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日経平均株価が1万9千円台回復、民主党がその真相を追求 ！
民主党：年金積立金の株売買がない場合は、株価は下落と指摘 ！
官製相場でアベノミクス成功を演出 ？
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷の大失政 ！
Ⅰ 日経平均株価が1万9千円台回復、２０００年４月以来約15年ぶり ！
（株探（かぶたん）より抜粋･転載）
１２日の東京株式市場は、後場に入って一段高の展開となり、日経平均株価は前日比２８０円を超える上昇で、１万９０００円の大台を上回ってきた。取引時間中での１万９０００円回復は、２０００年４月２１日以来、約１５年ぶりのこと。
東京株式市場は、相対的な出遅れ感から海外機関投資家などの買いが継続し、外国為替市場で円安含みに推移していることも手伝ってリスクを選好する動きが続いている。
銀行、不動産などの内需株に加え、自動車、電機など輸出関連も含めてほぼ全面高商状となっている。
Ⅱ 民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、新設校である福島県立ふたば未来学園への政府の支援を要請した。安倍総理が、福島県立ふたば未来学園については、しっかりとバックアップしていきたいと述べた。
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。
塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
細野豪志議員が、安倍総理がニュース番組で、私の考えを述べることは言論の自由だと発言した意味について質問した。
安倍総理が、ニュース番組で景気問題について、実態が正しく報じられていないと述べただけで、景気対策については色々な実感を持っている人がいるが、実際に景気は上がっていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、報道番組の内容を批判することは言論の自由だと言うことはやめて欲しいと述べた。
安倍総理が、日本では言論の自由は守られており、ニュース番組で報道内容に反論したことは、圧力をかけたという意味ではないと述べた。細野議員が、安倍総理の発言による報道機関の萎縮は実際に起きていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、憲法改正に対する考えを質問した。
安倍総理が、憲法改正草案は自民党内で議論を重ねて作ったもので、憲法審査会でしっかりと議論すべきものだと述べた。
2015年3月12日放送 14:11 - 14:51 NHK総合
国会中継 衆議院予算委員会質疑
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・マスコミが隠す「失われた20年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・
日本だけの超長期低迷の大失政 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
Ⅱ 2013年・安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自公体制の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。
（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自公連立･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自公連立・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
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