http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3752.html
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米国に「だまし討ち」と非難された元凶：
真珠湾攻撃の通告遅れの真相は ？
大使館の怠慢説に反証：外務省の故意か ？
「敗戦責任」総括をしないままが自民党体制・現状の遠因 ！
（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/591.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 08 日
14:19:15: Mo7ApAlflbQ6s より抜粋･転載 ）
★我が国は、政府が遂行したことにより 重大な問題が起きても、無反省・無総括の
ままやり過ごすという異常性を示してきた ！
「アジア太平洋戦争」の「太平洋戦争」部分は、海軍と外務省を中心とした我が国の一部“親英米勢力”と米国及び英国の合作によって開戦に至ったと考えている。
それはともかく、我が国は、政府が遂行したことにより重大な問題が起きても、無反省・無総括のままやり過ごすという異常性を示してきた。
諸外国にも甚大な損害を与えていることは自覚しているが、３００万人同胞が死に、６年間近くも外国に占領されることにつながったアジア太平洋戦争の「敗北責任」問題さえ議論されていない。
左派系は「戦争責任」を唱え、右派系は「東京裁判ナンセンス」を唱えるというすれ違いを続けてきた。
それゆえ、「バブルの形成と崩壊」が起きても、真摯な原因分析も行われず、誰も“罪”に問われない。
1997年の消費税増税後の「デフレ突入」も同じである。
さらに、３．１１に起きた福島第一原発事故の原因や事故対応についても、ウソ・ゴマカシ・秘匿に終始する一方で、原発の再稼働や維持だけを声高に叫ぶ不埒な輩の存在が許されている。
この記事を支えている研究者は、真珠湾への奇襲を成功させるための“支援”と考えているようだが、それは、別の意図（合作）を持ったひとが電報を遅らせる言い訳として利用しただけであり、本音は、米国民を対日参戦に湧き上がらせるための工作である。
１９４１年当時の米国民の多数派の気持ちは、第一次世界大戦終結からわずか２４年、３９年に欧州で始まった大戦争におぞましさを感じ、無関係の戦争に自国がかかわるのを避けたいというものだった。
むろん、日本政府がきちんと対米宣戦布告をしていたとしても、ハワイが攻撃を受ければ、対日宣戦布告を選択したことは間違いない。
しかし、今なお尾を引いている「リメンバー・パールハーバー」のスローガンは、生まれなかったのである。
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★真珠湾攻撃の通告遅れ 大使館の怠慢説に反証、通信記録を九大教授発見
奇襲作戦成功を“支援”！ 外務省の故意か ？
2012/12/8付
1941年12月８日の日米開戦をめぐる新事実が明らかになった。
最後通告の手直しが遅れ、米国に「だまし討ち」と非難された問題で、修正を指示する日本から大使館への電報が半日以上を経て発信されていたことを示す傍受記録が米国で見つかった。
これまで不明だった、発信時刻が判明。「在ワシントン大使館の職務怠慢による遅れ」とする通説に一石を投じそうだ。
米メリーランド州にある米国立公文書記録管理局で、９月末、記録を発見したのは、九州大学の三輪宗弘教授である。
外務省が、東京中央電信局からワシントンの大使館に向けた電報の発信時刻や、米海軍がそれを傍受した時刻などを記録した資料だ。
開戦直前に、外務省が、大使館に送った公電は、901号に始まり、911号まである。
中核となる電報は、902号で、米政府が戦争回避のための条件を日本に突きつけた文書、
いわゆるハル・ノートに対し、これ以上の交渉を打ち切るとした覚書がその中身である。
それ以外の電報は、誤字訂正や暗号解読機の破壊を命じた訓電などだ。
★ 開戦直前、中核となる外務省電報は誤字など175カ所
