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市民維新のすすめ
東 元
Azuma Hajime
現在の日本国内外の政治・経済の状況は、誠に不安定な事態を創出している。
特に米国の経済界の仕込みに協力し投資した関係各国の金融筋におけるダメー
ジは太平洋戦争以来の最大の世界不況時代を到来させた。
今日本国内においても不況の事態は深刻で、なにがしかの経済対応策を採った現
内閣も、衆議院の解散・選挙を行わざるを得ない状況に至っている。
このような事態を招いたのはつらつら歴史をひもといてみると、明治維新におい
て民主的な改革を目論む志士を排除して、尊皇を旗印とする薩長の志士によって徳
川幕府を消滅せしめ、世に云う明治維新を遂行した。
明治維新以来時代は薩長幕府時代となり、以後長い間薩長幕府官僚のご都合主義
的な施策を重ね、大平洋戦争後昭和３０年代からは国債を乱発して発行し、近年は
国家予算もおぼつかない末期的な症状を呈している。
薩長幕府は明治維新時代より薩長出身者を重用して官僚体勢を固めると共に、政
商を育てて、「天皇陛下のために」を合い言葉に日露戦争、第一次世界大戦、日清
戦争、太平洋戦争（第二次世界大戦）へと国民を駆り立てて、不幸な戦争へと就か
せてきた。
太平洋戦争は米国の原爆投下で決着が付き、やっと終戦の運びとなった。この時
点では米国は日本国土を占領し、市民を主体とする自由民主国家の実現を理想とし
ていたが、国際社会における日本占領の是非や、日本市民の統制のありかたや言語
の壁等等で日本での行政体制構築の難しさを考慮し、ときの薩長幕府（旧日本帝国）
官僚との折衝協議に応じ、やがて新日本憲法の制定に至っている。
米国と薩長幕府官僚は日本国の体制のあり方と日本の外交のあり方について、双
方が歩み寄り取引を行い、米国は日本国の統治を薩長幕府官僚で維持することを
容認し、また新憲法には天皇の地位を象徴天皇として残すことを容認した。
これに対し、米国の要求は日本国の外交権について、米国の外交権を主としその
施策の範疇に留まることを要求するとともに、自由民主主義を守る極東の防共ライ
ン構築のために、日本国内に米国陸海空各軍の基地を各地におくことを決めた。こ
の時沖縄は占領することになったが、昭和４７年に日本国に条件付で返還された。
日本国が米軍の傘下での安全が確保されることに応じて各駐留基地における米
軍の必要経費は全て日本の経費の負担で賄うことを条件とした。この経費の内容は
武器に関わる運用費用をはじめとして駐留兵員の生活費全般までに及び、それ以後
継続して負担して来ている。この事態は日本国が真に独立した外交権を確立しない
限り是正されることのない重要な国家的課題となった。
このような経過から制定された新日本国憲法は第二章「戦争の放棄」から第十章
「最高法規」については専守防衛軍隊設置項の追記等部分的な検討をようするが、
第一章の「天皇」についてはこの新憲法の内容が日本市民の総意により発案され、
かつ制定されたもので有れば何ら問題はないのだが、ときの薩長幕府官僚によって
発案されたものであり、戦後の混乱期において制定されたものであるので、今後日
本国市民の総意による直接審判を要する課題として考慮される。
また、米国の外交主権に隷属する日本国の外交権実態のなさによる効果は、日本
国ついて近隣諸国は、日本国は米国の属国と位置づける見方をしている。このよう
な状況に関連する事態としては、閣僚の靖国参拝問題批判、北朝鮮による日本人拉
致問題の未解決、北方領土返還問題等につての日本国の働きかけに対して、歴史的
に関係国の反応は冷ややかで消極的であることで証明される。日本国に対する各国
の見方は、現在も敗戦国である。外交権の弱体状態は、日本国にとって大きな課題
である。
次に米国の出兵による朝鮮動乱をきっかけとする米軍の特需で日本の経済復興
が始まり、国内の景気も神武景気と称するくらいに発展し拡大化した。この時昭和
３０年半ばから以降の経済成長時代において、薩長幕府各省庁官僚の創出した身勝
