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小沢一郎代表が記者会見：
辺野古での抗議者の逮捕事件について
海外識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘 ！
安倍政権強権姿勢は民主政治を冒涜 ！
（www.seikatsu1.jp：より抜粋）
2015年3月3日午後、小沢一郎代表が記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。
衆議院選挙制度改革について
中選挙区制度復活について
小沢一郎 代表：
政治家が選挙に強くなれば、執行部独裁にならない
☆企業団体献金について
企業団体献金を止めて、税金で政治のコスト
を負担するために政党助成金ができたのでなないか ？
小沢一郎 代表：
Ａ．
そういうことではないのです。私自身が手がけて作った法律ですから。金のかからないようにするために小選挙区制にしたのだと俗論を言う人がいますが、そうでもないのです。
そのために小選挙区制に一生懸命取り組んだのではありません。
それは、「政権交代」を可能にし、議会制
民主主義を日本に定着させるために小選挙区
制度の方が良いという考え方の下で行ったのです。
金がかかるか、かからないかというのは、
また別な次元の話です。
アメリカのように、ものすごく個人献金が多いとは言っても、事実上大口献金は全部企業なのです。 日本よりは、はるかに個人献金が多いところは、それなりの政治活動の資金としてかなり集まるということもあり得ます。
他のヨーロッパの国でも色んな形がありますけれども、ドイツは、政党のシンクタンクの費用も国の補助金で全部出して、韓国もそれに倣っています。
政党助成金は、そういうことだから、片方は止めるとか、良い悪いとかいう話しではなくて、やっぱりそれも使われようではないでしょうか。
国民が納得すれば良いのです。国民が納得できないような使われ方をしたときに、それはいけないのではないかという批判が起きるわけです。
本質的な問題として相容れないものではないかと思います。
☆政治とカネの問題について
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
☆辺野古での抗議者の逮捕事件について
Ｑ．
玉木デニー幹事長に沖縄の件で質問がある。２月１５日起きた辺野古の山城さんの逮捕と抗議活動の排除でアメリカ国防総省の指示だったという説を２月２５日の沖縄タイムズが報じ、２７日には琉球新報で同じく米国防総省の情報としてそれは否定しているが、どちらなのか。
玉木 デニー 幹事長
Ａ．
簡潔にお答えいたします。私は基地司令官の命令だと聞いています。
国防総省はあくまでも政治とはいっても文官ですから、彼らが直接軍隊を指揮・命令することはできないのです。その基地の管理を任されている司令官のおそらく指示によって、政府雇用 ・米軍が使用している日本人の従業員 ・警備員が排除の行動に出たのだと思います。
その件に関しては（２月）２３日に沖縄防衛局に１１項目の質問を出しています。
それを今日確認しましたら、まだ米国と政府からの回答がないので、それを待っていますということでした。それが出しだい公表します。
小沢一郎 代表
Ａ．
問題は日本政府です。日本政府がきちんとアメリカと話さなければいけない。
軍人は、自分たちの領域のことだからやりたいのです。軍人は軍事のことについては、どんどん広げたいもの。
それは官僚の癖です。
だけれども政治できちんとそれをコントロールしなければいけないのであって、それには日本政府とアメリカ政府がもっと話し合うべきです。
こんな何が何でもって官邸が強行してね。
私は、アメリカも絶対得しないと思います。
いつか国務省の誰かが県民が反対するのを押し切ってまでやるのはどうかということを言っていました。
政治的に考えればそうなのです。日米関係にマイナスになるばっかりです。
日本政府とアメリカ政府がきちんと話すべきですが、日本政府が今のような態度を取っているのは、ちょっと不思議でなりません。
☆動物の殺処分について
Ｑ．
先月、超党派の「犬猫の殺処分ゼロを目指す議員連盟」が発足した。
動物愛護の法律・政策が進んでおらず、いまだに動物の殺処分があるが。
小沢一郎 代表
Ａ．
殺処分というのは、事実上、公的機関では今たぶんやってないのでは。だけど、そういうのが起きるのはなぜかというのです。飼い主がいけないのです。ペットにもう飽きたから捨てるとか、大きくなったからもう捨てるとかそういう類いです。
あるいは犬はだいたい鎖を付けているのが多いけど、猫は勝手に歩いているでしょう。飼い主がきちんと飼ってさえいれば、そういうトラブルは起きないはずなのです。
殺処分を何でもかんでもすべきでないと思うけれども、飼い主の責任をもう少しきちんとさせたほうが良いと思います。
あまりにも人に危害を加えたり、日本の生態系を崩したりするようなものがいっぱいありますが、それをもっと厳しく取り締まったほうがいい。
やっぱり売るほうも売るほうだけど、飼い主が責任を持つべきではないですか。
そうすれば必然的に、殺処分なんていうこともしないで済むわけです。死ぬまで飼えばいいのです。
（参考資料）
海外識者が辺野古埋立承認取消の重要性を指摘 ！
安倍政権強権姿勢は民主政治を冒涜 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/23より抜粋･転載）
１） 安倍政権の政策運営は、主権者多数の意思に反する
安倍政権の政策運営は、主権者多数の意思に反するものである。
日本の命運を分かつ６つの重大問題がある。
１．地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させることは亡国の行為である。
２．海外に自衛隊を派兵士、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反する明確な違憲行為である。
３．ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰへの参加は、明白な自民党政権公約違反である。
４．シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。
５．「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。
６．安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万である。
安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆され明白な危険」に直面している。
２） 主権者が連帯して、安倍政権を早く退場させよう
３） 沖縄・辺野古で市民代表を、拘束･逮捕は暴挙 ！
仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は、行き過ぎた対応であると判断される。
立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳しく糾弾されなければならない。
他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。
安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進める必要があるからだ。
辺野古海岸を破壊して、米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべての意思表明の機会を通じて、ＮＯの意思を示してきた。
４）辺野古への基地建設に県民は、ノーの意思を明示した ！
２０１３年７月の参議院通常選挙２０１４年１月の名護市長選
２０１４年９月の名護市議選
２０１４年１１月の沖縄県知事選
２０１４年１２月の衆議院総選挙
れらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設＝ＮＯ」の意思を明確に示してきた。
５） 沖縄県知事が、埋立申請承認を撤回又は、取り消しが必要
だが、そのことが、直ちに、翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない点に留意が必要だ。
知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は、沖縄県民に対して、次のメッセージを送っている。
６）「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」事が重要 ！
７）海外の識者15名が、１月、翁長雄志氏に手紙を送った
選挙が終わって、すでに３ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止するための行動は、十分に迅速には進展していない。
私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者１５名が、１月２３日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。
http://goo.gl/qOlNjz
さらに、２月１６日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。http://goo.gl/i7FIOE
８）翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されている
翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。
翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要がある。
９）埋立申請承認についての、検証作業が実行
10）安倍政権は、辺野古基地建設に強権姿勢明示
11）安倍政権の強権姿勢は民主政治を冒涜 ！
12）安倍政権は、粛々と工事を進める」と明言
13）翁長知事の対応が遅れれば、衝突事案発生のリスクが高まる
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