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自公政権下、政権批判の人物は、降板させられる非民主主義の日本 ！
米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配し、国民を洗脳 ！
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/09より抜粋・転載）
１）国民が考え、判断し、行動するうえで、情報は、重要 !
放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。
主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は、決定的に重要な意味を持つ。
２）権力従属の新聞、テレビの影響は、大きい
この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、マス・メディアである。
とりわけ、新聞、テレビの影響は、大きい。
視聴率１％のテレビ番組は、１００万人への情報伝達能力を有する。
１０００人の集会を１０００回行って伝達し得る情報を、ただ１回の放送によって実現できてしまう。
この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。
放送法は、「放送の不偏不党」を明記し、番組編集における「政治的公平」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。
テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。
ところが、現在の日本では、この法規定が死文化している。
３）最大の問題は、ＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向
最大の問題は、ＮＨＫ＝日本偏向協会の政治的偏向であるが、民法においても、まったく同じ問題が存在する。
これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。
テレビ朝日番組「報道ステーション」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた古賀茂明氏が、政治的な理由で降板させられると伝えらえている。
古賀氏は、イスラム国における邦人拘束事件に関連して安倍首相の対応を厳しく批判した。
そのなかで、私たち日本の市民がテロの標的とされないためには、I am not Abe.のプラカードを掲げる必要性があることも述べた。
４）古賀茂明氏の指摘：安部首相の対応が邦人人質殺害の要因
古賀氏の指摘は、正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。
また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。
安倍政権は原発推進の方針を示しているが、主権者の多数が、安全性が確保さ
れていない原発の再稼働に反対の考えを有している。
古賀氏の発言は多数の国民の考えを代弁するものであって、報道番組のコメンテーターとして、私的な見解としてこのような発言を示すことは極めて有益であり、その発言は言論の自由として擁護されねばならないものである。
５）安部首相を批判した、古賀氏に、「番組の降板」を通告
ところが、こうした発言を続ける古賀氏が、「番組の降板」を通告されたというのである。
３月５日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。
https://twitter.com/kogashigeaki
「明日6日(金)報道ステーションに出演します。３月は、27日も出演します。
この二回で最後です。4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。
最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。是非見てください。」
３月６日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。
『日刊ゲンダイ』紙は、次のように伝えている。
６）「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」
「（古賀氏のツイッターでの発言に）テレ朝は大慌て。
「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」（関係者）
それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に、古賀氏が８分弱、ひとりしゃべり。
「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『Ｉ ａｍ Ａｂｅ』、平和大国なら『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みは、ほとんどなかった。
７）古賀氏の出演をテレビ局の上層部が許さない
古賀氏の報ステ出演は、3月２７日が最後になりそうだ。
「現場は、続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」（前出の関係者）という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」
２００４年４月に私が冤罪事件に巻き込まれたのは、私が出演していた番組プロデューサーから、竹中平蔵氏が私が番組を降板しない限り生出演しないと通告してきたと告げられた直後だった。
８）政権批判の人物は、降板させられる非民主主義の自民党・自公体制 ！
政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。孫崎亨氏の出演も極端に減っている。
このような国を民主主義国家とは言わない。
日本の情報空間の汚染が深刻になってきたのは２００１年に小泉政権が発足して以降である。
日本経済新聞では、小泉純一郎氏と極めて近い杉田亮毅氏が社長に就任し、前任の鶴田卓彦氏が追い落としに遭遇して以降、政権迎合が著しく顕著になった。
政治権力がマスメディアのコントロールによる情報誘導の重要性を強く認識し、あからさまに圧力をかけるようになった結果であると推察される。
９）ＮＨＫは、影山日出夫氏、島田敏男氏等の司会で偏向運営促進 ！
ＮＨＫにおいても、かつて山本孝氏が「日曜討論」の司会運営を担当していた時代には、極めて中立公正の番組進行が維持されていたが、後任である、影山日出夫氏、島田敏男氏などが司会進行を担当するようになって、中立公正からはかけ離れた偏向運営に転じたのである。
ＣＩＡとの関わりが深いといわれる読売系列の番組においても、私がレギュラー出演していた「ウェークアップ」では、従来は多種多様な出演者がおり、権力批判のコメントを発することが可能であったが、番組が改変されて以降は、「御用言論人」しか出演させなくなった。
一部の番組では、番組担当者、現場の判断で、権力迎合に対する抵抗が試みられてきたが、そうは言っても現場の判断には限界がある。
10）米・官・業の日本政治支配者は、放送内容を支配、国民を洗脳 ！
放送会社上層部の方針には逆らえないのである。
民間放送の場合、放送会社を財政的に支えているのは、番組スポンサーである。
番組スポンサーの意向に、放送会社は逆らうことができない。
スポンサーの意向を束ねているのが、電通や博報堂の広告代理店であり、米・官・業の日本政治支配者は、広告代理店を通じて、民間放送会社の番組編集に直接、間接の圧力をかけて、放送内容をコントロールしている。
全国放送で視聴率１０％の番組は、瞬時に１０００万人の国民に情報を伝達する能力を有する。
（参考資料）
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・
対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から
1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として
活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
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