手な方針によって国債が現在まで鰻登りの額で発行され続けた。
この中の一部は国民のためになったものもあるが、その多くは規制法令の新設定
を伴う、官僚による行政組織の拡大化や天下り先の外部機関設置に形として現れ、
天下りした官僚が二重三重に退職金を手にするようなシステムが確立された。
この官僚が発行した国債は現在までに８００兆円とも云われている。その利子は
一秒間に１３５万円と推測され、年間では約２４兆円に達している。この額は国民
の所得税の約半分に当たる額であり、国家予算の約１／３に当たる額である。薩長
幕府官僚はこの国債を減少するために、消費税を２０％以上に設定し、国債を今世
紀中に半減化することを目論でいる。これら国債ついての利子の行方を含め国債の
解消に務める事は日本国市民にとって重要な課題である。
更に、この他の課題点としては
１） 健康保険、共済・国民年金、介護保険、生活保護制度等社会保障制度につい
て、日本国市民の権利は憲法下において平等で有らねばならぬので、その制度
を一元化して再編成し、新しい社会保障制度として確立する必要がある。
２） 子供は国の宝と口では云うが、その実態は児童手当、母子家庭手当等の社会
保障制度において、その子達が希望する家庭生活が享受出来ない事態や、少な
い親の収入をみて、その子達は希望する進学を諦める様な事態が多くあると考
えられる。このことは日本国市民として生まれた子達の基本的人権を脅かして
いるので、早急に経済的な保障制度と義務教育制度を改め、どの子達も、希望
する勉学を安心して受けられる社会になることが望ましい。
３） 日本国の政党の多くは歴史的に薩長幕府官僚に由来する傀儡（かいらい）政
党であるので、日本国の現体制を是認した状況下での活動に抑制されることが
必定である。いま国会では二大政党時代とは云うが日本国の現体制を維持する
域を脱することは出来ず、新体制の実現は全く不可能である。
４） 国税と地方税の配分については、薩長幕府の官僚において太平洋戦争前から
の国事優先支配主義に基ついて主たる国税を取り仕切り、本来地方自治体が主
として取り仕切るべきインフラ等の関連経費を国が支配し、その地方自治体に
は強制的に付けを回し、自治体を借金で首が回らないまでに追いやっているの
が現状である。官僚が支配している国策事業等を大幅に見直し国税と地方税の
按分を改定する必要がある。
また、地方税については国内の有力企業の本社の多くが大きな都市に集中し
ているため、大きな都市自治体の税収入は豊であるが、中小の自治体の税収入
は僅かなものである。企業の輸出分と国産・輸入企業の扱い物資の国内消費分
について、中小の自治体が納得する租税配分に訂正する必要がある。
５） 将来の米国のあり方について
現在の日本国家が更にどのように民主化されようとも、米国は日本国の第一
番の友好国で有ることに揺るぎはない。米国が日本国市民を戦時状態から解放
したことは紛れもない事実であり、深く感謝の念を抱く所である。
しかるに、新日本憲法策定時の日米間の決まりを、主権の確立した日本国市
民の総意により米国と折衝して解消し、日本国の真の外交権を確立し、専守
防衛権を認め、ひいては日本国の永世中立国化の実現に向けて米国の協力を
仰ぎたい。
６） その他多くの政治的課題は多いが、現在日本国民が憲法以下の諸法令を遵守
しつつ日本市民維新を遂行し、薩長幕府官僚に由来する日本国の現体制を打破
し、国政を主権者である日本市民向きに改めた新体制に改めることが上述の諸
課題を解消する唯一の手段であることに間違いはありません。
改めて日本市民維新を遂行とはどのようなことかと申しますと、即ち唯一の国政
展開の場であり、立法府である国会に参画する国会議員を選挙で選ぶに当たって、
今までのように、薩長幕府官僚に由来する傀儡政党の立候補者から選ぶのではなく、
日本国民の一人一人が自尊心のある独立した考えのもと、しっかりと自己を確立し、
日本国民として立ち上がり、その責任と義務において各選挙区別に、その地区の仲
間の中から自分たちの真の代弁者を国会議員候補として推挙指名して、その地区の
