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【揺れる安保政策】公明党、恒久法容認へ
自衛隊海外派遣、 要件厳格化に理解と判断
公明党権力追随・自公連立優先、安倍首相に譲歩、公明党は実質的に
自民党の下部組織となった ！
Ⅰ 公明党、自衛隊海外派遣、恒久法容認へ
（www.47news.jp：共同通信：2015/03/05 10:26より抜粋･転載）
公明党は、3月４日、新たな安全保障法制をめぐり、他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向で調整に入った。
国会の事前承認など、これまで求めてきた派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しとなったことを踏まえ、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断した。
これにより海外派遣に関する法制は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正、周辺事態法改正と共に３本立てで進める方向が固まった。
公明党は恒久法を制定すれば「自衛隊の海外派遣に歯止めがなくなる」「国際紛争に巻き込まれる可能性が高まる」として、事態に応じた時限立法の特別措置法による対応の継続を求めていた。
だが安倍晋三首相が、3月３日の衆院予算委員会でも恒久法制定に強い意欲を示し、翻意を促すことは困難だとの意見が執行部内で広がった。
与党協議会の座長代理を務める、北側一雄副代表は、海外派遣の要件として／（１）／国際法上の正当性／（２）／国民の理解と民主的統制／（３）／自衛隊員の安全確保―の３点を重視する考えを示していた。
自民党の高村正彦副総裁は４日、この考え方を受け入れる意向を記者団に表明。民主的統制に関し、政府は国会の事前承認を原則とする方針を固めており、公明党の判断を後押しした。
高村、北側両氏は同日、東京都内で会談し、今後の日程などを協議した。
ただ公明党内には依然、慎重論が残っている。同党が求める国際法上の正当性は、国連安全保障理事会決議や国際社会の要請などが想定される。
政府、自民党は安保理決議を要件とすれば「拒否権が発動された場合に派遣ができなくなる」（自民党幹部）として否定的だ。自民、公明両党は、安保法制の骨格をパッケージで合意する方針で、最終結論にはなお曲折が予想される。
政府は国際協力分野で／（１）／日本周辺有事を想定した周辺事態法の地理的制約を撤廃するなどの改正／（２）／武器使用基準の緩和を盛り込んだＰＫＯ協力法の改正／（３）／恒久法の新設―を与党に提起している。
▼公明党権力追随・自公連立優先、安倍首相に譲歩
【解説】他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について公明党が容認姿勢に転じた。制定に強い意欲を示す安倍晋三首相の方針に譲歩し、連立政権内に亀裂を生じさせないことを優先した。歯止め策を明確化することで４月の統一地方選へ向けアピールできるとの判断も働いた。
昨年７月の閣議決定を受け、与党は関連法案を５月の大型連休明けに提出する予定だ。山口那津男代表は与党協議の合意期限を３月下旬と表明しており、自ら退路を断った形となっていた。
「切れ目のない法制整備」を目指すとした閣議決定を受け入れた時点で抵抗も限定的にならざるを得なかったと言える。
公明党は、自衛隊の海外派遣には国際法上の正当性などの３要件が必要だとの考えを提示した。細部に詰めは残すものの、自民党側も一定の理解を示したため、厳しい枠をはめることも可能だと判断した。
４月には公明党が重視する統一地方選が控える。安保法制をめぐる自民党側との論議で、譲歩を勝ち取ることができれば、面目が保たれる。党幹部は「ブレーキ役として、自民党と戦う姿をいかにアピールするかだ」と内実を語った。
（共同通信）
2015/03/05 10:26
Ⅱ 「平和の党」から「現世利益の党」への変質によって、
公明党は実質的に自民党の下部組織となった ！
公明党が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定に加担した本当の理由、維新と野党再編の行方をめぐって（その２５）Add Star
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-09より抜粋・転載）
≪与党密室協議の実態を知りながら...憲法９条を蹂躙し、集団的自衛権...≫
２０１４年７月４日の日経新聞には、公明党が、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に加担した興味深い（本当の）理由が書かれている。
それは、安倍首相が、６月初旬、「（集団的自衛権の行使容認に協力しなければ）次の総選挙は支援しなくてもよい」と創価学会幹部に通告してきたことから始まった。
驚いた学会幹部は、「学会の支援なしに選挙を戦えるのか」と問い返したというが、首相は「構わない」といっこうに取り合わなかったという。
周知の如く、公明党の集票力は、全国で700～800万票に達する。衆院選の300小選挙区で割れば、１選挙区当たり２万票を超える「固い票」が期待できるわけだ。
創価学会は、全国で僅か９小選挙区での自民候補見送りによる選挙協力と引き換えに（自民党と関係の深い北側副代表や太田国交相は、当該小選挙区の当選議員）、その他の大部分の小選挙区で自民候補を支援するという（一見、割に合わない）選挙協力を結んでいる。
激戦の小選挙区で自民候補が当選できるのは、創価学会が「下駄を履かせてくれる」から、というのが通り相場になっており、それがどれほど貴重な票であるかは、議員自身が一番よく知っている。
選挙になると、自民候補が、真っ先に駆けつけるのが、創価学会であり公明党であるのはそのためだ。
≪「公明党＝万年与党化＝現世利益の獲得」≫
私はつねづね、「公明はなぜこんな割に合わない選挙協力を自民と結ぶのか」と不思議に思っていた。
対等な選挙協力なら、譲り合う選挙区が同数でなければならない。それが僅か９選挙区での自民の支援を得る代わりに、残り３００近い選挙区で公明が一方的に自民を支援すると言うのだから、誰が考えても理屈が通らない。
しかし、そこには、公明党の「万年与党化＝現世利益の党」
としての変質があったのである。
Ⅲ 一次・二次宗門事件・山崎・日顕の黒幕は、自民党体制
政界で自民党と戦って、政権交代を目指していた、多数の公明党議員は、自民党の謀略に20年余も気が付かなかったのか？1999年自公連立以降も気が付かないのか？不可解です。
１． 公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体・黒幕は自民党 ！
吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。
(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版㈱・1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。
丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）
１）悪徳弁護士・山崎正友の駆け込先は「自民党」 ！
山崎が仕掛けた、「宮本宅盗聴事件」暴露で、日本共産党までを私怨に巻き込み、「創共反目」という手土産を持って、山崎は、政権党・自民党に駆け込んだのである。「創価学会攻撃」のウラには、底知れぬ黒々とした「巨悪の構造」があったのである（170～173頁）。
２）改革勢力への分断工作として利用された日顕一派 ！
ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
自民党は自ら反省・改革することを忘れ、他党を攻撃して、「謀略で政権奪取」を狙った。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。
すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
Ⅳ 魚住昭氏の主張：
自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、
295～296頁より抜粋・転載））。
後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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