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政治アナリスト・比嘉良彦氏の主張、「保革解消」と日米同盟・安保
沖縄県民の民意を無視する安倍政権の正体は ？
沖縄知事選の識者論評から安倍政権は、辺野古サンゴ破壊 ！
移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束された ！
Ⅰ 比嘉良彦氏の主張：「保革解消」と日米同盟・安保
（2014-11-20 09:59:26 | 沖縄より抜粋・転載）
沖縄県知事選は「歴史的な選挙」だったと言われます。いったいどのような意味で「歴史的」なのでしょうか。本土の日本人は何をくみ取る必要があるのでしょうか。
17日から20日までの沖縄タイムス（以下Ｔ）と琉球新報（以下Ｓ）に載った「識者論評」から、その意味を考えます。
「転換迎えた沖縄の政治」として比嘉良彦氏（政治アナリスト）は、「重すぎる基地負担が今度の知事選で保革対決を解消する役割を果たし県内政治は確実に転換した」（19日付Ｔ）と断言します。
仲地博氏（沖縄大学長）も、「翁長氏の当選は、沖縄政治の対立基軸が保守対革新から、政府対沖縄という構図に変化することを意味しよう」（17日付Ｔ）と指摘します。
比屋根照夫氏（琉大名誉教授）も、「冷戦崩壊後も基地をはさみ、保革の厳しい対決が残った沖縄で、その枠組みが崩れた」（18日付Ｔ）という見方です。
翁長氏が、繰り返した「イデオロギーよりアイデンティティ」という主張が、「保革対決の解消」を導いたという見方は、ほぼ共通しています。
そんな中で、「『イデオロギーよりもアイデンティティ』という語法の深刻なほどの誤りについては、政治哲学的には訂正を求めたいところ」だとする阿部小涼氏（琉大准教授）の指摘は注目されます。「アイデンティティに基づく政治もまたイデオロギーの政治」だという見解です。
では、翁長氏が言う「イデオロギー」とは何でしょうか。
4年前の前回知事選で、仲井真弘多氏が革新候補の伊波洋一氏を破って当選した直後、仲井真氏の選対本部長を務めた翁長氏は、勝因についてこう語ったことがあります。
「仲井真氏が県民の素朴な思いを訴えたのに対し、相手候補は日米安保反対というイデオロギーの視点から基地問題を解決することに力点を置いていた。その違いを県民がよく理解していた」（2010・11・29付琉球新報）
これが、翁長氏の「イデオロギーよりアイデンティティ」の原点だと言えます。つまり翁長氏における「イデオロギー」とは、「日米安保反対」のことにほかならないのです。
「日本の安全保障にとって日米同盟はかつてなく重要である」とする三浦瑠麗氏（日本学術振興会特別研究員）が、「国民の支持のない基地を存続することは、同盟にとって、そして日本の安全保障にとってのリスクだ」（17日付Ｓ＝共同電）と、翁長氏と同じ主張を展開しているのは、今回の選挙が、日米同盟（安保）の「重要性」を前提にしながら、その「リスク」を取り除くことをめざしたものであったことを示唆しています。
三浦氏が続けて、「同盟にとって最も重要な要素は国民同士の信頼関係である。
日頃から協力関係を築き、訓練を重ね、いざというときには共に血を流す覚悟だ」と述べていることは、日米同盟・安保の本質を指摘したものです。
三浦氏のように日米同盟礼賛の立場ではありませんが、佐藤学氏（沖縄国際大教授）も、「安保条約は支持し、今、他の基地の閉鎖要求はしないが、辺野古は絶対に認めないという主張が、県民意見の最大公約数」（19日付Ｔ）だとしています。
しかし、果たして沖縄県民は今度の選挙で、ほんとうに「日米安保反対」という「イデオロギー」を捨てて、日米同盟・安保を容認したのでしょうか。
そうではないはずです。むしろ、「選挙期間中、日米安保に触れる党派はなく、メディアも関心を持たなかった」（仲地氏）のが実態ではなかったでしょうか。
だからこそ、「沖縄革新は今後どのような自画像を描くのかが問われる」（同）のです。
今回の知事選では、日米同盟・安保の是非は問われなかったのです。「沖縄のアイデンティティに立ち、辺野古移設を止めるという一点で結集し、翁長氏の勝利を導いた」（比屋根氏）のです。それが翁長氏の勝因の１つです。
翁長氏の当選によって、沖縄県民が日米同盟・安保を容認したと言うのは事実に反する我田引水にほかなりません。