同志の総力を注いで当選させ、国会定員の過半数を超える代議士を国会に送り込む
ことで、合法的に法令の改正や新法の制定が可能となる体勢が実現できるのです。
この新党の名称は仮に「新波党」と称しておきます。
このような新体制が出現することにより、日本国民の意思を反映した立法や法規
の改正がなされ、日本国の政治は新展開し、自由で責任の伴った楽しい国民生活が
出来るように日本国市民の総力を結集しましょうではありませんか。この体勢を実
現するためには、この提案に賛同する皆様がインターネット等を通して多くの同志
を募り、各選挙区別に参集して協議体を造り、上述の目的である活動を早急に具現
化して展開して下さい。また、参加者の中で我こそはと考える皆様方は、臆するこ
となくリーダーとして名乗りを上げることをお勧めいたします。
加えて、この提案に賛同する現国会議員の方がおいででしたなら、早急に国会内
において同志を募り、「新波党」を立ち上げ、将来「新波党」の核と成って頂けた
なら幸いに存じます。
更に、日本の政治ジャーナリストの皆さんにおかれましては、日本国の現体制か
ら脱却して、日本市民主権のための執筆・論説・解説・評論活動を自由闊達に新展
開して成されることを期待いたします。
まとめに、日本国市民である老弱男女の皆さんの政治に対する意識を、これを機
会に刷新して下さい。特に若い方々の将来は霞んで見えておりません。将来のため、
やがて授けられる孫子のためにも、明るく楽しい社会を日本国市民の協力で実現しましょう。 以上
14. 2010年5月06日 07:04:50: ZI7EkIQm2M
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
前略。
連日激務に追われ、身の存在もままならない毎日と拝察いたします。先ずは健康第一にてのご活躍をお願いいたします。
以下に小生が「鳩山内閣」誕生以来の経過を観察して、小生が感じたところを述べさせて頂きます。
１． 鳩山内閣の問題点
民主党の構成が複雑なことは分かっていましたが、その体勢をマスコミに対して、党
内派閥より無秩序にだらだらと不統制な個人的な意見が噴出するのは大変遺憾です。
このことは一途に鳩山由紀夫内閣総理大臣の党内での派閥調整力が不足し及ばなかった結果と言えるでしょう。抵抗は多いとは思いますが内閣総理大臣の立場で、正々堂々の指導力を発揮して下さい。
鳩山由紀夫と小沢幹事長の政治資金問題については、マスコミが報道するほど市民の皆さんは困惑しているわけではありません。小生の云う薩長幕府の直参旗本が、戦前戦後を通じて薩長幕府の親衛軍隊として、めんめんと運営されてきた警察機構が、太平洋戦争後の日本国憲法制定に当たって、天皇と薩長幕府を継続的に認めること交換条件として、日本国の外交権を剥奪し植民地化したまま６５年の米国筋の圧力もあり、現国家体制になびくマスコミを利用して日本市民を問題点と認識させ、洗脳しているに事実に過ぎません。
今、日本市民が鳩山内閣の中の問題として捉えているのは、郵政改革を担当する亀井静香匿名大臣の存在でしょう。なんとなく自民時代を引きずっているような、強引な発言や施策が市民にはなじまず、また現国家体制（薩長幕府）を維持する形態に戻るのではと心配しています。この問題がやがて民主党を分裂させる可能性が大きく感じられます。鳩山内閣の改革刷新を要望いたします。
２．民主党公約のマニフェスト
内閣発足以来の鳩山内閣のマニフェスト実現実績が低いなどとマスコミは騒いでいるが、市民から見ると現国家体制に一部背いての行政内容としては理解できる範疇にあると考えます。鳩山内閣のマニフェスト実現のための行政には現国家体制や各省庁官僚組織及び外部団体の障壁や妨害活動が多々ある状況下であったことはその実績で理解できます。
このような状況下でのマニフェスト実現が順調でない事について、鳩山首相と民社党は障害となった諸問題点及び抵抗する組織や人脈について、マニフェストのアイテムごとに日本市民にすべて正確にきちんと報告する義務があります。先の衆議院選で民主党を選んだ多くの市民は心待ちしています。よろしくお願いいたします。
