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ロシアへの経済制裁は無意味 ！
～鳩山元首相の発言
マスコミがインペイ・歪曲した、鳩山政権は、
実は、国民主権の政治・民主政治を目指した ！
Ⅰ ウクライナ南部訪問、鳩山元首相の発言
日本テレビ系（NNN） 3月14日(土)8時56分配信より抜粋･転載
ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪れていた鳩山元首相がプーチン大統領の側近と会談し、欧米などによるロシアへの経済制裁は無意味だとの考えを示した。
鳩山元首相は、１３日、モスクワでプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長と会談した。
この中で鳩山元首相は、「ロシアに対する制裁が正当な事実に基づいているか確かめるためにクリミアに来た」と話し、「クリミアの編入は、住民の意思によるものだ」として、経済制裁は、無意味だという考えを示した。
鳩山元首相「制裁は意味がないだけでなく、全ての国々にデメリットをもたらす」
鳩山元首相の言動をめぐっては、クリミア編入を正当化するための宣伝に使われているという批判の声があがっているが、ＮＮＮの取材に対し「ロシアのために来たわけではない」と反論した。
Ⅱ 「多くの国民は洗脳されている」！
クリミア訪問強行の鳩山元首相の発言、
（www.fnn-news.com：2015年3月13日より抜粋･転載）
鳩山元首相は、ロシアが一方的に編入したクリミア半島への訪問を強行した。
セバストポリで、鳩山元首相は「常識は必ず勝つと。正義というものが、必ず最後は勝利を収めるということに、私も確信をしているからであります。
多くの国民は、間違った情報（計画的情報操作・洗脳工作）の下に、
洗脳されてしまっています。
その洗脳された意見というものを変えることは簡単ではありません」と述べた。
Ⅲ 鳩山政権は、国民が支配する
政治・民主政治を目指した ！
悪徳ペンタゴンは、改革派政権を謀略で転覆 ！
自公政権復活で、戦前への回帰さえ懸念される ！
米官業支配者の先兵が政治屋と御用マスコミ
・学者公明党の選挙協力・連立が
安倍政権の暴走のエンジン ！
「主権者の党」を樹立して、悪徳・自公政権
から日本を国民に取り戻そう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/16より抜粋･転載）
１）悪徳ペンタゴンは、改革派政権を謀略で転覆 ！
本日、１月１６日、東京永田町の憲政記念館で、鳩山友紀夫元首相をお招きして、「主権者フォーラム」の関係者会合が開かれた。
会合では、鳩山元首相より講演をいただいた。
鳩山氏は、東アジア共同体の構想を提唱されてきた。
国会議員を辞されたのち、東アジア共同体研究所を創設され、現在は、同研究所の理事長も務められている。
鳩山氏からは、東アジア共同体の構想についての基本的な考え方が示され、さらに、日本政治が今後進むべき方向について、示唆に富むお話をいただいた。
日本政治においては、２００９年９月に政権交代の大業が成就されたが、その後、状況の大転覆が発生してしまった。
２）自公政権復活で、戦前への回帰さえ懸念される ！
あの、希望に満ちた政権交代から５年余の時間が経過し、時計の針は、大きく逆戻しされ、いまや戦前への回帰さえ懸念される状況に至っている。
政治に対する考え方、立場によって、その受け止め方はさまざまであるが、「主権者のための政治」確立を目指す人々にとっては、この５年間の変化は悪夢と呼ぶべきものであった。
今年は敗戦から満７０年の節目を迎える年に当たるが、敗戦後の日本は、基本的に戦勝国である米国の支配下に置かれ続けてきた。
３）米官業支配者の先兵が政治屋と御用マスコミ・学者
日本の支配者は、この７０年間、一貫して米国であったのであり、官僚機構と大資本が、この「支配者米国」に付き従う形で日本の支配者の一翼を担い続けてきた。
そして、この、米官業の支配者トライアングルの、いわば先兵として行動してきたのが、利権政治勢力と御用報道機関であった。
私はこの五者を、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンと表現している。
鳩山氏は、かねてより、これに「学」を加えた米・官・業・政・電・学の六者が日本支配者であり続けたと指摘されている。
４）鳩山政権は、国民が支配する政治・民主政治を目指した ！
２００９年に実現した政権交代は、この「米官業が支配する日本政治」を「主権者が支配する日本政治」に大転換を図るためのものであった。
