http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3749.html
| Tweet |
3・11大震災の時の総理大臣、菅直人氏がコメント発表
「原発推進・再稼動は許されない」 ！
電力会社のやみ献金と真実の証言
安倍政権の新エネルギー基本計画、脱原発方針を実質覆す内容 !
Ⅰ 菅直人元首相がコメント発表
（産経ニュース：2015.３.11より抜粋･転載）
民主党の菅直人元首相は１１日、「東日本大震災から４周年」と題したコメントを発表した。
菅氏は、首相として東京電力福島第１原発事故に直面したことから「最も安全な原発政策は原発を持たないことだと確信した」と記した。
さらに「安倍（晋三）政権は原発事故がなかったかのように再稼働や原発輸出に躍起になっている。
いずれの世論調査を見ても国民の多数は脱原発を望んでおり、国民の声を無視して原発を推進することは許されない」と主張。
「原発ゼロを実現するため、脱原発を望む広範囲の国民のみなさんとともに全力を挙げる」とも訴えた。
Ⅱ 原発再稼働「強行」と批判 ！
菅直人元首相、松山で講演
（東京新聞7月28日）
菅直人元首相が２７日、松山市内で講演し、原発再稼働の動きについて、原子力規制委員会の新規制基準が住民の命や避難を対象にしていないと指摘した上で「安倍政権は、規制委の審査を満たせばよいとして強行しようとしている」と批判した。
菅元首相は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準を満たしたことに対し「規制委の審査は、付近の住民の命が本当に大丈夫か、安全に退避できるかなどの重要なことが抜けている」と述べた。
講演で菅元首相は、東京電力福島第１原発事故の発生後、原子炉への海水注入をめぐる東電とのやりとりなどを約３０分にわたり説明。
福島県飯舘村の元酪農家長谷川健一さん（６１）も出席し、計画的避難区域に指定されたため、育てていた牛が餓死した様子や除染の現状を写真を交えて訴え、「原発事故は取り返しがつかないと常に意識してほしい」と強調した。
講演には、約120人が参加。愛媛県八幡市の無職河野カツ子さん（70）は、「菅さんの原発を再稼働してはいけないという熱意を感じた。
四国電力伊方原発が再稼働しないように訴えて欲しい」と話した。
ちなみにこの記事の菅さんのブログは、こちら→http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11901026544.html
ホームページでも紹介されている。こちら→http://n-kan.jp/news/1323.html
Ⅲ 電力会社のやみ献金と真実の証言
（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）
テーマ：ブログ
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する
集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。
歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力
発電所が安全と思った事がないんです。
時代に逆行することはできない。
正しい事は言うておかんないかんな。
そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言。
原発推進政策が電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が次々と明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は衆目の一致する所だ。脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
-----------------------------
伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
Ⅳ 安倍政権の新エネルギー基本計画、脱原発方針を実質覆す内容
（jp.wsj.com/：2014 年 2 月 25 日より抜粋･転載）
【東京】日本政府は25日、原子力発電を引き続き重要な電源と位置づける長期的なエネルギー基本計画の原案を公表した。
原発を段階的に全面廃止するという前政権の公約を実質覆すものだ。
チェルノブイリ以来史上最悪の原発事故となった2011年3月の福島第1原発事故以降、
日本では原発の継続使用に反対する意見が広がっている。
しかし、安倍晋三首相は12年末の就任以降、新規制に基づいて安全と判断された原発については稼働を再開する方針を明確にしている。
現時点で日本にある原子炉48基は、どれもが稼働していない。その内17基は、福島事故後導入されたより厳しい基準で原子力規制委員会が再稼働の申請を審査している。
新基本計画は今後20年の日本のエネルギーをどう供給するかを示すものだ。
新しい案では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、石炭火力や水力発電と並ぶ主要電源の1つと定めている。
全体的な電源構成に占める原発の割合は示さず、「必要とされる規模を十分に見極める」としている。
福島第1原発事故以前は、発電電力量に占める原発の割合は約30％で、政府はその割合を50％にまで引き上げることを計画していた。
事故によって安全性への懸念が生じたことで、政府はその戦略を断念した。
しかし、安倍首相は、原発の全面的な廃止は巨額の償却費と電力料金の引き上げが必要になることから、業界の競争力維持には原発が不可欠だと考えている。
この件に関する世論調査は何とも言えない結果だ。FNN（フジニュースネットワーク）が今月22～23日に行った調査では、回答者1000人のうち53％が安全性が確認された原子力発電所の運転再開に反対だと答えている。
一方、政府への支持率は高く、53％が安倍内閣を支持すると回答している。
安倍政権は、基本計画についての決断を1カ月以上先延ばししていた。
当局者によると、12月に公表した原案には1万9000件を超える意見が寄せられた。
政府の大半の政策と比較して非常に大きな反響だ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