902号電報は、長文のため14部に分かれ、第１部から第13部までほぼ予定通りの時刻に発信された。しかし、12月７日午前１時（日本時間）までに発信するはずの14部は15時間以上遅延した。
しかも902号電報には、多くの誤字脱字があり、外務省は、175カ所に及ぶ誤字などの訂正を903号、906号の２通に分けて大使館に送信した。
外務省は、戦後に、この２通の原本を紛失したとして、発信時刻に関して謎が残ったままだったが、三輪教授が、今回の調査で２通の発信時刻を突き止めた。
前に送った電報に誤りなどがあれば直ちに訂正電報を打つのが通例だが、調査結果によって、
２通の発信時刻は前の電報（902号第13部）から十数時間後と大幅に時間がたっていることがわかった。
当時は文書の清書にタイプライターを使っていた。ワープロと違って、字句の修正や挿入、削除があると最初から打ち直さなければならない。つまり訂正電報が届かない限り、大使館は
通告文書を清書できないが、この２通の遅れが、最終的に米政府に通告文書を手交する時刻が遅れる大きな要因となった。
なぜ２通は遅れたのか。訂正電報２通の発見は、通告遅延の真相解明に大きな意味を持つが、三輪教授は「発信の大幅遅れは、陸軍参謀本部のみならず外務省も関与していたことを示す証拠」と語り、外務省が故意に電報を遅延させた可能性が高いという。
元外務官僚で退官後に東海大学などで近現代史を教えた井口武夫氏は、こうした問題を長年にわたり追究、戦後の極東軍事裁判での証言、関係者の手記などを基に902号第14部の遅延は
陸軍参謀本部が関与、これに外務省が協力した結果と推定している。
今回、見つかった新資料はそれを補完するものとなる。
米国の通信会社が、日本からの暗号化したこれら電報を大使館に届けたのは７日午前９時前後（米国東部時間）とみられ、大使館が暗号を解読してタイプで清書、
コーデル・ハル国務長官の手に渡ったのは真珠湾攻撃が始まった後の７日午後２時20分（同）だった。
遅くとも真珠湾攻撃の30分前と設定していた最後通告が攻撃の後になったのは、大使館の怠慢によるとされてきた。
米国で客死した大佐の葬儀に大使が参列しミサが長引いたほか、届かない公電を待ちくたびれて帰宅、翌朝になって出勤したため、米政府に手交する通告文書作成が遅延したというものだ。
が、井口氏はそれを否定。「真実を歪曲（わいきょく）した開戦物語が一人歩きして国民に誤った印象を与えている」と指摘する。
★意図的に電報を遅らせ、奇襲作戦成功を“支援”！
通告文の遅れを、在米大使館に責任転嫁するとした、弁護方針 ！
近年の研究によって様々な事実も明らかになっている。開戦直前の緊迫した状況だったにもかかわらず、大使館宛てのこれらの訓電の「至急」の指定が取り消され、「大至急」を「至急」に引き下げたものがあった。
また、大佐の葬儀も、遅延には無関係だったことが、長崎純心大学の塩崎弘明教授の研究によって明らかになった。
さらに今回とは別に、三輪教授は、国立公文書館で「Ａ級裁判参考資料 真珠湾攻撃と日米交渉打切り通告との関係」を発見している。
通告文の遅れを、在米大使館に責任転嫁するとした、弁護方針を記した資料だ。
目的は、東郷茂徳外相が重い罰を科されないようにするためとされる。
今回の資料発見について、塩崎教授は「真珠湾の奇襲を成功させるため意図的に電報を遅らせたことがこれで明らかになった。
打電時間についての新資料自体は細かなことだが、正確な歴史認識を得るためには、こうした史実を丁寧に掘り起こしていく必要がある」と語る。
また、東京大学の渡辺昭夫名誉教授は「通告の前に攻撃が始まったという問題の本質は（新資料によっても）変わらないと思うが、隠されていた事実を明らかにし、政策決定における問題を追究するのは学問的に意味がある」と評している。
（編集委員 松岡資明 西部支社 郷原信之）
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49302190X01C12A2BC8001/?dg=1
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