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米国による、日本への空襲の真実 ！
米国による空襲による死者は、60万人超が真実だ ！
米国による空襲は、まさに一般市民の生活の場を
破壊し、殺害する無差別爆撃、罹災人口は一千万人 ！
第二次大戦・日中戦争、英米の謀略が背景にあった ！
Ⅰ 米国による空襲は、無差別爆撃、罹災人口は一千万人 ！
（www.geocities.co.jpより抜粋･転載）
２０世紀『欧州大戦』P228 読売新聞２０世紀取材班編 中公文庫
★米国による、日本への空襲、死者は、約51万人 ！
1945年3月10日の東京大空襲の際に投下された焼夷弾は、1665トン。死者は10万人を数えた。
日本本土全体では、焼夷弾、16万トンが投下され、死者は、原爆による約21万を含め、約50万人を数える。（全国戦災都市連盟調査）。投下量に比して犠牲者が多かったのは、防御体制が脆弱だったためとされる。
原爆死亡者が約二十一万で、その他の通常爆撃による死亡については約三十万人ということになります（全国戦災都市連盟調査）。内訳を見てみましょう。
『太平洋戦争がよく分かる本』P176 PHP文庫、太平洋戦争研究会
★米国による空襲は、まさに一般市民の生活の場を
破壊し、殺害する無差別爆撃、罹災人口は一千万人 ！
空襲による死者は、51万人を超える。各都市の死傷者数は、調査の時期が新しくなるほど増えていく傾向がある。その点を念頭にいれて上位七都市をあげると次のようになる。
●広島市 約14万人（原爆による。1945年末までの死亡者数）
●東京都区部 約10万人
●長崎市 約7万人（原爆による。1945年末までの死亡者数）
●大阪市 約1万人
●名古屋市 約7800人
●神戸市 約6200人
●横浜市約4600人
この他一千人以上の死者を出した都市を北から順にあげると、青森市（約1800人）、長岡市（約1200人）、富山市（約2300人）、日立市（約1300人）、千葉市（約1200人）、川崎市（約1000人）、静岡市（約1600人）、浜松市（約3200人）、福井市(約1600人）、津市（約1600人）、堺市（1900人）、和歌山市（約1100人）、明石市（約1500人）、岡山市（約1700人）、呉市（約2100人）、高松市（約1300人）、八幡市（現北九州市の一部、約1100人）、大牟田市（約1300人）、佐世保市（約1000人）、鹿児島市（約2400人）など20都市である。
日本全体の罹災人口は約一千万人で、当時の人口約七千万人の14パーセントが家を失ってしまった。
日本空襲はまさに一般市民の生活の場を破壊し、殺害する無差別爆撃そのものだった。
★原爆投下、爆撃後の放射能被爆による死者を含め、30万人死亡 ！
米国による空襲による死者は、60万人超が真実だ ！
以上のように空襲被害については「原爆を除くと約30万人」ということで、統計がまとまっているようです。
ここで問題になってくるのが原爆犠牲者の統計です。
原爆の犠牲者については、爆撃後の放射能被爆による死者も、統計に含めるというのが日本の考え方です。
上記資料でも被爆後遺症による死亡を含んでいます。この範囲（放射能被爆の範囲・時間）をどこまで取るかによって犠牲者数が変動することになります。
つまり「原爆犠牲者」の統計は、複数存在するのです。アメリカなどでは原爆投下直後の数字として、広島・長崎合わせて約10万という記述がよくみられますが、日本では30万という統計も存在します。
「戦争・事変」全戦争・クーデター・事変総覧 教育社
（Newton DATABASE) P294
1945年8月6日・8月9日
原子爆弾投下
(略）
被爆当日の死亡者は、広島が7万8000人余人、負傷行方不明者は5万1000人にのぼった。
また長崎では死亡者2万7000余人、負傷・行方不明者約2000人に及び、両市の被爆者の死亡が相次いだ。
1990(平成2）年5月15日に、厚生省は、被爆者の死没を両市あわせて
29万5956人と発表している。
「昭和史の謎を追う」(下）P61 秦郁彦
★通常空襲犠牲者＋原爆犠牲者＝60万人死亡 ！
1990年5月16日の各新聞は、一面トップで厚生省が実施した原爆死没者の実態調査結果を報道した。計29.6万人の人口のうち広島の死没者は20万1990人を数える。
広島の死者数については諸説があり、最近は14万（プラス・マイナス1万）の数字が定着していたが、半世紀近くを経て大幅に修正されたわけである。
被爆直後に広島に入った海軍調査団の約20万という推計とほぼ一致する。
あとは足し算ですね。
通常空襲犠牲者約３０万＋原爆犠牲者約３０万普通に計算すると合計約６０万です。
準拠資料が変われば数字も変わる。ということで、６０万は水増しではなかったわけです。水増しとして『戦争論』を批判した山本さんの大チョンボとなります。批判するなら最低限の調査は必要だと思います(笑
Ⅱ 第二次大戦・日中戦争、英米の謀略が背景にあった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅲ 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 ！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/364.html
投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日 19:57:48: DUWbfWm4YQdEw
我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。
昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。
そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。
彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。
農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。
そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。
日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。
既得権益勢力がつくった歴史、報道では、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、
本当の戦犯と言える。
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