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中韓との対立克服の道、「過去と向き合うこと」
来日した、独メルケル首相が講演 ！
（海外の反応）
安倍政権への海外の報道：軍事大国化を推進 ！
Ⅰ 独メルケル首相が講演 ！
（blog.livedoor.jp/：2015年3月10日より抜粋･転載）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相（６０）が九日午前、二日間の公式実務訪問のため、羽田空港に到着した。メルケル氏の来日は七年ぶり。
東京都内で 講演し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件や、フランス連続テロに触れ、国際テロ対策で「ドイツと日本 は連携していく」と述べた。
午後に安倍晋三首相との首脳会談に臨む。
メルケル氏は講演後、戦後七十年を迎えた日本が歴史問題をめぐり、中国や韓国との対立をどうやって克服すべきかとの質問に対し、ナチスによるユダ ヤ人大量虐殺（ホロコースト）の
歴史を背負うドイツが第二次大戦後「過去ときちんと向き合った」ことで、国際社会に受け入れられたとの考えを示した。以下略（共同）
Ⅱ 海外の報道：日本の首相、軍事大国化を推進 ！
（Peter Symonds：eigokiji.cocolog-nifty.com/：2015年2月4日より抜粋･転載）
★安倍政権、軍隊を海外派兵する政府の権限を更に拡大する狙い
安倍晋三首相は、「イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)」による後藤健二と湯川遥菜、国民二人の残虐な殺害につけこんで、軍隊を海外派兵する政府の権限を更に拡大する新たな法律を強要しようとしている。 ISISが先週末、後藤氏処刑のビデオを公開したが、一週間前に、イスラム原理主義集団は湯川氏を斬首していた。
議会の委員会で、月曜、安倍首相は、日本の自衛隊を、将来、救出作戦遂行用に派兵できるようにする方法について論議したいと述べた。
“現時点では、たとえ、多数の非政府組織を含む日本人が、外国で危機にひんしても、[自衛隊]は、関与する国々が同意しても、彼らを救えない”と彼は述べた。
安倍首相は、軍隊使用について話していることを明確にした。
“危険排除と、[人質]救助の為の武力行使の可能性について検討したい”と彼は語った。
“集団的自衛権”を可能にする為、昨年発表された憲法“再解釈”を法制化する為、政府は、既に国会の今議会で一連の法案を提出する手筈を整えている。
★米国の他国への侵略に、自衛隊が軍事的支援できるよう改悪を狙う、安倍首相
日本の戦後憲法第9条は、正式に戦争放棄をうたい、陸、空、海軍は保持しないとしている。これまで日本の各政権は、この条項を大幅に弱体化させ、既に、大規模で、しっかり装備した“自衛隊”軍が、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に軍事的支援をするのを可能にしている。
安倍政権は、それよりずっと先に進めることを狙っている。
安倍自身は、9条を削除する為の憲法書き換えを支持することを明らかにしているが、そのような改訂を押し通そうとする企みは、広汎な反対世論に直面する。
いかなる憲法修正も、衆・参両院で、三分の二
の賛成票が必要であるのみならず、国民投票で承認されなければならない。
9条と真っ向から矛盾する、昨年の憲法再解釈は、“日本と親密な関係にある外国に対する武装攻撃への反撃で”日本軍を派兵することを可能にするものだ。
これは、オバマ政権が大いに奨励してきた、同盟国をまもるという口実で、アメリカが率いる
侵略戦争に、日本が参加することを可能にする動きであり、特に、インド-太平洋全域における対中国用のワシントンによる軍事力増強に、日本軍をより密接に組み込むことになる。
★邦人殺害を,日本の軍事化促進に利用する安倍首相
後藤と湯川殺害というISISの犯罪行為は、2012年の選挙以来、日本の軍事化を劇的に加速している安倍政権のすっかり思うつぼとなった。
SDFの救出作戦遂行を認める様にするという安倍首相の最近の案は、“集団的自衛権”を遥かに超えている。
人質事件のさなか、政府の要求で、高官達がまとめた報告資料は、提案されている法案の下ですら、軍による救出任務は合法ではないと結論づけている。
そのような作戦を可能にする法律は、世界のどこにでも軍隊を一方的に派兵することに対し、日本政府に公式な許可を与えることとなる。
アメリカ合州国や他の帝国主義列強は、何度も国民の保護を、外国に派兵する口実に利用してきた。日本帝国主義も同じことをするだろう。
外国での戦争や、軍事介入への日本の関与に対する反対世論があまりにも強いので、政府は慎重に進めている。元首相小泉純一郎は、2004年、アメリカ占領の一環として、主に工兵からなる大隊をイラクに派兵した際、広汎な反対と抗議行動に直面した。
人質救出論議が始まった際、安倍首相は、アメリカが率いるイラクとシリアでの新たな戦争への軍事的関与の可能性を排除した。
“ [対ISIS連合への]参加は不可能で、後方支援は、我々の検討項目ではない”と彼は述べた。
★美辞麗句を駆使したペテン師手法で、
軍国主義的狙いを断固押し進める決意の安倍首相 ！
同時に、安倍首相は、“積極的平和主義”という旗印の下で、彼の軍国主義的狙いを断固押し進める決意だ。
月曜日の国会で、ISISと戦っている中東諸国への2億ドルの非軍事的支援という彼の約束を含め、彼の積極外交は、日本人の命を危うくするという野党議員達の提案を、彼は拒否した。
野党の民主党は、政府の“集団的自衛権”と軍事力増強との、限定的な戦術的差異を主張したに過ぎない。
安倍首相の外交政策に助言をしている元外交官の宮家邦彦は、政府は人質事件を十分に活用すべきだと明言した。
“これは日本にとっての9/11だ”とニューヨーク・タイムズに語った。
“日本は、危険な外部世界から守るのに善意と、高貴な意図で十分だという空想にふけるのを止めるべき時期だ。
アメリカ人はこの厳しい現実に直面してきたし、フランスはそれに直面したが、我々も今直面している。”
★安倍首相は、中東諸国への非軍事的支援を継続、拡張を確約
後藤氏処刑後、最初の発言で、安倍首相は、日本人政治家としては珍しい歯に衣を着せない言葉で、“テロリストに償をさせる”と宣言した。
ISISと戦っている、中東諸国への非軍事的支援を継続、拡張することを彼は確約した。
アメリカ同様、日本の帝国主義者も“テロ”と戦う為でなく、エネルギーが豊富な地域における、経済的・戦略的権益を確保するために中東に介入している。
2012年度実績で、日本の原油
の80パーセント以上が中東7ヶ国からで、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が半分以上を占める。
中東4ヶ国が日本の天然ガス輸入の28.6パーセントを供給している。
★安倍首相は、日本帝国主義権益を推進することが狙い
中東は、安倍政権が政治的影響力の強化を追求している世界の一地域に過ぎない。
首相となって以来、わずか二年で、安倍首相は、アジア、北米、南米、ヨーロッパとアフリカを含め、50ヶ国以上を訪問した。
彼の外交は、特にアジアにおいて、中国の影響力を損なうことと、その軍事的包囲を狙う、アメリカの“アジア基軸”に沿っている。
だが、安倍首相の外交政策は、たとえワシントンのそれと対立することがあろうとも、軍事化の取り組みと同様、何よりも日本帝国主義権益を推進することに向けられている。
記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/02/04/japa-f04.html
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“これは日本にとっての9/11だ”という意見に同意する。全く逆の意味で。
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