その点で、「保守系で日米同盟自体は支持する翁長氏が、移設阻止のためにどれほど日米両政府と対峙するのか・・・県民は翁長氏の闘いを支援するだけでなく、闘い続けるよう強く求め続けることも必要だ」というピーター・カズニック氏（アメリカン大教授）の指摘（17日付Ｓ）はたいへん重要です。
「日本から沖縄は見えにくいけれど、沖縄からは日本がよく見える」と言われます。
その意味の１つは、本土では分かりにくい日米同盟・安保の本質が、沖縄ではよく分かるということではないでしょうか。
本土のわれわれは、沖縄の現実と人々の闘いから、日米同盟・安保の実態と本質を学ばなければなりません。それは「翁長圧勝」の知事選後も変わらないはずです。
Ⅱ 安倍政権は、辺野古サンゴ破壊 ！
移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束された ！
安倍政権下、防衛局は、辺野古サンゴ破壊 ！
沖縄県、岩礁破砕許可取り消しも安倍首相、民意無視、独善・ナルシズム政治家の証拠 ！
Ⅰ） 防衛局は、辺野古サンゴ破壊 ！
（ryukyushimpo.jp/：2015年2月12日より抜粋･転載）
沖縄県は１１日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が設置しているコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴなどを傷つけている問題で、作業の一時停止を指示する方向で調整に入った。
移設予定地に面した大浦湾内でのブロック設置場所が、昨年８月に県が岩礁破砕許可を出した区域の外であることなどを問題視した。
沖縄県は、2月12日にも、防衛局からトンブロックについての回答を受けて早急に対応を決めるが、岩礁破砕許可の取り消しも含めて検討している。
★「条件に違反した場合は取り消すことが ある」可能性を示唆 ！
沖縄県首脳は、2月11日、「対応は急がれる。指示や取り消しなど岩礁破砕を許可した際に付した条件について議論する」と述べ、許可に際して付した「条件に違反した場合は取り消すことがある」との条項に当たる可能性を示唆した。
沖縄県は、昨年８月、防衛局が申請した１７２ヘクタールの埋め立て予定地に係る岩礁破砕を許可したが、防衛局は、現在、沿岸から最大約２キロ離れた臨時制限区域に沿ってブロックを設置している。
これを県農林水産部は問題視し、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の再協議の必要性などを判断するため、防衛局側にブロックの仕様などを含めて２度にわたり質問をしている。
防衛局は、取材に対し「ブロックを設置している場所に関して県は昨年、フロートを固定するアンカーの設置許可は不要と説明しており、あらためて協議する必要はない」と答えている。
★防衛局は、サンゴにキズつけ、海中の 約60カ所にブロックを沈めた
これに対し沖縄県は「これほど大きなブロックを設置する作業について協議がないのは疑問だ」と話している。
防衛局は、大浦湾で立ち入りを制限する臨時制限区域を海上で示す浮具（フロート）や浮標灯（ブイ）を固定するため、数百キロ～数十トンのブロックを設置。
計７５の設置予定地のうち約２０カ所で設置が完了、仮置きも含めて海中の約６０カ所にブロックを沈めたとみられる。
ブロックの設置でサンゴを傷つけていることを受け、翁長雄志知事は１０日、取材に対し「事実関係を確認して対応する」と述べた。
Ⅱ） 移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束
（news.biglobe.ne.jp >：2015年1月17日より抜粋･転載）
辺野古から８キロほど離れた海上です。悠々と泳ぐジュゴンの姿が確認できます。
辺野古沖では、普天間基地の移設に反対するカヌー隊10人以上が、海上保安庁に拘束されるなど緊張が続いています。
ジュゴンネットワーク沖縄の細川事務局次長は、「静かな海が慌ただしくなり、えさ場が壊れつつある」と話しています。（17日00:13）
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