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「戦争と弱肉強食」・安倍政権から主権者が
「日本を取り戻す」ための方策は何か ？
安倍政権の「戦争と弱肉強食」を「平和と共生」へ改革しよう ！
安倍政権は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、の問題で民意無視の暴走 ！
主権者自身が目覚め、積極的に行動し、民主主義を確立しよう ！
「政策主導」で安倍政権に対峙する勢力の団結が重要 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/28より抜粋･転載）
１）「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
３月２日午後８時から、鳩山友紀夫元首相と「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」をテーマに対談をさせていただく。
対談の模様は、ＵＩチャンネルhttp://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968にて、生放送動画配信される。ぜひ、ご高覧賜りたい。
日本の民主主義はいま、危機に直面している。この危機は三つの断面から説明できる。
２）政治理念・哲学の危機、安倍政権の「戦争と弱肉強食」を「平和と共生」へ改革
第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。
民主主義の下では、本来、「主権者のための政治」が行われなければならない。
ところが、いまの日本では、「既得権者のための政治」が横行している。
既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、「国民の生活が第一」ではなく、
「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が行われてしまっている。
その象徴が、原発の再稼働、ＴＰＰの推進、法人税減税＝消費税大増税の組み合わせ、辺野
古米軍基地建設の強行である。
安倍政権の政策基本方針は、「戦争と弱肉強食」であるが、この方針そのものが、日本国憲法に反するものである。
私たちが目指すべき方向は、「平和と共生」「平和と友愛」である。
３）安倍自公政権下、多数決原理の危機
日本の民主主義の危機、第二の断面は、多数決原理の危機である。
このことにより、主権者の意思に沿う政治が実現しない状況がもたらされている。
先の総選挙において、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表選挙）。
主権者全体の４分の１の支持しか受けていない政治勢力が、日本政治を支配してしまっている。
そのうえで、主権者国民の多数意思に反する具体的な政策が強引に推し進められている。
ただし、このことの責任が自公の政権与党にあるわけではない。
４）絶対得票率25％の自公政権が強権政治で暴走 ！
自公の政策方針に反対する主権者、自公の政策方針に反対する政党が、現行の選挙制度の特性に、十分に対応しきれていないことに大きな原因がある。
小選挙区制度を軸とする選挙制度においては、政権与党に対峙する政治勢力が大同団結しない限り、政治状況の転換を実現することが難しい。
小選挙区制度には利点もあれば欠点もある。
その制度を見直すことも一つの対応ではあるが、この選挙制度が現存しているのであれば、その制度に対応することが、まずは優先されねばならない。
安倍政権に対峙する主権者が大同団結し、２９５ある選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を構築することにより、日本の政治状況を劇的に転換できるのだ。
５）安倍政権は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、の問題で民意無視の暴走 ！
第三の断面は、より重大な深刻さをもたらしている。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、の重大問題において、主権者の多数意思に反する政策が強行されようとしていることである。
このことによって、主権者の「生命、自由、幸福を追求する権利」が「根底から覆される明白な危険」が迫っている。
主権者はこの急迫・不正の事態に対して、自らの存立を守るための自衛のための行動を取る権利を有する。
安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う新しい政権を誕生させる正当な権利を有すると言ってよいだろう。
６）主権者自身が目覚め、積極的に行動し、民主主義を確立しよう ！
私たちは、この国に、本当の民主主義を確立しなければならない。
そのために、まず必要なことは、主権者自身が目覚め、積極的に行動することである。
