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菅原文太氏・官僚覆面作家の主張と特定秘密保護法の恐ろしさ ！
安倍自公政権の本質は何か ？
特定秘密保護法は権力者の武器 ！
治安維持法は10数万人逮捕 ！
右翼・暴走・安倍政権下の秘密保護法、「インターネット時代、誰もが対象」だ ！
Ⅰ 報道特集：秘密保護法 施行 の課題は ？
（www.youtube.com：2015/01/05より抜粋･転載）
作者: LunaticEclipseSecret32 本の動画視聴回数 7 回Last updated on 2015/01/05
菅原文太氏(2013年11月20日)
「こういう法律が出てくるなんてことは、私のような馬鹿でも考えもしていなかった。
戦後初めてでしょう。国民はこれ以上不幸になることは、ジャーナリストの皆さんだけでなく
国民一人一人がよ～く考えていかないかんと思って、思い切って出てきました」
若杉冽氏「原発ホワイトアウト」、「東京ブラックアウト」
（なぜこの時期に出版しようと思ったのか）
「前の作品を出して世の中が電力会社と政治と役所の関係に気が付いてくれて何か世の中変わるかなと思っていたが
何も変わ...
Ⅱ 報道特集：秘密保護法 まもなく施行 課題は…
（blog.livedoor.jp/より抜粋･転載）
若杉冽氏「原発ホワイトアウト」、「東京ブラックアウト」
（なぜこの時期に出版しようと思ったのか）
「前の作品を出して世の中が電力会社と政治と役所の関係に気が付いてくれて
何か世の中変わるかなと思っていたが何も変わらないという中で再稼働の話が
より具体化してきて特に避難計画とか全員が問題点もう実は分かってるんだけど見て見ぬふりをしてこのまま突き進むとそういうことでもう一度警鐘を鳴らしたいと」
「もちろん特定秘密保護法の施行のタイミングは意識していました
私はこの本は前作に続いて、直接的に見聞きした事実と間接的に見聞きした事実をベースに書いていますけれどもその中に特定秘密は入っているのかもしれない。
でもそれは特定秘密を特定秘密として、聞いた人は、分かるかもしれないけれども特定秘密を特定秘密ではないと分からない形で聞いてしまうと、罪に問われるわけで、そういう意味では非常に今霞が関の中でも萎縮効果が起き始めている。
そういう中で施行の前には出したいという気持ちはありました」
（ということは施行前だからこの小説は出せたけれども）（施行されるとちょっとこういう小説は書きにくいという）「リスクは高まりますよね」
「霞が関の官僚というのは国家公務員法上の守秘義務は守る。
でも霞が関の役人の間では自由闊達に議論するという文化があった。
それが急速に失われている印象はあります。
それが特定秘密だというのは、特定秘密の取り扱いを許された者のみが取り扱えるわけですから下手に聞いちゃまずいわけですね」
質問票（適性評価）
「志のある官僚が分断されて、一人ひとりがパーツのようになって、政治のしもべになっている感じがします。（国会内のシールドルーム）
Ⅲ 特定秘密保護法は政権の武器 治安維持法は10数万人逮捕 ！
（blog.goo.ne.jp/.： 2013-12-10 より抜粋･転載）
特定秘密保護法が成立し、安倍晋三首相は「嵐は去った」と言った。
しかし、政権による「嵐」がこれから起きるかもしれない。
戦前、治安維持法は二度改悪され、国民の発言を封じ込めた。
出版法、新聞紙法、軍機保護法、国防保安法など、他にもさまざまな法が作られ、言論は統制された。同じ過ちは絶対に繰り返せない。
（小倉貞俊、榊原崇仁）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013121002000138.html
★秘密保護法の恐ろしさ
「秘密保護法が言論の統制や弾圧に使われる恐れは拭い切れない。事実、戦前にそうした事態が起きている」
「特高警察」の著書があり、戦前の治安体制に詳しい小樽商科大の荻野富士夫教授（日本近現代史）はこう指摘する。
しばしば秘密保護法は、天皇制や私有財産制を否定する結社を禁じた、戦前の治安維持法に重ね合わせて論じられる。
軍事や政治の機密を定めた軍機保護法や国防保安法などの方が性質は似ているようにみえるが、荻野氏は「言論統制という観点では、治安維持法に近い」と説明する。
治安維持法の最高刑は、当初、秘密保護法と同じ懲役10年だった。だが、最もよく似ているのは、政府が反対を受けながらもしぶとく、法案を成立させた経緯だ。
1985年、スパイ防止法が国会に提出されたが、野党の反発にあって審議未了で廃案になった。2011年には民主党の野田佳彦首相（当時）が秘密保全法制を提唱したが、法案提出にはいたらなかった。
★戦前、政府は、約束を守らず、改悪を継続し、秘密の範囲を拡大、罰則も強化
治安維持法の原型は1922年に政府が提案した「過激社会運動取締法」だ。議会は、政府が同法を乱用することを懸念し、成立を許さなかった。しかし、25年、25歳以上の男性の投票を認める普通選挙法とセットの形で、治安維持法を成立させる。
荻野氏によると、「共産主義の取り締まりに限定する」と政府が約束したことで、議会が納得したという。安倍政権も秘密保護法で、秘密の範囲を拡大させないことを約束している。
戦前、政府は、約束を守らなかった。治安維持法は二度、改定された。
★日米開戦後、治安維持法は最悪に改悪、逮捕者十数万人 ！
成立の3年後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締まり範囲が広がって結社の「準備行為」と当局がみなすだけで検挙が可能となった。
結局、対象は共産主義からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的に全国民に拡大した。
治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」によると、終戦までの約20年間に約7万5000人が送検され、約5700人が起訴された。逮捕は十数万人に上り、虐待や病死で1600人余が獄死したとされる。
針谷宏一事務局長は「さほどの反対がないまま法律ができ、国家権力が都合よく使っていった結果です」と話した。
荻野氏は治安維持法のように法を改定するどころか、秘密保護法については「官僚が細則で強化することは十分可能だ」と話す。
「戦前の特高のように公安警察が活発化し、見せしめ的に運用されることもあり得る。秘密保護法は政権の国民に対する強力な武器になりかねない」
★言論弾圧強まった戦前
1889年に公布された大日本帝国憲法は、国民の言論の自由をうたっていたが、「法律ノ範囲内」と条件が付いていた。
憲法制定以前に、69年に出版条例、75年に新聞紙条例がつくられており、治安や風俗を乱す言論は禁じられていた。
当時の規制の狙いは何だったのか。
中京大の浅岡邦雄教授（出版史）は
「自由民権運動が盛り上がった時期で、
政府批判を抑える意図があった」と指摘する。
「インターネット時代、誰もが対象」
先の浅岡教授は警鐘を鳴らす。
「秘密保護法ができた背景の一つに、
少なくない国民が『自分は関係ない、大丈夫』
と思っていた点がある。
言論統制が、いつの間にか国民の生活を脅かすことは、歴史が証明している。
今は誰でもネットで情報発信できる。
逆に言えば誰もが弾圧を受けかねないことを忘れてはならない」
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