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安保法制・与党協議:安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を
「積極的平和主義」と言って誤魔化すペテン師手法常習犯 ！
公明党、理念違背の迎合・下駄の雪継続 ？
Ⅰ 安保法制・与党協議:
（毎日新聞 2015年02月15日 21時32分より抜粋･転載）
☆自公はどんな点でせめぎ合っているのか
【グレーゾーン】自衛隊の迅速出動へ 電話で閣議決定可能に
【防衛大卒記者の連載「出動せず」】
「出動せず」 部下は、消耗品じゃない政府「米艦以外も防護」
安保法案に「拡大解釈」の懸念
☆共産党、自衛隊の邦人救出に反対
自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の整備に向け、与党協議会をスタートした。
武力攻撃に至らない段階で、海上保安庁や警察には対応できない「グレーゾーン事態」について、自民党が米軍以外の部隊も防護できるよう法改正を主張したのに対し、公明党は、慎重姿勢を崩さなかった。
安保法制に関する昨年７月の閣議決定は米軍のみを防護するとしている。
公明党は、初回から閣議決定を踏み外せば、米軍の後方支援の議論などにも影響しかねないとして難色を示した形だ。
☆「包括合意を目指す」
協議会の冒頭で、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は、安保関連法案について「３月中のそれほど遅くない時期にまとめられればいい」と表明。
４月の統一地方選後に関連法案を国会に提出する政府方針を踏まえた。
公明党の北側一雄副代表は「個別の項目ごとに合意するのではなく、全体としてパッケージで合意を目指す形で進めさせてほしい」と述べた。
今後の議論で公明党の譲歩が続けば、「歯止め」が失われたとの印象が広がるのを懸念したとみられる。
昨年７月の閣議決定は、グレーゾーン事態で「米軍部隊の武器等」を自衛隊が守るため、自衛隊の艦船や航空機などが対象の自衛隊法９５条（武器等防護）を、米軍に広げる方針を示していた。
この日の協議で、政府は自衛隊と共同で警戒監視や訓練を行っているオーストラリア軍に言及し、「米軍部隊等の武器等」として自衛隊や米軍と共に活動する他国の軍隊も防護対象にすることを提案した。
自民党は賛同したが、公明党からは「簡単に対象範囲を広げるべきでない」との否定的な意見が出た。
公明党内でも「北朝鮮によるミサイル発射の兆候を警戒監視中などのシナリオを考えれば現実的だ」（中堅議員）と対象拡大に理解を示す意見は少なくない。
それでも協議会で同党が慎重姿勢を示したのは、「武力行使に厳格な歯止めをかけた閣議決定を的確に反映した法整備が重要」（山口那津男代表）と訴えてきた事情がある。
初回から、閣議決定にない要素を盛り込むことに同意すれば、今後の協議で政府・自民党のペースになりかねないという危惧もあった。
Ⅱ 安倍首相、タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って
誤魔化す国民を騙して、戦後の立憲主義に基づく議会制民主主義を転覆
（「マガジン９」：集団的自衛権を考える:2014年7月16日より抜粋・転載）
１）閣議決定で「戦争をする国」になってしまう ！
２）政府与党の議論は極めて、「不誠実かつ非論理的」だ ！
３）総理大臣が、集団的自衛権について公然と嘘をついている
４）今回の閣議決定は、立憲主義破壊・デモクラシー否定の「暴挙」
５）タカ派的な軍事強調路線を「積極的平和主義」と言って誤魔化す
(2) 安倍内閣の用語法の問題は、イメージのよい言葉の羅列によって、事態を粉飾する
傾向にあることにも見てとれます。
例えば、タカ派的な軍事強調路線を、軍事による抑止力を高めると称して、安倍政権は「積極的平和主義」と呼んでいます。
これは、よいイメージにするために言葉をもてあそぶ「言葉の操作」
でしかないだろうと思います。
ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる、「戦争は平和である」式のダブル・シンク（二重思考）、あるいはダブル・トーク（二重語法）の用語法です。
そしてこの「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」という表現は、7月1日の閣議決定文書に3度も出てきます。
