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冤罪捏造防ぐには、取調べ全面完全可視化が不可欠だ ！
画一的集中・捏造報道で国民が洗脳され、有罪が刷り込まれる ！
国民が目覚め、「権力とメディアの言動を疑う」賢明さが不可欠だ ！
自民党・自公体制下、三権・マスコミが米国・権力に支配され、
「人物破壊工作」が容易な、暗黒日本が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/06より抜粋･転載）
１）藤井市長に対する逮捕、勾留、起訴は、供述者の発言が根拠という不可解
２）郷原弁護士は、中林受刑者の虚偽の供述を見破った ！
３）検察は、罪の軽減を取引材料にして、虚偽の供述を工作
４）虚偽の供述を工作を裁判官も認定 ！
５）警察、検察による、立件の強引さ ！
６）マスコミが、有罪視、犯人視する報道 を大々的に展開
７）画一的集中・捏造報道で国民が洗脳され、有罪が刷り込まれる ！
８）三つの問題解決策が直ちに実行される事が不可欠
第一に、取調べ過程の全面、完全可視化。
第二に、メディアの犯人視報道の全廃、
第三に、「無罪推定原則」の社会における確率、である。
政治権力、行政権力が、犯罪をねつ造することが後を絶たない。
その典型事例が、「人物破壊工作」＝”Character assassination”である。
オランダの政治学者であるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）http://goo.gl/6jMaIvにおいて、小沢一郎氏強制起訴事件の真相を抉りだした。
日本ではあまり知られてこなかった、「人物破壊工作」は、欧米では、よく知られた政治的敵対者への攻撃手法であることが指摘された。
９）自民党体制下、三権・マスコミが米国・権力に支配され、
「人物破壊工作」が容易な暗黒日本だ
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）「取調室」を「可視化」することが冤罪防止に不可欠だ
冤罪事案を撲滅するために、何よりも必要不可欠であることは、「可視化」である。
「取調室」を「可視化」することによって、「権力による冤罪の捏造」は著しく困難になる。
権力はどのように冤罪を創作するのか。
多くは、警察、検察権力が、事件の関係者と「合作」により、冤罪を捏造するのだ。
郷原信郎弁護士は、今回の藤井浩人市長の刑事訴訟事案について、こう指摘している。
「贈賄供述者の中林については、融資詐欺等での自己の処罰を軽減するために、被告人への贈賄の事実を作り出し、意図的に、「虚偽供述」をしていることが疑われている。
しかも、捜査機関側が、そのような中林の供述を容認し、取調べ、証人テスト等において、中林とともに、供述の信用性を作出している疑いがある。」
11）今の状況は、警察・検察権力と関係者が共謀して、「冤罪を捏造」が容易だ ！
つまり、「密室」において、警察・検察権力と関係者が共謀して、「冤罪を捏造」する可能性が指摘されているのである。
ここに出てくる「証人テスト」とは、公判における証人尋問に向けての「リハーサル」のことである。
警察・検察権力が、台本を書き、証言台に立つ証人が、そのセリフを芝居のように読み上げることが、常時行われているのである。
こうした「冤罪の捏造」を阻止するのに、最も有効な方策が「取調べ過程の全面、完全可視化」である。
12）可視化の対象を、すべての関係者に広げるべきだ
「全面・完全」としているのは、可視化の対象を、すべての関係者に広げることを意味する。
今回の事案では、中林受刑者の供述が、藤井氏の逮捕、勾留、起訴の核心的証拠とされた。
この供述がどのようにもたらされたのかの「真実」は、取調べ過程の「全面・完全」可視化が実現しなければ明らかにならない。
警察・検察権力は、被害者とされる人物、目撃者とされる人物などと「共謀」して、「冤罪を捏造」する可能性が十分にある。
とりわけ、事案が「人物破壊工作」である場合に、その可能性は格段に高まる。
したがって、被疑者だけではなく、「被害者」とされる者、「目撃者」とされる者、「立会者」とされる者、などのすべてに関して、その取調べ過程を「完全・全面」可視化することが必要不可欠なのである。
13）「証人テスト」の模様も「完全・全面」可視化すべきだ
また、法廷での証言の「リハーサル」である、「証人テスト」の模様も「完全・全面」可視化する必要がある。
メディアの暴走も重大な問題である。
昨日付メルマガ記事では、中京テレビ（読売系列）の悪質な報道に対する郷原信郎弁護士の糾弾を紹介した。
メディアが政治権力による「冤罪の捏造」＝人物破壊工作に決定的に重大な役割を担うのである。
これが野放しになっているのが現状である。
私に対する攻撃も、想像を絶するものであった。
14）国民が目覚め、「権力とメディアの言動を疑う」賢明さが不可欠だ ！
これらの救いがたい現実が存続し続けるな
かで、問題の弊害を低減するために必要なことは、市民が正しい知識と判断、行動を示すことである。
それを一言で言うなら、「権力とメディアの言動を疑う」「権力とメディアの言動を信用しない」ことである。
私はこれを、「警察・検察・裁判所権力の相対化」「メディアに対する基本的懐疑」と表現している。
「警察・検察・裁判所」は「絶対」の存在でないのである。
今回の事案において、元国会議員の山内康一氏は、藤井市長が逮捕された段階で、メディアによる犯人視報道に乗るコメントを提示したが、このような早まった対応を絶対に控える必要があるのだ。
15）対米隷属自民党体制の正体は、「ならず者国家」だ ！
「ならず者国家」であると認識すれば、その国家権力による逮捕、勾留、起訴、有罪認定に対して、人々は敬意を払わぬだろう。
そのような境遇に追い込まれた人を、「犯罪者」とは見なさず、「国家権力による被害者」として、支援する側に回るだろう。
このような視点、視線を持つことが必要なのだ。
今回は、郷原弁護士の尽力により、望ましい結果が得られたが、この国が全体として、暗黒のなかに置かれていることを、十分に認識している必要がある。
（参考資料）
日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
（元裁判官が証言する）
裁判官歴22年の生田暉雄弁護士の証言：
（１） 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
（２） 最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない
（３） 最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由
（４）検事の出す自白調書を信用するのは
「給料差別」による餌があるから
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。
検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。
その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。
それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。
こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。
それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。
そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。
それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。
ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、
それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。
これは米国・ＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
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