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小沢代表等の主張：戦後70年談話について
「過去の歴史的事実をしっかりと受け止めるべき」！
ＮＨＫの政治的偏向、堕落、腐敗は異常事態だ ！
小沢・山本・代表等の主張：
小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見（2015年2月17日）
Ｑ．選挙権年齢の18歳引下げ関係法案への対応について
玉城デニー 幹事長
Ａ．
私、幹事長から（経過）報告を申し上げます。先々国会で鈴木克昌先生が担当しており、その時に党としては賛成、共同提案でまとめさせていただきました。（衆議院解散で）廃案になった同法案をもう一度、語句を変えずに今国会に提出したいと（与党から）申し出がありました。生活の党では、共同提案に賛成という形で党としてとりまとめました。その件については、山本太郎代表からも一言お願いします。
山本太郎 代表
Ａ．
この話は昨日今日始まったことではなく、ずいぶん前から進んでいたものです。ザックリ言いますと、国民投票法では投票権が18歳なのに対して、普通の選挙権が20歳からのままではアンバランスであるため、それを引き下げるという話です。
ある意味これはリスクもあるのだろうと私は思います。どんなリスクかと言いますと、日本の教育において、政治に対して興味を持つような教育が為されていません。
例えば、税金という問題もそうだと思います。
全員、誰しもが払わなければいけないものなのに、税金がどんなものなのか良く分からない。どんどん勝手に決められて搾取されるというようなシステムがもうでき上がっている。おかしいですよね。
政治に参加する選挙、投票ということを考えても、そのことに対して教育は全然充実していない。
党として共同提案という形で賛成という判断を出しましたけれども、私の中でもう1つ提案させていただきたいのは、（選挙権年齢を）18歳に引き下げることに対して、例えば小学校、中学校、高校で模擬投票というものが全国的に行なわれるようなことにならないかと。
それぞれの年代によって、支持政党とかも変わってくるだろうし、そのためには何が必要かと言うと、それぞれの党の出している政策に対しての討論も、それぞれの年代において行なわれなければいけないのではないか。
こういうことは恐らく法律とかに書かれると、啓発とか啓蒙とかいう言葉で片付けられてしまうけれど、もっと細かく書く必要があるのではないかと私は思います。
もう1つは、選挙権年齢が18歳に引き下げられるならば、被選挙権も引き下げられる必要があるのではないか。
それだけではなく供託金。選挙権年齢、被選挙権年齢を引き下げたとしても、供託金が今のままでは本当に変える意思が感じられない。
今挙げた3点、教育という部分、被選挙権年齢の引き下げ、そして供託金を党内でもう少し勉強していく必要があるのかなと。党としては、共同提出するわけだから賛成という立場ですが、私にとってはもう少し（議論を）深める必要があるだろうと。
そして、それを呼びかける必要もあるのではないかということも感じています。
Ｑ．農協改革について
小沢一郎 代表
Ａ．
この点については機会ある度にお話していたと思いますけれども、私も農協の組合員ですから、その意味においても農協の今の組織については、大きな改革をしなくてはならないという意識は持っております。
ただ、今日の安倍政権・政府の考え方は、農業、あるいは農林水産業と言っても良いでしょうけれども、その分野にもいわゆる新自由主義的なと言いますか、競争原理を徹 底的に導入しようという考え方が背景にあるだろうと思います。
日本の農産品でも、もちろん生き残れるものもありますけれども、かなり多くのものは、まったくのセイフティ・ネットを取り払った自由競争の下では、生き残ることはできないだろうと思います。
そして同時に私は、食糧の自給論者でありますし、日本も食糧自給は十分可能であるという確信を持っております。
そういう意味においても、今の安倍政権の経済政策とまったく同じで、自由競争の原理を徒に導入して、大きい者・強い者をどんどん大きくしていけばいいと。
そのうち皆も良くなるだろうと、本当にいい加減な考え方の下に経済政策は運営されていますが、農業についても同じようなことをやって行こうということだろうと思います。
したがって今の安倍政権・政府のやっていることについて、以上の点でまったく農家のためにもならないし、国民のためにもならないし、御国のためにもならないと思います。
Ｑ．西川農相の政治資金問題について
小沢一郎 代表
Ａ．
一部の新聞報道ですので、事実関係、真実は分かりませんから論評することはできません。
所管大臣の甘利さんがTPP交渉をやっているようですけれども、それ（西川農相の政治資金問題）が仮に事実だとすれば、国民にTPP交渉の正当性を疑わせることになってしまい、それは決して良いことではないと思っております。
彼（農相）はかつてTPP反対の先頭に立っていた人かな。農林大臣になったときにちょっと奇異な感じを受けた覚えがあるのだけれども、農林大臣は、所管大臣として農林水産業を守るとともに政府の一員ですから、 政府の方針に他の国務大臣が反対するというわけにはいかないわけです。
