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自公・与党安保法制協議 船舶検査を拡大、船長同意なしでも実施へ ！
公明党はいずれも慎重な姿勢 ！
自民党・高村副総裁の講演 ！
恒久法で、武器使用緩和、新基準を狙う ！
安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す
ペテン師手法常習犯 ！
公明党、ブレーキ役演技後、理念違背の権力迎合・下駄の雪、永続 ？
Ⅰ 自公・与党安保法制協議
（産経新聞2月27日（金）19時5分より抜粋･転載）
政府は２７日、安全保障法制に関する与党協議で、自衛隊による船舶検査活動について、活動範囲を日本周辺以外にも拡大し、対象船が船籍登録している国（旗国）の同意があれば、船長の承諾がなくても検査できるよう要件を緩和することを提案した。
海外での日本人救出に関しては、領域国の受け入れ同意など一定の要件を満たせば、自衛隊による救出を可能とするよう求めた。公明党はいずれも慎重な姿勢を示した。
現行の船舶検査法は、船舶検査を行うケースについて、朝鮮半島有事を想定して日本の平和と安全に影響を及ぼす「周辺事態」に限定され、対象船の旗国の同意か、国連安全保障理事会の決議を要件とし、いずれの場合も船長の承諾を必要としている。
政府は「日本の平和と安全」に関わる事態に加え、大量破壊兵器の拡散などを防ぐための「国際社会の平和と安定」を目的とした船舶検査も実施できるよう法整備する方針。旗国の同意を条件に「船長の承諾」を要件から外す。
この場合、検査に強制性が伴うため、武器使用基準も緩和する。
邦人救出をめぐっては
（１）領域国の受け入れ同意
（２）領域国政府の権力が維持されている範囲－などを条件に、警察活動として武器使用を可能とする。派遣は内閣が決定する。
政府は、自衛隊と他国軍が物資や燃料を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）について、手続きの簡素化も提案した。
現在はＡＣＳＡを対象国と締結したうえで、個別に自衛隊法を改正している。政府案では、これまで共同訓練や国際緊急援助活動などで適用してきたＡＣＳＡを、弾道ミサイルへの共同対処や海賊対処活動などでも行えるように提案。すでに日本とＡＣＳＡを締結した米国と豪州以外の国を対象とする際には、自衛隊法改正を不要とする。
Ⅱ 自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定関連の講演
（東京新聞 TOKYO WEB ：2015年2月22日 より抜粋･転載）
安全保障法制整備に関する与党協議の座長を務める自民党の高村正彦副総裁は二十一日、北九州市で講演し、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定をめぐり、自衛隊員の武器使用権限を拡大するため、新たな基準を設ける考えを明らかにした。
高村氏は恒久法制定に関し、自衛隊員が離れた場所にいる他国兵士らを助ける「駆けつけ警護」での武器使用、任務に対する妨害を排除する「任務遂行のための武器使用」を可能にすべきだとの考えを示した。
その上で「武器使用を超えて『武力行使』にならないような枠組みをつくる必要がある」と述べた。いずれの武器使用も、過去の海外派遣では認められていない。
二十日の与党協議では、政府側が恒久法に関して自衛隊員の武器使用基準を緩和する方針を示し、公明党から慎重論が出ていた。
高村氏は「公明党が心配するのはよく分かる。しっかり要望に応えていかなければいけない」と述べ、新基準の策定では公明党の意見に配慮する考えを示した。
新たな安保政策に関する昨年七月の閣議決定は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛官による「駆けつけ警護」「任務遂行のための武器使用」を可能にする方針を示したが、恒久法をめぐる武器使用基準には直接触れていなかった。
Ⅲ 安保法制・与党協議:公明党、理念違背の権力迎合・下駄の雪永続 ？
（毎日新聞 2015年02月15日 21時32分より抜粋･転載）
☆自公はどんな点でせめぎ合っているのか
【グレーゾーン】自衛隊の迅速出動へ 電話で閣議決定可能に
【防衛大卒記者の連載「出動せず」】
「出動せず」 部下は、消耗品じゃない
政府「米艦以外も防護」 安保法案に「拡大解釈」の懸念
☆共産党、自衛隊の邦人救出に反対
自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の整備に向け、与党協議会をスタートした。
武力攻撃に至らない段階で、海上保安庁や警察には対応できない「グレーゾーン事態」について、自民党が米軍以外の部隊も防護できるよう法改正を主張したのに対し、公明党は、慎重姿勢を崩さなかった。
