛隊の安全確保といった原則を踏まえた考え方を政府に伝えようと思う」と述べ、公明党が求めている、３原則を徹底させる考えを示した。
Ⅱ 集団的自衛権行使、慎重な議論を ＝公明党・山口那津男代表インタビュー＝
（時事ドットコム：2015年3月15日より抜粋・転載）
☆国民の理解を得ることが一番大事だ」
公明党の山口那津男代表は時事通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更について「国民の理解を得ることが一番大事だ」と述べ、政府側の十分な説明や慎重な議論が必要との認識を示した。発言要旨は次の通り。
－先の訪米（９月８～１３日）で、集団的自衛権の行使に関する公明党の姿勢について、どう説明したか。
米国の講演で「公明党内には集団的自衛権の行使に慎重な意見があるが、その理由は」という質問を受けた。日本政府の方針として、海外で武力を使わないということは、国民にも国際社会の中でも定着している。
これを変えようというのであれば、なぜ変えるのか、どのように変えるのか、変えた結果、国民や同盟国の米国、近隣諸国に対してどのような影響が及ぶのか、慎重に議論しなければいけない。
私は結論については予断を持っていない。今、安倍首相の下で懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会＝安保法制懇）をつくって議論が始まったが、これは首相の私的諮問機関だから、政府・与党の取り組みではない。
最終的には国民の理解を得ることが大事だ。また、近隣諸国や同盟国の理解を促す努力も求められるだろう―と説明した。
－安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に動いている。これは、憲法改正によるべきだとの声も強い。公明党は解釈改憲に否定的な意見が多いが、代表自身の考えは。
われわれは、政府の方針を支持・尊重した上で、たくさんの法律をつくったり変えたりしてきた。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、国際緊急援助隊法、武力攻撃事態法、イラクやアフガニスタンの特別措置法。（憲法に関する）今の政府方針というのは、かなり強固で整合的で体系的なものだと思っているし、定着している。
小泉純一郎首相（当時）は（集団的自衛権の行使に関する）政府の答弁の中で（憲法解釈変更に）非常に慎重な意見を示している。
憲法レベルのルールを変えることに抑制的な姿勢を出したものだ。それと違うことをやろうというのであれば、国民の理解を求めることが必要だ。（続く）
Ⅲ 安倍晋三は「平気で嘘をつくウルウルタイプ」
魚住昭さんと佐高信さんの対談
（caprice.blog63.fc2.com：きまぐれな日々 佐高信より抜粋・転載）
★安倍晋三は「平気で嘘をつく」ウルウルタイプ
魚住 ：僕はNHKの番組改編問題を結構取材したんですけど、そのなかでびっくりしたのは、安倍さんの問題発覚後の言動です。
安倍晋三は、テレビや雑誌に出まくって、ありもしないことを平気で言う。
たとえば、『朝日新聞』の本田雅和記者が、夜遅くにいきなり安倍さんの家にやってきて、妻が「主人は風邪で寝込んでおります」と言ったのに「会ってもらえなければ取材拒否ということにしますよ」と言ったとか、インターホンを切っても延々と五分間もインターホンを押し続けたとかしゃべりまくっている。
取材が「夜遅かった」というのは嘘です。
実際には、午後六時過ぎだということは朝日新聞社の取材用の車の運行記録にも残っています。
安倍夫人が「主人は風邪で寝込んでいます」なんて言った事実もない。
普通に「ちょっとお待ちください」と安倍氏に取り次いでいる。
さらに五分間もの間、インターホンを鳴らし続けたというけれども、実際に取材したのは一五分間くらいインターホン越しに行われている。
このインターホンは三分で、自動的に切れるようになっている。
切れるとまた押して、向こう側が応ずればまた三分間話すという繰り返しです。
五分間鳴らし続けたとか、相手が出てくるまで鳴らし続けたとか、向こうが拒否しているのに無理やり話させたとか、そういうのは事実と違います。大嘘なんです。
しかし、安倍晋三は、嘘の言い方が、非常にうまい。
私はこんなひどい目にあったんだと同情を引きながら訴えるやり方ですね。
あれは一種の才能です。
佐高 ：いじめっ子なのにいじめられっ子。
魚住 ：子どもが叱られた時には、二種類の対応があるんじゃないでしょうか。
一つの型は黙りこくって、聞いているんだか聞いてないんだかわからないような対応する子。
それは小泉型の人間。
安倍さんは、親や大人に怒られたら、目をウルウルさせて、訴えかけるような顔をして、相手の怒る気持ちを削いだり、同情を引くタイプの子どもですね。
ところが今回の安倍さんがソフトムードでやろうとしていることが、もし成功したら、国民が
束ねられて本当のファシズムになる危険があると思っているのです。
安倍さんに対して、綿貫民輔さん（国民新党）が「小犬みたい」とからかっていたけど、あのちょっと毛筋のいい小犬みたいな人が、あと何年か政権を担って、慈父とか国父という
イメージになってきたら、その時は本当に日本は終わりだな、危険極まりないことになる
という感じがします。
安倍晋三を総理大臣にいただいているというのは、日本及び日本国民にとって「恥」以外の
何物でもないとしか言いようがない。
Ⅳ 海外の報道：
日本の首相、軍事大国化を推進 ！
（Peter Symonds：eigokiji.cocolog-nifty.com/：2015年2月4日より抜粋･転載）
★安倍政権、軍隊を海外派兵する政府の権限を更に拡大する狙い
Ⅴ 本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！ 真逆に大変質 ？
公明党：
①政界浄化
②議会制民主主義
③大衆福祉―
自民党：
金権腐敗・独善的強行採決・
大資本優遇・格差拡大推進
結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、
大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。
現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。
この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。
左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
＊池田会長時代：
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：「日米安保条約の段階的解消」基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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