閣僚たちがこの心地よい言葉で集団的な自己催眠にかかり、自分たちの軍事強調路線を正当化しているようにしか読めません。
この閣議決定文書自体、矛盾と言葉の操作に満ちあふれた文書、ちょっと言葉は悪いの
ですけれども、「デマゴーグ」（煽動的民衆指導者）の文書に近いのでは
ないかと思うところがあります。
矛盾や虚偽を美辞麗句で糊塗（こと）する傾向、また日本を取り巻く安全保障関係の著しい悪化という仕方で過度に着色する傾向が見られます。
現安倍政権のデマゴーグ的傾向ないし体質、これは憂慮すべき事態です。古代ギリシアのアテナイを紀元前404年に滅亡に導いた政治家＝煽動的民衆指導者として、クレオンやアルキビアデスらのデマゴーグがいました。
クレオンは、独特のレトリックと楽観的な見通しと宣伝によってペロポネソス戦争の続行を唱え、スパルタとの和平を拒否することでアテナイの敗北を決定づけました。
他方、アルキビアデスは、民衆を煽動して無謀ともいえるシケリア派兵を決め、アテナイの滅亡を決定づけました。
古代ギリシアのアテナイのデマゴーグらと安倍首相との異同の精査ないし比較研究、
これは政治思想史研究に課せられた、ひとつの重要課題となってきた
のではないかと思われます。
６）「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高める路線
(3) 安倍政権の軍事強調路線は、第二次世界大戦前夜を彷彿とさせる、「友」と「敵」との敵対関係を重視する手法を採用します。
「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高めようとする路線です。
中国と北朝鮮を「仮想敵国」と決めつける。これは外交として大変リスクが大きく、危険極まりないことなのですけれども、そうしたとんでもない手法を採用しています。
しばしば指摘されることですが、地理的に朝鮮半島や中国大陸から日本列島を見渡しますと、米軍基地が網羅的に配備されており、合口（匕首・短刀）が突きつけられているようにみえると言われます。
この地域には、いまだにアジア太平洋戦争と朝鮮戦争のトラウマが残存していることを忘れてはなりません。
日本側からの軍事的抑止力は、すでに過剰なほど効いている状況です。
そうした中で平和外交をまったくしないで、「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力をさらに強化していくというのは、時代遅れの軍事的安全保障でありまして、冷戦の最盛期の米ソ関係に戻るようなものです。
こうした安倍政権の手法は、東アジアにおける緊張をさらに高め、不信感と敵愾心
（てきがいしん）を煽るだけの結果になり、この地域の和解と平和にとって
逆効果であることは明らかです。
こうした状況において、平和憲法の「非戦」の信用力、そのソフトパワー、これこそが、
紛争防止の最大の抑止力ではないでしょうか。
過去69年あまりの戦後史において、平和憲法が最大の紛争抑止力であったと考えることも可能だと思います。
７）安倍首相は、デモクラシーと法の支配を蹂躙している
(4) 安倍首相は国外ではデモクラシーと法の支配を強調し、中国にもそれを強く求めております。
しかしながら、国内では今回の暴挙にみられますように、デモクラシーと法の支配を蹂躙している。
こうした矛盾と真摯に向き合っていただきたいと思います。
これは極端な見方かもしれないので、私もこれについては100％の確信を持って言っているわけではないのですが、
2012年12月に安倍政権が誕生して以来、上からのファシズムの傾向が出始めて
いるのではないか、という憂慮を持っております。
イタリアのファシズムにおいても、ドイツのナチズムにおいても、ファシズムはもともと下から起こって来ました。
指導者たちがそうした民衆運動に迎合し、それを利用する形で、上からの統制を敷くという支配形態でありました。
けれども、今日の日本の状況では、社会内部に民衆の側にそうした動きはありません。
むしろ、社会の真空状態につけ込んで、軍事・外交・経済・貿易・教育にわたる、広範な事柄や政策をトップダウンで決めようとし、また民衆と社会全体をそれに巻き込もうとしている。
こうした兆候が見え始めているように思います。
そしてこうした動きを推進しているイデオロギーは、軍事強調路線と
ネオ・リベラルな金融資本主義という2つの巨大なエンジンを擁する
靖国ナショナリズムです。
