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読売系中京テレビは、事実に完全に反する「誤報」を実行 ！
検察、警察当局による、でっち上げの事案疑惑 ！
人物破壊工作を打破した、無罪・藤井元市長の代理人
正義派・剛腕・郷原弁護士 ！
自民党政権下、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/05より抜粋・転載）
１）検察、警察当局による、でっち上げの事案疑惑
岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人氏に対して、名古屋地方裁判所が３月５日午後、無罪（求刑懲役一年六月、追徴金三十万円）の判決を言い渡した。
藤井元市長の代理人を務めたのは、郷原信郎弁護士。
２）無罪・藤井元市長の代理人は、郷原信郎弁護士
３）自己の処罰を軽減するため、意図的に虚偽供述する者がいる
４）受刑者と検察が共謀して、虚偽供述を捏造する事がある
５）藤井被告人の有罪立証のために中林受刑者に検察が協力を要請 ！
６）中村受刑者の虚偽供述の見返りに刑罰の軽減を暗示 ！
７）デッチ上げで有罪を狙う、恐るべき「検察の犯罪」
私は、日本の警察、検察、裁判所の前近代性を指摘してきた。
８）検察は、自らの犯罪を反省せず、高裁に控訴する構え
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）マスコミは、犯罪者・検察に偏向した報道を実行
このなかで、中京テレビ（読売系列）は、郷原氏を含む弁護団の要請をほとんど無視し、全体として視聴者に重大な誤解を与える内容の放送を行ない、しかも、その中で、「贈収賄事件で贈った側が有罪で受け取った側が無罪という例がない」などという事実に反する内容を報じたのである。
このことについて、郷原氏が強い抗議の文書をブログ上に掲載した。
「中京テレビ問題を通して考える訂正謝罪放送のあり方」 http://goo.gl/1nB4My
中林被告に対する懲役４年の実刑判決の量刑は、贈賄が含まれず有印公文書偽造・同行使、詐欺だけでもおかしくないものであった。
つまり、すでに記述したように、中林被告は、悪質極まりない犯行態様の総額４億円に上る融資詐欺のなかの６１００万円の被害額について起訴されたのであり、３０万円の贈賄を除いても、懲役４年の実刑判決は、不当なものではなかった。
10）マスコミは、藤井元市長無罪を誤解させるような報道を実行
ところが、中京テレビは、この判決について、次のように伝えたのである。
「贈賄側に懲役４年の判決が言い渡されました。
今日、名古屋地裁に入る贈賄などの罪に問われている水道機器販売会社社長
中林正善被告４４歳。
起訴状などによりますと、中林被告は、おととしの４月、当時市議会議員であった美濃加茂市長藤井被告に対し、市内の中学校に雨水のろ過設備を設置してもらう見返りに現金３０万円を渡したなどとされています。
一方で、収賄などの罪で起訴されている藤井浩人被告は、一貫して現金の授受はないとして無罪を主張しています。
名古屋地裁で開かれた裁判で、堀内裁判長は、「自己の会社の利益を図るため、３０万円という少なくない現金を市議会議員に交付した」として、中林被告の贈賄の事実を認め、懲役４年の判決を言い渡しました。
弁護側は、中林被告の供述の信用性が認められたなどとして、控訴しない方針だ、ということです。
無罪を主張している、藤井被告は、中林被告の有罪判決を受けて、「私の裁判とは、全く関係ないものと思います。裁判所の適切な判断が下されるものと信じています」とコメントしています。
３月５日に、藤井被告に判決が言い渡される予定です。」
この報道を視聴した者は、この裁判が、藤井元市長に対する、贈賄事件の判決であると誤解する。
贈賄側が、懲役４年の実刑判決を言い渡されたのだから、収賄側にも、相当の重い有罪判決が言い渡されるのが自然だ、と受け止めてしまうだろう。
11）読売系中京テレビは、事実に完全に反する「誤報」を実行 ！
しかしながら、事実関係は、まったく異なる。郷原氏は、次のように指摘する。
「中林に対する裁判所の量刑の殆どは、公文書偽造・行使を伴う悪質な融資詐欺に関するものであり、贈賄の事実の量刑は僅かなものに過ぎない。
もし、３０万円の贈賄だけで起訴されていたら、贈賄の法定刑は三年以下の懲役・罰金であるから、せいぜい懲役１年程度で、執行猶予が当然であり、４年の実刑など、まずあり得ない。
ところが、この放送を見る限り、中林は「３０万円の贈賄の事実」だけで懲役４年の実刑判決を受けたとしか思えない伝え方をしている。」
中京テレビは、上記のナレーションを読み上げたあとで、スタジオのキャスターが最後に、
「ただ、今まで贈収賄事件で贈った側が有罪で、受け取った側が無罪という例がないということなんですね。」と述べてこのニュース報道を締め括った。
ところが、この内容が、事実に完全に反する「誤報」であった。
12）中京テレビは、藤井元市長を有罪視する、情報誘導報道を実行 ！
贈賄側の有罪判決が確定した後に、収賄側が無罪で確定した事例として、１９８９年１１月１３日に大津地裁で滋賀県土木部幹部の収賄事件で無罪判決を言い渡した事例（検察官控訴断念）、
