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もう一度、政権を刷新し、日本の情報空間の除染作業をしよう ！
米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配し、国民を洗脳 ！
既得権益勢力が日本の大マスコミ・ネットを支配している事を見抜こう ！
大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/09より抜粋・転載）
１）国民が考え、判断し、行動するうえで、情報は、重要
２）権力従属の新聞、テレビの影響は、大きい
３）最大の問題は、ＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向
４）古賀茂明氏の指摘：安部首相の対応が邦人人質殺害の要因
５）安部首相を批判した、古賀氏に、「番組の降板」を通告
６）「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」
７）古賀氏の出演をテレビ局の上層部が許さない
８）政権批判の人物が、降板させられる非民主主義の自民党体制 ！
９）ＮＨＫは、影山日出夫氏、島田敏男氏等の司会で偏向運営促進 ！
10）米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配、国民を洗脳 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）既得権益勢力は、自らの悪事・ウソを大マスコミで報道されように総力を傾注 ！
この電波を用いて、「真実」が伝えられてしまうことを、「米・官・業」の支配者は、極度に
恐れているのである。
その発言の影響力が一定範囲内に収まり、発言内容が限度内にとどまる場合には許容される。
見かけ上、番組制作者は、一定の反論、一定の批判を必要としている。
批判、反論が皆無では、「御用放送」が丸見えになってしまうからである。
このため、批判、反論を示す人物が必ず起用されるのであるが、その影響力が拡大し、また、発言内容が核心に迫る場合には、必ず、「排除の論理」が働くのである。
12）既得権益勢力が日本の大マスコミを支配している事を見抜こう ！
私たち市民は、日本の情報空間が完全に汚染されているという、「明らかな真実」をしっかりと認識しておかねばならない。
マスメディア報道の大半が、「汚染された情報」なのである。
これらの情報に接する間に、その情報が人々の内部を汚染してゆく。
これが恐ろしい「内部汚染」である。
出来るだけ、汚染された情報に接触しないように心掛けなければならない。
沖縄には、琉球新報と沖縄タイムズという、御用報道機関ではない報道機関が存在する。
13）沖縄にはまともな報道機関があって、県民は、賢明な政治判断をしてきた
この存在によって、沖縄に在住する人々の多くが、情報汚染の被害を蒙らずに済んでいる。
沖縄県民だけが、本土とは異なる政治判断を示すことが多いのは、この影響が極めて大きいと考えられる。
ものごとには多種多様な判断が存在する。多種多様な判断が存在し得る。
その多種多様な判断、考え方が、偏りなく提供されているのが、健全な情報空間である。
日本国内で、一握りの権力迎合御用報道機関の情報だけを受けていれば、知らない間に、人々は内部汚染してしまい、「洗脳」状態に陥ってしまうのである。
14）自覚した国民が、多様・公平・良質な情報を獲得する事が重要 ！
この弊害を除去するには、マスメディアのなかで相対的に良質な情報を提供する報道機関を選別して、そこから情報を入手するように工夫する必要がある。
また、汚染された情報空間に風穴を開けているのが、インターネット上の一部の情報発信源である。
インターネット上にも、汚染情報は蔓延している。
比率で言えば、汚染情報の方が、はるかに大きいだろう。
15）既得権益勢力は、インターネットもかなり支配し、偏向・歪曲情報で汚染 ！
とりわけ、インターネット上の大きな存在は、既得権勢力の支配下に置かれていることが多いから、自分がアクセスる入口のサイト＝ポータルサイトを慎重に選別しないと、マスメディアによる情報汚染と同様の影響を蒙ることになる。
したがって、インターネット上の良質な情報発信源を精査して、常にこれらの発信源から情報を得る手法を用いることが極めて重要になる。
２００９年に政権交代が実現した際に、日本の情報空間の除染作業を、直ちに実行するべきであったが、準備不足で実現し得なかった。
16）もう一度、政権を刷新し、日本の情報空間の除染作業をしよう ！
新政権は、既得権勢力の総攻撃を受けて破壊され、政治権力による情報統制は、従来よりも強化されるようになったのである。
もう一度、政権を刷新し、その上で、日本の情報空間の除染作業を進めなければならない。
そのために、インターネット上の「真実を発信するサイト」を強化、支援して、ますは政治刷新を実現しなければならない。
（参考資料）
大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来
大マスコミと自民党と米国・CIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・
日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、
世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても
「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨て
させることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井
財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、Ａ級戦犯で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだと
はっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として
活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、
日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造がある
からなのだろう。
３）権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配 ！
上杉隆の主張：
読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
＊ 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。
自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。
言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党
・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。
４）政治権力のマスメディアのコントロール
冷戦が発生し、ＧＨＱは政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。
ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。
とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。
その理由は、小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、
最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。
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