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国民は、安倍政権からの攻撃に対処する必要がある ！
国民が勝ち取る民主主義にしよう ！
自公政治は、「官僚と大企業と富裕者の生活が第一」
国民が立ち上がり、団結して、「国民の生活が第一の政治」を実現しよう ！
自民党悪政・失政の継続・拡大の実態
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/21より抜粋･転載）
１）「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
昨日、２月２０日午後５時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催された。
http://www.ustream.tv/recorded/59043870
１５０名を超す市民と多数の国会議員が参加して、熱気に溢れる発言が提示された。
日本政治はいま、まさに最大の危機に直面している。
この現状についての的確な問題摘示がなされ、現状を打破するための方策が提案された。
冒頭、勉強会の主宰者の一人である辻恵元衆院議員から、勉強会開催の経緯ならびに目的について説明がなされた。
国会議員会館施設を使用するために、会の名称等において制約があるが、基本は、日本政治の現実が危機的であるとの認識を共有したうえで、この現状を打破するための方策を具体的に検討してゆくことの重要性が強調された。
２）日本政治を刷新するための活動を継続この会合を皮切りに、日本政治を刷新するための活動を継続してゆく方針が示された。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はイスラム国による邦人拘束事件を例示して、日本政治の危機を鋭く抉り出した。
伊藤成彦中央大学名誉教授は日本国憲法を守ることの重要性を指摘した。
気鋭の政治学者である白井聡氏は、米国に支配される日本政治の現状を的確に指摘するとともに、その本質を日本国民が正確に認識していないことの問題を指摘した。
同時に、日本政治の変革を実現するには、日本の主権者に変革を実現し得る「力」が付与されることの重要性が指摘された。
３）安倍政権に対峙する勢力の連帯が重要
最後に、全体を総括して、伊東章弁護士から、運動の継続の重要性、安倍政権に対峙する政治勢力、ならびにそれを主導する主権者の連帯の重要性が強調され、今回の会合を発火点として活動の輪を広げてゆくことが提案され、参加者の賛同を得て勉強会が閉幕した。
私からは、今回の勉強会開催が目指す方向性について基調報告をさせていただいた。
以下にその概要を記す。
１．問題の所在いま、日本政治の何が問題であるのか日本政治はいま、最大の危機に直面している。
その危機には三つの断面がある。
４）「政治理念・哲学の危機」
第一の断面は、「政治理念・哲学の危機」である。
２００９年に政権交代の大業が成就した。
日本政治史上、初めて、主権者が自らの手で樹立した政権が誕生した。
その理念、哲学は、「国民の生活が第一」であった。
米・官・業という既得権が支配する政治を、主権者が支配する政治に刷新することが目指された。
しかし、その方向性自体が、この政権に対する激しい攻撃、謀略が仕掛けられる原因にもなった。
小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する類例を見ない人物破壊工作が展開され、新政権は破壊され、「国民の生活が第一」の政治も破壊されてしまったのである。
そして、菅政権、野田政権を経て、いま、安倍晋三政権の下で「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治が完全復活してしまったのである。
５）「多数決原理の危機」
第二の断面は、「多数決原理の危機」である。
安倍政権与党が昨年１２月１４日の総選挙で得た比例代表選挙での得票は、全有権者の２４．７％にしか過ぎない。
この安倍政権与党が衆院定数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を占有した。
主権者多数の意見が国政に反映されない事態が生じている。
与党と野党の得票率は与党４６．８％に対して、野党が５３．２％だった。
しかし、議席は与党が６８．４％を占有、野党の議席は全体の３１．６％となった。
６）「国民の生命・自由・幸福を追求の権利が覆される危険が迫る」
「日本政治の危機」第三の断面は、「国民の生命・自由・幸福を追求される権利が根底から覆される明白な危険が迫る」という危機である。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の問題だ。
これらの問題に対する安倍政権の基本方針が、主権者である国民の「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」をもたらしている。
この事態に対して、日本の主権者国民は、自衛権を発動して、安倍政権の攻撃に対処する必要がある。
２．提言、この現状を踏まえ、三つの提言を示した。
提言、結論については、次回のブログ記事に記述する。
メルマガでは、提言、結論についてまとめて記述をしておきたい。
７）国民は、安倍政権からの攻撃に対処する必要がある ！