１９９２年１月８日に熊本地裁で同県菊池市議会議長の収賄事件で無罪を言い渡した事例（検察官控訴したが棄却され確定）がある。
つまり、放送は一貫して無実、無罪を主張している藤井元市長の収賄事件での裁判について、これを有罪視する色に塗り固めた、情報誘導報道であったと判断されるのである。
郷原氏は次のように記述する。
「つまり、放送全体が、贈賄者に対する懲役４年の有罪判決が出たことから、視聴者に「藤井市長に対してもそれ以上に厳しい有罪判決がされる」と思わせる内容になっているのである。
そのことが問題なのであり、「贈賄側有罪・収賄側無罪の判決が今まで例がない」という明らかな誤りも、単なる過誤ではなく、そういう方向に報じる材料を集めようとした結果、としか考えられない。」
13）郷原弁護士の糾弾後、訂正謝罪報道を実施 ！
郷原氏の中京テレビ報道に対する糾弾を受けて、中京テレビは訂正謝罪報道を行なった。
「中京テレビ問題を通して考える訂正謝罪放送のあり方」http://goo.gl/2a8xvW
このなかで、中林被告に対する判決が贈賄だけによるものでなく、融資詐欺も含めてのものであったことが伝えられたが、当初の報道で、贈賄にしか触れていなかったこと、そのために、判決が贈賄のみに基くものであったとの誤解を生みかねないものであったことについての説明も謝罪もなかった。
郷原氏が指摘するように、これでは、「当初の放送で、「贈賄で懲役４年になった」というイメージを持った視聴者は、同じ判決のことを再度報じられても、前の放送と何が違うのかがわからないので、当初の印象が変わることは考えにくい」のである。
14）敗戦以後、読売系列は、ＣＩＡ・検察と密接な関係
読売系列は、日本の原発開発を推進した、正力松太郎氏が、実質的に創設した巨大メディアである。
その設立、発展の裏側に、米国の意向、ＣＩＡの画策があったことが明らかになっている。
読売系列はいまなお、ＣＩＡおよび日本の検察当局と密接な関係を有していると判断されている。
この読売系列の報道において、検察側に偏向した報道が展開されることは、想像に難くない。
本件の場合、郷原信郎氏という、最強の弁護士が代理人となったために、藤井元市長の防御能力が飛躍的に高まったと言える。
また、メディアの偏向報道に対しても、機先を制する牽制が実行され、それでも偏向報道を実行する報道機関に対しては、厳しい糾弾が実行された。
15）郷原弁護士等の正義の闘争によって、無罪判決・偏向報道糾弾が実現
こうした大きな努力と実力によって、無罪判決が獲得され、また、深刻な報道被害に対する告発と是正がある程度実現しているのである。
しかしながら、常に、このような環境が確保されるわけではない。
弁護団の能力が及ばなければ、権力によって市民が圧殺されることは、いつでも発生し得るのである。
「人物破壊工作の時代」にあっては、権力による市民圧殺、権力による要注意人物圧殺の謀略工作を阻止するための制度的な取り組みが必要不可欠である。
16）自公政権下、改革者・市民は、暗黒警察・
検察・裁判所の渦のなかで圧殺される暗黒日本だ ！
検察は小沢一郎氏強制起訴謀略事件で、巨大犯罪に手を染めた。
石川知裕衆議院議員に対する事情聴取報告書をねつ造し、このために、小沢一郎氏が強制起訴されることになった。
大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん事件をはるかに上回る、戦後最大、最悪の検察犯罪が明るみに出されたにもかかわらず、検察はこの巨大犯罪をもみ消した。
同時に、取調べ過程の全面・完全可視化の要請が強く提示されたにもかかわらず、これも闇に葬ったのである。裁判所は、権力機関の一翼を担う。
裁判所の独立は、机上の空論に過ぎない。
宝くじで高額当選するような確率で、適正な裁判官に遭遇することはあっても、それ以外のケースでは、市民は、暗黒警察、暗黒検察、暗黒裁判所の渦のなかで圧殺されるほか、道を持たないのである。
郷原氏の粉骨砕身の取組みによって、藤井元市長が無罪となったことは、喜ばしいことである。
しかし、検察が控訴する可能性がある。
上級裁判所が不当判決を示す可能性が払拭されたわけではない。
日本の警察・検察・裁判所の近代化は、まだほとんど白紙の状態であり、この解決を図らない限り、日本はね依然として中世に取り残されたままなのだ。
（参考資料）
自民党政権下、検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に
検察 庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。
隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。
樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。
検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
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