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【衆院予算委】閣僚などの「政治とカネ」
問題噴出に法規制強化を民主党が提案 ！
上川＆望月大臣で終わらない ！
以前、安倍首相も受領した「違法献金」塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・
高市氏等も違法献金疑惑があった ！
Ⅰ 「政治とカネ」問題噴出に法規制強化 を民主党が提案 ！
（www.dpj.or.jp/ ：民主党ホームページ：2015年03月03日より抜粋･転載）
衆院予算委員会で３日に行われた集中審議で、枝野幸男幹事長は「政治とカネ」問題を踏まえた法規制の強化を安倍総理に呼びかけ、柚木道義議員は下村文部科学大臣に虚偽答弁について国民に謝罪するよう求めた。
■枝野幸男幹事長
自身の違法献金受領について、安倍総理は「記憶にない」と答弁 ！
政治資金規正法が、国から補助金の交付決定を受けた企業による政治献金を交付決定から１年間禁止する一方、これに違反する政治献金だと知りながら受け取ることも禁止していることに関連し、枝野幹事長は、安倍総理を代表とする自民党支部がこの禁止規定に抵触する違法献金を受けていたとされる問題を取り上げた。
枝野幹事長が、２００７と１３年にこの種の献金を受け取ったのは事実かとただすと、安倍総理は「記憶にない」「詳細がわからないので答えられない」と答弁。
「（補助金を受けた）企業の献金は規制されることについて口頭で企業側に説明している」とも述べた。いつから口頭で注意喚起をしていたかは明らかにしなかったが、相手の企業は口頭での注意により違法と承知しながら政治献金を行っていた可能性があることが浮かび上がった。
枝野氏：企業・団体献金をやめるべきだ ！
安倍首相：禁止には後ろ向きな姿勢を示した ！
枝野幹事長は、こうした問題が国民の政治不信を招いているとして、「抜本的に解決するには企業・団体献金をやめるべきだ。
民主党は議員立法で企業・団体献金廃止法案を提出した経緯があるが自民党の理解を得られず進展していない」などと述べ、違法献金を行った企業への罰則強化など、政治資金規正法に反する献金がなされないようにする建設的な努力を行う気はないかと安倍総理に迫った。
安倍総理は「規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論をすべきだ」と答える一方、「何もないところから地盤をつくった議員は寄付で活動が支えられている。
献金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題で、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」などとも述べ、禁止には後ろ向きな姿勢を示した。
■柚木道義議員
柚木議員は、下村文科大臣をめぐる一連の「政治とカネ」の疑惑について、「先週２７日に、脱税で有罪判決を受けた元塾の代表から１０万円の献金があったのかどうかを質問したが、大臣は逆切れ気味に『ありません』と答弁していた。
献金があったことを認めるとの報道があるが事実か」と質問。
下村大臣は「事務所のミスだ。おわびして訂正する。お金は返却した」と答えた。
柚木議員は「国会での質問に対し『事実無根だ』『虚偽報道に基づいている』などと言い続けてきた。国会での答弁では答えず、国会外で訂正の答弁をすることがこの件以外にも相次いでいる」と指摘し、「教育行政をつかさどる大臣として国民に謝罪したほうがいいのではないか」と下村大臣に求めた。
秘書官がメール等で「博友会」に指示、「下村大臣の答弁の前提が根底から覆る」
下村大臣への違法献金が疑われている後援会組織「博友会」の運営に下村大臣も下村事務所もタッチしていないというこれまでの下村大臣の答弁に反し、下村大臣の秘書官から各地の博友会の会員らに博友会全国大会の会費支払いを求める連絡があったり、「取材に応じないように」と言う口止めとも取れるような内容のメールが届いているという話を聞いたが、事実か」と確認を求めた。
下村大臣は、確認をしてみたいと思う」とのみ答えた。
柚木議員は「仮にこういったメールが
実際に秘書官から出されているということで
あれば、これまでの大臣の答弁の前提が
根底から覆る」と指摘し、調査結果を
衆院予算委員会理事会に提出するよう求めた。
民主党広報委員会
Ⅱ 上川＆望月大臣で終わらない ！
以前、安倍首相も受領した「違法献金」塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・
高市氏等も違法献金疑惑があった ！
（2015年2月28日：（Ｃ）日刊ゲンダイより抜粋･転載）
もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。
法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。
★第１次政権時代は109団体から約８億円
第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。
７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。
国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。
★塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・高市氏等も違法献金疑惑があった ！
「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。
うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）
最も襟を正すべき、安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。
安倍首相の補助金交付企業からの献金は、国会で問題視されたことがある。
「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。
同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）
☆企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきだ ！
政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」
自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。
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