そうすると（農相も）TPP推進の立場にならざるを得ないわけですから、そういう意味ではちょっと不思議に思った経過もあります。
いずれにしても、今回のことは事実であるとすれば、誤解を招くような行為であると思いますので、慎んだ方が良かったのかなと思っております。
責任のことは、自分自身で決めることですので、本人にお聞きいただければと思います。
Ｑ．戦後70年談話について
小沢一郎 代表
Ａ．
これもまだ（正式に）出たわけではありません。
仮にという話しになりますので、論評はできません。
記者会見であまり言うのも変ですけれども、例えば同じ敗戦国ドイツはかなり明確に過去の歴史的事実を認め、全世界に謝罪しているという経緯もあります。
日本もドイツほどとは思わないけれども、戦争の歴史的事実についてはしっかりと受け止めて、ようやく今日までそのことを政府としても一定の姿勢を示したわけです。
それを継続することが良いだろうと思います。安倍さんの考え方は、（談話が）出てからまた論じたいと思います。
Ｑ．その他（街頭記者会見について）
山本太郎 代表
Ａ．
先日、小沢共同代表と一緒にお話したとき、ご提案しご理解いただいていることを皆さまにお伝えします。
記者会見を議員会館の地下で行っていますけれど、これからもう少し暖かくなったら表に出ようと思います。
例えば、新橋であったり、有楽町であったり、池袋であったりとか、街頭で記者の方にはもちろん質問していただいて、記者だけではなく、街の皆さんの素朴な疑問に小沢共同代表だったり、山本が答える。
そういうコミュニケーションの場、街の人々、色んな暮らしをされている方々から質問を拾っていくという街頭記者会見なるものをこれから展開していきたいと思います。
毎回、この中でということにはならないと思います。また皆さまにはお伝えいたしますけれども、そのような予定があります。
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（参考資料）
民主政治の崩壊を防ぐため、放送法改定しＮＨＫ＝日本偏向協会を抜本改革すべきだ ！
NHKは、条件を満たす「生活の党」を排除し、条件に欠ける「新党改革」を
連続出演させていた ！
ＮＨＫの政治的偏向、堕落、腐敗は異常事態だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/08より抜粋･転載）
１） ＮＨＫへの出演決定・運用は、極めて恣意的なものであった
２月２日の「日曜討論」で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の出演を妨害したＮＨＫ＝日本偏向協会は、生活の党に対して、日曜討論への出演妨害について次のように説明したという。
１．現役議員が５人以上おり、かつ
２．直近の衆院選で得票率が２％以上という、局が定めた条件を満たしていない
ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられている。
公職選挙法の規定では、
１．所属する国会議員が５人以上、または
２．直近の国政選挙での得票率が２%以上、の「いずれかの要件」を満たした政治団体が、「政党」として扱われる。
ＮＨＫは、この基準をもとに日曜討論への出演者を決定してきたと見られるが、これまでもその運用は、極めて恣意的なものであったと窺われる。
２）安倍政権補完・政党は議員1名でも出演させてきた
３） 日本記者クラブ主催の討論会は、安倍政権補完・政党は議員1名でも出演不可能 ！
総選挙に際して開催された、大政翼賛会の御用メディア＝日本記者クラブ主催の討論会にさえ、荒井氏は招かれていない。
主要政党の代表者が討論する討論会に、一人しか議員が存在しない新党改革代表者を参加させることが、明らかに政治的公平に反するからであると考えられる。
ＮＨＫはいかなる根拠で、所属議員が１名の新党改革を繰り返し日曜討論に出演させたのか。
ＮＨＫが荒井氏の出演を強行した大義名分は、新党改革が公職選挙法が定める政党要件を満たしているということだけだったと見られる。
すでに示したように、公職選挙法上の政党要件とは、１．所属する国会議員が５人以上または、２．直近の国政選挙での得票率が２%以上、である。
４） ＮＨＫは、条件を満たす「生活の党」を排除し、新党改革はこの二つの条件を
欠くが出演させていた ！
５）ＮＨＫの政治的偏向、堕落、腐敗は異常事態だ ！
ＮＨＫの政治的偏向、ＮＨＫの堕落、ＮＨＫの腐敗は目を覆うばかりである。
放送法違反が明確であるＮＨＫに対して、視聴者は放送受信料を支払う必要はないだろう。
受信契約の解除申し入れが、殺到しておかしくない状況である。
６）安倍政権の暴走に対して、正論を主張する小沢氏等を排除
安倍政権は、小沢一郎氏、ならびに山本太郎氏を心底恐れているのである。
安倍政権の暴走に対して、正面から批判の正論を突き付ける、小沢一郎氏と山本太郎氏は、安倍政権にとっての天敵なのである。
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