私たちは、これが定着して戦後ファシズムの初期段階にならないように注視する必要があり、批判と抵抗を今後とも続けていく必要があるだろうと考えております。
８）7・1・閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換
(5) 集団的自衛権行使を認めるこのような閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換であります。
こうした場合には、三権分立が働いて、国会から猛攻撃というか強い反撃が起こるはずだというのが、私たちが通常想定している事態でした。
しかし、国会からは、もちろん反論がいくつも出ましたけれども、反対勢力の結集までは至らなかった。国会内の反対の声は残念ながら微弱なものにとどまりました。
2012年12月の衆院選（不正選挙の指摘が多い）、2013年7月の参院選の結果、
集団的自衛権行使反対の勢力は、2割強にまで落ち込み、「多勢に無勢」という状況でした。
加えて、従来からの政党間の縦割り、協力関係の欠如ということが、やはりあったと思います。
国会内には「立憲フォーラム」のような超党派の議員団も出来たわけですが、今後ともこうした議員団のネットワークが強化され、強いコーリション（連合・連立・提携）を形成していくことは急務であると思います。
それから三権分立のもうひとつの担い手である、最高裁を頂点とする司法部でありますけれども、今回あまり期待はしませんでしたけれども、異例の状態なので、「警告」というような形でも、何らかの「発言」があるかなと思って見ていました。しかし、やはりありませんでした。
これは明らかに、三権分立の危機ではないかと思います。
司法消極主義のデメリットが、このような形で出てきています。
「政治的に重要な問題であるから、それについては判断を控える」という従来の態度では、非常に危ういのではないかと思っております。
こうした明らかに、「違憲性の強い閣議決定」に対して、司法部の違憲審査権の発動が
もし出来ないということであれば、これは問題です。
今後、今回の閣議決定に関連する事象や出来事について違憲裁判が生起されることは必定で、最高裁まで違憲裁判は続いていくと思いますが、持久戦です。司法部の対応に注視していきたいです。
９）生活者市民が主体となって動けるような政党が必要
(6) 最後の論点は、千葉の個人的な見解で、立憲デモクラシーの会の方針では必ずしもありません。そこにご注意いただきたいと思います。2年後に国政選挙がありますけれども、現政権に危機感を覚えている人々は、たくさんおります。
今回の閣議決定もそうですし、前回の特定秘密保護法の際も、連日、数千人、数万人規模の反対者が、首相官邸を取り囲みました。
また、現自公政権は、脱原発の国民世論を無視し、なし崩しの形で原発再稼働に舵を取ろうとしています。
社会の至るところに不満が鬱積しています。
しかし残念ながら、このような不満や反対の受け皿になってくれる政党、票を入れたい政党が見当たらないと思う人々が加速度的に増えております。
無党派層は、今では5割近くになってきています。
こういう事態をどう打開したらよいのか。
次の国政選挙まで2年ですが、このまま行くと、よい政治的オールタナティヴを形成し得ないまま、だらだら行く可能性があります。
国会内に少数派であっても力強いコーリションができれば別かもしれませんが、やはり、ここは生活者市民を機軸とした新しい政党を立ち上げていく可能性を考えていくしかないようにも思います。
その政党は、今までの政党とは異なり、プロの政党ではなく、むしろアマチュアの政党、政治家はパブリック・サーバント（公僕・公務員）であることを自覚している政党、イデオロギー的な拘束や締めつけの強い政党ではなく、お金のかからない生活者市民が主体となって動けるような政党が出来ていかないと、この状況は打開できないのではないか、と…。
ここは主権者である国民が動かないといけない時期に来ています。
そして、現在、多くの市民運動、脱原発運動、平和運動、憲法擁護運動などが展開しています。
全国的規模の展開を果たしている「9条の会」もありますし、最近「（戦争をさせない）1000人委員会」も結成されました。
そうした運動が結集して、市民社会の側から、新しい政治的オールタナティヴを形成していく必要があるというのが、私の最後のコメントです。
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