３． 沖縄に集中する基地の問題
日本は独立した外交権は存在しない。米国が天皇と薩長幕府を継続的に認めること交
換条件に、日本国の外交権を剥奪し植民地化したまま６５年経過している。このことは太平洋戦における戦勝国間においても認められているものです。
かって田中真紀子外務大臣が、駐米日本大使を召還したが日本に帰還することはなかった。この事実は、今日現在鳩山内閣の岡田外務大臣が駐米日本大使を召還しても同様な事態になることは明白です。なでならば、米国からすれば、駐米日本大使館は駐米日本総督府であり、日本駐米大使は代理日本総督であるのです。
したがって日本国は、この日本総督府の下に日本国の立法･行政・司法機構すべてが属する体制となっている植民地体制なのです。
そこで鳩山政権は、先の衆議院選で日本の民意が変わったので、前自民政権が米国と約束した普天間の移設計画の再調整をお願いしますと云うようないいわけ的な対応でなく、日本市民の考えに基づいて沖縄を中心とする米軍の駐留体制を縮小することの必要性を契機として、米国の日本支配を戦後の１００年を目標に解消し、日本が真の独立国となる交渉を米国に対し早急うに開始する必要があります。このことは民主党政権にのみ実行可能な施策です。今から行動しないとすぐに100年たってしまいます。
逼迫している普天間機知移設計画については日本市民の意向を重視し、そのための必要な期間、移設時期の延長を米国に訴えてください。この期間の延長は沖縄市民・日本市民は納得することでしょう。時をあわせて上述の交渉を開始してください。
４． 独立した外交権を有する日本国なると
上述の独立した日本国を実現できたならば、①国連での常任理事国入りが可能になる。
②中国、韓国、ロシア等の隣国やアジアの国々が日本に対して抱いている、不満や疑念等がなくなり、靖国問題や北方領土等の問題も解決できる可能性が現出することになる。
③独立した外交権を有する日本なって始めてアジア経済圏構想実現への参画が可能となり、産業経済の指導国としての地位も獲得できるものです。現状のままではアジアの笑いものになってしまいます。
④真の独立した日本国と成れば、世界中の国々から更に信用を受けて、バランスの取れた地球全体の産業や経済等に日本の力を大いに発揮できるのです。
５． 政党政治から脱却しよう
日本の現体制下においての政党政治においては、現体制に管理された、現体制を維持
するための政党で構成されているので、小生が要求するような政治形態の変革は期待できない。したがって各地の市民の中から推挙され、選出された真の市民の代弁者である国会議員で国政をまかなう状況が出現しないと日本の改革は実現されません。
このためには、民主党は現国家体制（薩長幕府）の内の、直轄組織である、老中筆頭職の人事院･勘定奉行の日本銀行･右翼･同和等を支配下に持つ親衛軍隊警察機構を開放して、新しい臣の外交権を持った市民国家を実現することを強く要望いたします。
６． 埋蔵金とは何か
日本の市民の皆さんは、埋蔵金の資金は何から生じているのか全く見当がつきません、
その資金は、社会保険関係･各省庁の隠匿・戦後の遺族手当てや傷病手当・日本銀行券の発行や国際の蓄積・運用益等々考えられるが、鳩山政権は政府の埋蔵金について深く関係省庁を探査し、その結果を日本市民に十二分に報告することを要求いたします。
７． 薩長幕府体制の崩壊・破綻
薩長幕府が戦前の保険制度の資金流用、戦後の立法による、官僚のための天下り組織
の出現による８００～１２００兆円とも云われる国債借金で、市民の所得税以上に利子払いがされている実態からして、現国家体制の維持は全く意味がないと思います。
日本市民による日本国憲法の全章の審査を一日も早く実現して、国際国間で信用される市民の日本を実現してください。
以上、回答は国政の場でお願いいたします。
2010.05.02 東 元
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