福島の原発事故の不正を糺し、命がけで主権者の生命、自由、幸福を追求する権利を守ろうとした日隅一雄弁護士が、「思慮深く積極的に行動する」という言葉を遺された。
日隅氏は、病苦を圧して、真相解明、東電の適正対応実現に取り組まれたが、ついに帰らぬ人となってしまった。その日隅氏が、民主主義の根本を私たちに問いかけた。
日本の民主主義は、日本の主権者が、力で勝ち取ったものではない。
敗戦を契機に、外から与えられたものなのである。
７）自民党体制下、日本国民の覚醒と行動が不足している
そのために、主権者自身の覚醒と行動が不足していると言わざるを得ない。
選挙に行く人が主権者全体の半分では、とても主権者のための政治を実現することは不可能である。
主権者は、政治は政治家と政党が行うべきものと考えていないだろうか。そうではない。
政治は主権者自身が行うべきものなのである。
主権者自身の政治を実現するために、主権者が、政党を創設し、主権者がその代表者を議会に送り込むのである。
いま、主権者と政党・政治家の間に大きな隔たりが生じている。
主権者が政党を創り出すのでもなく、また政党が主権者の意思を直接代弁する存在ではなくなってしまっている。
８）国民が、「勝ち取る民主主義」を確立しよう ！
主権者が「思慮深く積極的に行動する」ことにより、日本政治を主権者の手の下に取り返さねばならない。
「与えられた民主主義」を打破して「勝ち取る民主主義」を確立しなければならない。
私たちは、これから、どのように行動してゆかねばならないのか。
民主主義の危機にどう立ち向かうか。これが主題である。
二つの基軸を明確にする必要がある。第一は「政策主導」である。
政治を刷新する目的は、正しい政策を実現するためである権力を握るためではない。
権力を握ることが目的であるなら、政治は、単なる「数合わせ」でよいということになる。
政治権力を握るには、誰とでも手を組むことになる。
９）「政策主導」で安倍政権に対峙する勢力の団結が重要
しかし、それは、正しい政策を実現するための行動ではなく、単に、権力を握るための行動ということになってしまう。
しかし、権力を握らなければ、正しいと考える政策を実現することも不可能である。
ここに、最大の悩ましさがある。
正しい政策を実現するには、議会多数勢力を実現して、権力を握ることが必要不可欠なのである。
したがって、「数の論理」を全面否定することも現実的対応ではないということになる。
しかし、「政策を基軸に置く」ことから離れて、政権を樹立したところで、結局は、政策対応を巡って内部矛盾が露呈し、最終的には、主権者に対する背信行為に、突き進んでしまうことになる。
したがって、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、同じ方向性を明確に示す政治勢力の結集を図ることがどうしても必要なのである。
10）民主主義の危機に立ち向かう基軸、「主権者主導」
第二の基軸は、「主権者主導」である。
政党と政治家に委ねておいても、主権者のための政治、主権者のための政権は、樹立されない。
政党の個利個略、党利党略が前面に出てくるからだ。
主権者が主導して、政党エゴを抑制しなければならない。
主権者のための政治を実現する際に、ひとつの政党による政権を樹立しなければならないということはない。
多数の政党による連立政権でも、目的は達成し得る。
ただし、２９５の選挙区に、似たような政策を提唱する候補者が、何人も立候補すれば、その
目的は、まず間違いなく実現しない。
11）各選挙区で、一人に絞り込むことが必要不可欠
主権者の意思に沿う政策を提唱する候補者を、各選挙区で、ただ一人ずつに絞り込むことが必要不可欠なのである。
この「候補者調整」こそ、主権者のための政治を実現するための「肝」である。
これを実現できるのは、主権者だけだ。
主権者が主導して、主権者のための政治を実現する政権を樹立する。
できれば、主権者の意思を代表するただひとつの政党を創り出すことが望ましい。
だが、この作業は容易ではない。
12）主権者の意思を代表する勢力が、議会多数を占める状況にしよう ！
最低でも、主権者が主導し、総選挙において、主権者の意思を代表する勢力が、議会多数を占める状況を生み出すことを実現しなければならない。
かつて、「主権者国民連合」というも
のを呼びかけ、この運動が、前々回の総選挙では実行されたが、所期の目的は、実現できなかった。
その延長線上に、「主権者フォーラム」を創設し、主権者のための政治実現を目指すべきであると考える。
そして、「主権者フォーラム」の基盤の上に、主権者政党＝人民党といったものを創設し、主権者勢力の結集、大同団結を実現してゆかねばならないと考える。
まずは、ＵＩチャンネル「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968
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