勝ち取る民主主義にしよう ！
２．提言三つの提言を示した。
第一は、「与えられた民主主義」から「勝ち取る民主主義」へ日本国憲法の施行によって日本の政治制度として民主主義が取りいれられたが、日本国民が自分たちの力で勝ち取った民主主義ではない。
外から与えられた民主主義である。
そのために、依然として、市民の「覚醒と自覚」が不足している。
市民が覚醒し、民主主義における市民の役割と権利を正しく認識しなければ、民主主義は本来の機能を発揮しない。
亡くなられた日隅一雄弁護士は『主権者は誰か』（岩波ブックレット）において、「思慮深く積極的に行動する」ことの重要性を説いた。
日本政治の再刷新を実現するために、主権者が「思慮深く積極的に行動する」ことが必要不可欠である。
８）「数合わせ」ではなく「政策主導」で進む必要がある ！
第二、第三の提言は、日本政治再刷新を目指すに際しての行動における基軸である。
そのひとつは、「政策主導」である。
何に対して「政策主導」であるのかと言えば、「数合わせ」に対してである。
「数合わせ」ではなく「政策主導」で進む必要がある。
「政権交代」が必要であることは事実だが、政権交代は「手段」であって「目的」ではない。
自公政権の補完勢力による、政権交代が実現したところで、大きな意味はないのである。
重要なことは、「国民の生活が第一」の政治を実現することなのである。
９）自公政治は、「官僚と大企業と富裕者の生活が第一」
現在の政治は、「官僚と大企業と富裕者の生活が第一」の政治に堕してしまっている。
この現実を根本から転換することが「目的」なのだ。
現在の安倍政権が目指している政策の方向を一言で表現すると、「戦争と弱肉強食」ということになる。
これを「平和と共生」「平和と友愛」の方向に大転換するべきである。
具体的に言えば、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・基地・格差の六大問題において、安倍政権の政策方針に真正面から対峙する政策方針を明示する勢力による政権樹立を実現することを目指さなければならないのだ。
日本政治再刷新を目指すに際しての行動における基軸の二つめは、「主権者主導」である。
昨年１２月１４日の総選挙において、安倍政権与党が多数議席を獲得した背景のひとつは低投票率であった。
しかし、原因はそれだけではない。
10）野党の党利党略優先、候補者乱立を超克しよう ！
野党勢力が小選挙区に候補者を乱立させたということがある。
野党共闘の遅れという面もあるが、同時に、野党勢力の「党利党略」が優先したということも否定できない。
この状況が残存する限り、日本政治の再刷新は、極めて困難になる。
自公の与党陣営は、２９５の選挙区での候補者一本化を実行した。
その結果、自公陣営は主権者の２５％を束ねて日本政治を支配することに成功したのである。
このことを逆に捉えれば、主権者勢力が主権者の２５％の結集を図れば政治刷新を実現し得るということになる。
11）安倍政権に対峙する、主権者の25％の結集を図ろう
政党と政治家に委ねていては、主権者勢力の結集が進まない現実を踏まえれば、ここは、主権者が主導的な役割を果たすしかなくなる。
主権者が主導して、主権者の２５％の勢力結集を図るのである。
私はこれを「２５％運動」と呼び、この「２５％運動」の展開を呼びかける。
３．結論直ちに具体的行動を始めなければならない。
12）国民が立ち上がり、団結して、「国民の生活が第一の政治」を実現しよう
主権者が結集し、「主権者のための政治」「国民の生活が第一の政治」を実現するための具体的行動を始めなければならない。
その具体的行動とは、考えを共有する主権者の連帯の輪を拡大することである。
「主権者フォーラム」を結成し、広く、連帯の輪を拡大することである。
そして、主権者勢力が大同団結し得る、大きな政治勢力の結集を図るために、インターネット上に、主権者政党を立ち上げることが必要になるだろう。
「主権者の党」でも良いし、「人民党」でも良いだろう。
現時点では、まだ構想の段階だが、遠くない将来に、政党の立ち上げ、主権者勢力の結集を図ってゆかねばならないと考える。
（参考資料）
自民党悪政・失政の継続・拡大の実態
（一部分）
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」＝自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥との指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。
1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、自民党政権の大失政 ！
（６）天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
（７）日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設）に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設（欧米は1~2基）して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
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