この問題意識の下で、鳩山政権は、普天間基地の県外・国外移設、官僚天下りの根絶、企業・団体献金の全面禁止、という、画期的な政策方針を明示したのである。
そして、財務省が求めていた消費税増税については、「増税よりも前にやるべきことがある」ことを明示して、消費税増税を封印する方針を明示した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを主権者の前に明確にしたのである。
これらの基本方針は、残念ながら実現しなかった。
５）既得権益勢力が、改革に猛烈に抵抗し、政治謀略を断行
鳩山政権には、これらの公約を実現し抜く粘り強さが求められたとは言えるが、これらを実現できなかったのは、日本の既得権益勢力が猛烈に抵抗し、目的のためには手段を選ばない歪んだ総攻撃を展開したからでもある。
この事実を正確に認識しておくことが極めて重要である。
２００９年から２０１２年にかけて、政権交代を牽引した主役であった鳩山元首相、小沢一郎
元民主党代表に対する、「不正で不当な猛攻撃」が、加えられたことは、記憶に新しい。
６）自公政権で米官業の既得権勢力の手中に引き戻された
日本政治は、残念ながら、再び米官業の既得権勢力の手中に引き戻されてしまった。
その現実を厳粛に受け止めて、日本政治の再生に取り組まなければならない。
本日の「主権者フォーラム」の会合では、私からも問題提起をさせていただいた。
私は三つの論点を提示したうえで、「25％運動」による日本政治の奪還を提案した。
三つの論点は以下のものである。
７）「25％運動」による日本政治の奪還を提案
① 現在の与党勢力は主権者の４分の１の支持にしか支えられていない。
逆に考えれば、主権者の４分の１が結集すれば、政権再交代も可能になる。
② 「数合わせ」ではなく「政策主導」
２５％の主権者の結集を図る際のキーワードが「政策主導」になる。
数を合わせても、政策方針の整合性がなければ、早晩、自己崩壊してしまう。
③ インターネットメディアを通じた運動の拡散・拡大特定の組織を立ち上げるのではなく、インターネットを通じて、広く主権者の賛同を拡大する運動を展開する。市民運動、国民運動、主権者運動のうねりが、最終的に最大の力を発揮するだろう。
８）自公の議席数と、主権者の支持との間には落差がある
安倍政権与党は、１２月１４日の総選挙で、衆議院議席総数の６８％の議席を確保した。
議席数の上では、圧倒的多数である。
この「数の力」を背景に、今後は、強引な政策運営が展開されることが警戒される。
しかし、この議席数と、主権者の支持との間には、埋め切れない隔たりがある。
国会議席数と民意の間に深刻な「ねじれ」が存在するのである。
衆参のねじれは、「権力の暴走」を防ぐ、重要な意義を有していたが、議席数と民意のねじれは、民主主義の根本原則を歪めるものであり、その弊害は比較にならないほど大きい。
民意を正確に国会の議席構成に反映させることが必要である。
９）公明党の選挙協力・連立が安倍政権の暴走のエンジン
２５％の支持で６８％の議席が占有されてしまった最大の背景に、小選挙区制度の特性がある。
小選挙区制度は必然的に多数の死票を生み出してしまうから、この点では問題が多い。
しかし、現状では、この小選挙区制度が施行されていることを前提に、戦術を構築する必要がある。
自公の与党勢力が、多数議席を占有しているのは、公明が小選挙区での立候補者を極端に絞り込み、自民党と全面的な選挙協力を実施しているからである。
与党勢力がこうした戦術を採用していることを踏まえて、反自公の政治勢力はこれに対抗し得る戦術を採用する必要がある。
10）自公利権政治勢力に対峙する野党の団結が不可欠
政策で共同歩調を取り得ない政治勢力が選挙のためだけに共闘するのは「野合」と言わざるを得ないが、政策で共同歩調を取ることができる政治勢力は、強力な共闘体制を構築するべきである。
これが何よりも重要になる。
私たちの目の前には、原発・憲法・消費税 ＆ ＴＰＰ・基地・格差といった根源的に重要な政治課題が横たわっている。
これらの基本問題に対する方針で一致できる政治勢力が共闘することが必要だ。
安倍政権に対峙する主権者勢力を結集するために、主権者政党＝「主権者の党」を樹立する必要がある。
11）主権者政党と共産党との選挙協力が不可欠
12）六大問題への政策を軸に野党編成すべきだ
13）「主権者の党」を樹立して、悪徳・自公政権から日本を国民に取り戻そう ！
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