安保法制に関する昨年７月の閣議決定は米軍のみを防護するとしている。
公明党は、初回から閣議決定を踏み外せば、米軍の後方支援の議論などにも影響しかねないとして難色を示した形だ。
☆「包括合意を目指す」
協議会の冒頭で、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は、安保関連法案について「３月中のそれほど遅くない時期にまとめられればいい」と表明。４月の統一地方選後に関連法案を国会に提出する政府方針を踏まえた。
公明党の北側一雄副代表は「個別の項目ごとに合意するのではなく、全体としてパッケージで合意を目指す形で進めさせてほしい」と述べた。
今後の議論で公明党の譲歩が続けば、「歯止め」が失われたとの印象が広がるのを懸念したとみられる。
昨年７月の閣議決定は、グレーゾーン事態で「米軍部隊の武器等」を自衛隊が守るため、自衛隊の艦船や航空機などが対象の自衛隊法９５条（武器等防護）を、米軍に広げる方針を示していた。
この日の協議で、政府は自衛隊と共同で警戒監視や訓練を行っているオーストラリア軍に言及し、「米軍部隊等の武器等」として自衛隊や米軍と共に活動する他国の軍隊も防護対象にすることを提案した。自民党は賛同したが、公明党からは「簡単に対象範囲を広げるべきでない」との否定的な意見が出た。
公明党内でも「北朝鮮によるミサイル発射の兆候を警戒監視中などのシナリオを考えれば現実的だ」（中堅議員）と対象拡大に理解を示す意見は少なくない。
それでも協議会で同党が慎重姿勢を示したのは、「武力行使に厳格な歯止めをかけた閣議決定を的確に反映した法整備が重要」（山口那津男代表）と訴えてきた事情がある。
初回から、閣議決定にない要素を盛り込むことに同意すれば、今後の協議で政府・自民党のペースになりかねないという危惧もあった。
Ⅳ 安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す
国民を騙して、戦後の立憲主義に基づく議会制民主主義を転覆 ！
（「マガジン９」：集団的自衛権を考える:2014年7月16日より抜粋・転載）
１）閣議決定で「戦争をする国」になってしまう ！
２）政府与党の議論は極めて、「不誠実かつ非論理的」だ ！
３）総理大臣が、集団的自衛権について公然と嘘をついている
４）今回の閣議決定は、立憲主義破壊・デモクラシー否定の「暴挙」
５）タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す
(2) 安倍内閣の用語法の問題は、イメージのよい言葉の羅列によって、事態を粉飾する
傾向にあることにも見てとれます。
例えば、タカ派的な軍事強調路線を、軍事による抑止力を高めると称して、安倍政権は
「積極的平和主義」と呼んでいます。
これは、よいイメージにするために言葉をもてあそぶ「言葉の操作」でしかないだろうと思います。
ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる、「戦争は平和である」式のダブル・シンク（二重思考）、あるいはダブル・トーク（二重語法）の用語法です。
そしてこの「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」という表現は、7月1日の閣議決定文書に3度も出てきます。
閣僚たちがこの心地よい言葉で集団的な自己催眠にかかり、自分たちの軍事強調路線を正当化しているようにしか読めません。
この閣議決定文書自体、矛盾と言葉の操作に満ちあふれた文書、ちょっと言葉は悪いのですけれども、「デマゴーグ」（煽動的民衆指導者）の文書に近いのではないかと思うところがあります。
矛盾や虚偽を美辞麗句で糊塗（こと）する傾向、また日本を取り巻く安全保障関係の著しい悪化という仕方で過度に着色する傾向が見られます。
現安倍政権のデマゴーグ的傾向ないし体質、これは憂慮すべき事態です。
古代ギリシアのアテナイを紀元前404年に滅亡に導いた政治家＝煽動的民衆指導者として、クレオンやアルキビアデスらのデマゴーグがいました。
クレオンは、独特のレトリックと楽観的な見通しと宣伝によってペロポネソス戦争の続行を唱え、スパルタとの和平を拒否することでアテナイの敗北を決定づけました。
他方、アルキビアデスは、民衆を煽動して無謀ともいえるシケリア派兵を決め、アテナイの滅亡を決定づけました。
古代ギリシアのアテナイのデマゴーグらと安倍首相との異同の精査ないし比較研究、これは政治思想史研究に課せられた、ひとつの重要課題となってきたのではないかと思われます。
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