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戦後70年・安倍談話が安倍政権崩壊の端緒になる ！
ＮＨＫは、「安倍政権の政治とカネ」報道を縮小 ！
既得権勢力と民主党・悪徳10人衆が、小沢氏・鳩山氏を総攻撃、改革阻止 ！
既得権勢力と民主党・悪徳10人衆がつくった暗黒日本を改革しなければならない ！
既得権益勢力・官僚・大資本の日本支配を改革すべきだ ！
「天下りの全廃」「企業団体献金の全面禁止」が改革に不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/26より抜粋）
１）ＮＨＫは、「安倍政権の政治とカネ」報道を縮小
「大塚家具の社内紛争」と「安倍政権の政治とカネの諸問題」国民にとって、どちらの方が大事な問題なのか。言うまでもない。
大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。
家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。
とはいえ、これは、大塚家具の内部の問題だ。
大塚家具がどのような結論を出すか不明だが、ＮＨＫがトップニュース級の扱いで、時間をかけて報道する必要などない。
それよりも、安倍政権から次から次に噴出する「政治とカネ」スキャンダルの方がよほど重要である。
２） ＮＨＫは、文部科学大臣の疑惑報道沈黙
しかし、「あべさまのＮＨＫ」は、新たに浮上した文部科学大臣の疑惑に触れることすらしない。
ＮＨＫの解体的改革は一刻の猶予もないテーマである。
小沢一郎氏に関する事案であると、延々と３年間にわたって、極悪非道の大犯罪であるかのように報道し続けたＮＨＫ。しかし、もともと犯罪など存在しなかった。
いわゆる、“Character Assassination”＝人物破壊工作で、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は攻撃され続けたのである。
それは、日本政治の実権が主権者に渡ることを阻止するための、既得権勢力による総攻撃だった。
２０１０年９月１４日の民主党代表選。
３） ＮＨＫは、小沢一郎氏の代表選出阻止に、総力を投入
ＮＨＫは、小沢一郎氏の代表選出を阻止するために、総力を投入した。
小沢一郎氏は、本来、２００９年に内閣総理大臣に就任していたはずである。
小沢氏の牽引によって政権交代の大業が成就されたのであるから、民主党代表の小沢氏が、本来は内閣総理大臣に就任するべきものであった。
ところが、３月３日に仕掛けられた、「西松政治謀略事件」により、小沢氏は筋を曲げて、５月に民主党代表を辞任した。
既得権勢力は、後任代表に岡田克也氏を就任させようとしたが、ここは、小沢氏と鳩山由紀夫氏が踏ん張って、鳩山氏が新代表に就任した。
そして、２００９年９月に、鳩山由紀夫政権が誕生したのである。
しかし、既得権勢力の総攻撃は一段と激しさを増した。
４） 既得権勢力と民主党・悪徳10人衆が、小沢氏・鳩山氏を総攻撃、改革阻止 ！
鳩山首相は、普天間基地の県外、国外移設の方針を明示したが、民主党内に潜んでいた、既得権勢力が、普天間の県外、国外移設方針を無視して妨害した。
その中心人物が、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏だった。
鳩山首相は辞任を迫られ、権力の座を菅直人氏が強奪した。
菅直人氏は米国と財務省に魂を売って総理大臣の椅子を手にしたのである。
その菅直人氏は、普天間の辺野古移設方針を肯定し、同時に、消費税大増税の方針を打ち出した。
背徳者・菅直人の本性がくっきりと姿を現したのである。
５） 菅直人政権が公約違反・消費税大増税方針で、参院選敗北
その菅直人政権が２０１０年７月参院選で「菅敗」した。http://goo.gl/DuLIh7
菅直人氏は直ちに首相と民主党代表を辞すべきだった。
ところが、菅直人氏は、ここから１年以上も首相の座に居座った。
菅直人氏が権力を強奪したところから日本政治の大転落が始まった。
２０１０年９月１４日の民主党代表選は、小沢一郎氏が勝利して、小沢政権が発足するべきものだった。この「正史」も謀略によって転覆された。
小沢氏強制起訴が決定された日とされたのが９月１４日。
民主党の代表選集計で、史上空前の不正が実行されたと見られる。
そして、ＮＨＫが「政治とカネ」と叫びながら、小沢一郎氏総攻撃を展開したのである。
あれから、５年の時間が流れようとしている。いま、日本は、暗黒に包まれている。
６） 既得権勢力と民主党・悪徳10人衆がつくった暗黒日本を改革しなければならない
暗黒国家と暗黒大本営。この暗黒日本を打破しなければならない。
基本に立ち返る必要がある。米・官・業が支配する日本政治。
これを打破して、主権者が支配する日本政治を打ち立てなければならない。
米国が支配する日本。
この現状を変えるとは、米軍による日本占領を解消することだ。
日本の独立回復をもたらしたのはサンフランシスコ講和条約だ。
この条約の第六条に、「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、
且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」と明記された。
これが日本独立の証しである。
７） 敗戦後70年の今も米軍による日本占領状態 ！
それなのに、敗戦から７０年が経過する、今なお、米軍による日本占領状態が続いている。
そして、安倍政権はその米軍に、さらに新しい基地を建設して上納しようとしている。
日本国土であるのに、米軍占領区域に一歩足を踏み入れただけで、拘束、逮捕される。
日本は植民地のままだ。
日本の植民地化を積極推進しているのが、安倍晋三政権である。官僚が支配する日本。
これを打破する象徴的施策は、「天下りの全廃」である。
野田佳彦という人物は、主権者に対して、声を張り上げて、「天下りを根絶しない限り、消費税増税には手をつけない」と確約したが、「天下り根絶に手をつけずに、消費税増税を決定した」。
８）既得権益勢力・官僚・大資本の日本支配を改革すべきだ
日本政治破壊のＡ級戦犯である。
大資本が支配する日本これを根絶する最重要の第一歩が、企業団体献金の全面禁止だ。
２００９年の民主党公約には、「企業団体献金の全面禁止」が明示された。
しかし、この話は闇に葬られた。
「米官業が支配する日本政治」を「主権者が支配する日本政治」に刷新しなければならない。
しかし、現状は絶望的である。これでは主権者は不幸になるばかりだ。
日本政治の刷新を実現しなければならない。幸いなことに、潮目がはっきりと変わり始めている。
９）「天下りの全廃」「企業団体献金の全面禁止」が改革に不可欠 ！
安倍政権を押し上げてきた潮流が後退し、逆流の潮流が押し寄せてきている。
敗戦から７０年の時間が経過する本年。
安倍首相は首相談話を発表しようと意気込んでいるが、この談話が安倍政権を崩壊させる契機になるだろう。
敗戦から５０年の節目に際して、村山富一総理大臣が談話を発表した。
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」と明言したのである。
その１０年前にドイツのワイツゼッカー大統領が敗戦４０年式典で述べた言葉に重なるものだ。
ワイツゼッカーはこう述べた。
10）「植民地支配と侵略」「痛切な反省の意」「心からのお詫びの気持ち」等が重要
「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」日本の過去の歴史を直視して、謙虚な姿勢で過去の過ちを率直に認め、正しい未来を切り拓くこと。
これが、日本のリーダーに求められる、基本姿
勢である。
２０年前の村山談話に手を入れる必要もなければ、手を入れる正当な理由もない。
その文言を削除しようとする行動は、過去に囚われ、過去から目をそむけ、そして、未来を誤る行為でしかない。
日本は、韓国、中国、ロシア、そして米国と、友好な関係を構築することに全力を注ぐべきである。
不毛な、後ろ向きの問題に絡め取られることは、あまりにも愚かなことである。
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