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安倍首相は、辺野古移設反対の民意をなぜ無視するのか ？
「正義を求めて怒る沖縄県民」を権力で潰したい、安部首相 ！
琉球大学名誉教授・比屋根照夫の主張
（2015年02月20日：毎日新聞11面オピニオンより抜粋･転載）
沖縄県となった明治時代以降の約120年の歴史に照らしても、これほど国家権力が前面に出て沖縄の意志を暴力的に押しつぶそうとする事態はなかった。
2014年11月の沖縄県知事選で移設に反対する、翁長雄志知事が誕生した。これまでの保革の対立を乗り越え、沖縄の尊厳や生き方の結集軸として翁長知事誕生があった、ということを本土の人たちは理解すべきだ。
その後の衆院選でも沖縄の４選挙区全てで移設反対派が勝利した。
しかし、沖縄が選挙で何度民意を示しても、阿部晋三首相も菅義偉官房長官も知事に会おうともしない。
本来、地方の代表である知事が首相に意見を述べたり、要請したりすることを政府が拒否するのは地方自治法の本旨にもとる行為だ。
その冷淡な態度に今の安倍政権の沖縄に対する姿勢が表れている。
いくら抗議や請願をしても、全国の0.4％の面積の沖縄に74％の米軍専用施設が押し付けられている構造は全く変わってこなかった。
そして民意が必死に埋め立てを拒否し、辺野古では200日以上も座り込みの抗議活動が展開される中でも、政府は移設工事を強行する。
これは一体、何なんだ、日本にとって沖縄の意志は一顧だにも値しないものなのか、という痛切な思いが今の沖縄を覆っている。
2010年4月に普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が開かれた際、私は毎日新聞への寄稿で「県民大会は『怒り』の表現で語られるが、より的確な言葉は『悲憤』だ。
冷酷な現実と直面した深い悲しみが底流にあるのを、見誤ってはいけない」と書いた。
あれから５年。政府が強権によって民意を押しつぶそうとする事態を目の当たりにし、もはや「怒り」も「悲憤」も沖縄は通り越してしまったと感じる。
今あるのは悲しみの怒りというよりも、正義を求める怒り、すなわち「義憤」だ。
公平公正ではない政治、そして弱者に犠牲を押し付けるような政治に対して、沖縄は正義を求めて怒っているのだ。
民主主義の本当の姿は果たしてどこにあるのか。
今の政治の根本に欠けているものを問い、沖縄が全国を代表して異議申し立てをしていることを多くの人にわかってほしい。
「正義を求めて怒る沖縄県民」琉球大学名誉教授・比屋根照夫
20150220毎日新聞11面オピニオン
沖縄県民の民意を無視する安倍政権正体は ？
沖縄知事選の識者論評から
2014 保革解消」と日米同盟・安保
（2014-11-20 09:59:26 | 沖縄より抜粋・転載）
沖縄県知事選は「歴史的な選挙」だったと言われます。
いったいどのような意味で「歴史的」なのでしょうか。本土の日本人は何をくみ取る必要があるのでしょうか。
17日から20日までの沖縄タイムス（以下Ｔ）と琉球新報（以下Ｓ）に載った「識者論評」から、その意味を考えます。
「転換迎えた沖縄の政治」として比嘉良彦氏（政治アナリスト）は、「重すぎる基地負担が今度の知事選で保革対決を解消する役割を果たし県内政治は確実に転換した」（19日付Ｔ）と断言します。
仲地博氏（沖縄大学長）も、「翁長氏の当選は、沖縄政治の対立基軸が保守対革新から、政府対沖縄という構図に変化することを意味しよう」（17日付Ｔ）と指摘します。
比屋根照夫氏（琉大名誉教授）も、「冷戦崩壊後も基地をはさみ、保革の厳しい対決が残った沖縄で、その枠組みが崩れた」（18日付Ｔ）という見方です。
翁長氏が繰り返した「イデオロギーよりアイデンティティ」という主張が、「保革対決の解消」を導いたという見方はほぼ共通しています。
そんな中で、「『イデオロギーよりもアイデンティティ』という語法の深刻なほどの誤りについては、政治哲学的には訂正を求めたいところ」だとする阿部小涼氏（琉大准教授）の指摘は注目されます。「アイデンティティに基づく政治もまたイデオロギーの政治」だという見解です。
では、翁長氏が言う「イデオロギー」とは何でしょうか。
4年前の前回知事選で、仲井真弘多氏が革新候補の伊波洋一氏を破って当選した直後、仲井真氏の選対本部長を務めた翁長氏は、勝因についてこう語ったことがあります。
「仲井真氏が県民の素朴な思いを訴えたのに対し、相手候補は日米安保反対というイデオロギーの視点から基地問題を解決することに力点を置いていた。
その違いを県民がよく理解していた」（2010・11・29付琉球新報）
これが、翁長氏の「イデオロギーより
アイデンティティ」の原点だと言えます。
つまり翁長氏における「イデオロギー」とは、
「日米安保反対」のことにほかならないのです。
「日本の安全保障にとって日米同盟はかつてなく重要である」とする三浦瑠麗氏（日本学術振興会特別研究員）が、「国民の支持のない基地を存続することは、同盟にとって、そして日本の安全保障にとってのリスクだ」（17日付Ｓ＝共同電）と、翁長氏と同じ主張を展開しているのは、今回の選挙が、日米同盟（安保）の「重要性」を前提にしながら、その「リスク」を取り除くことをめざしたものであったことを示唆しています。
三浦氏が続けて、「同盟にとって最も重要な要素は国民同士の信頼関係である。日頃から協力関係を築き、訓練を重ね、いざというときには共に血を流す覚悟だ」と述べていることは、日米同盟・安保の本質を指摘したものです。
三浦氏のように日米同盟礼賛の立場ではありませんが、佐藤学氏（沖縄国際大教授）も、「安保条約は支持し、今、他の基地の閉鎖要求はしないが、辺野古は絶対に認めないという主張が、県民意見の最大公約数」（19日付Ｔ）だとしています。
しかし、果たして沖縄県民は今度の選挙で、ほんとうに「日米安保反対」という「イデオロギー」を捨てて、日米同盟・安保を容認したのでしょうか。
そうではないはずです。むしろ、「選挙期間中、日米安保に触れる党派はなく、メディアも関心を持たなかった」（仲地氏）のが実態ではなかったでしょうか。だからこそ、「沖縄革新は今後どのような自画像を描くのかが問われる」（同）のです。
今回の知事選では、日米同盟・安保の是非は問われなかったのです。「沖縄のアイデンティティに立ち、辺野古移設を止めるという一点で結集し、翁長氏の勝利を導いた」（比屋根氏）のです。それが翁長氏の勝因の１つです。翁長氏の当選によって、沖縄県民が日米同盟・安保を容認したと言うのは事実に反する我田引水にほかなりません。
その点で、「保守系で日米同盟自体は支持する翁長氏が、移設阻止のためにどれほど日米両政府と対峙するのか・・・県民は翁長氏の闘いを支援するだけでなく、闘い続けるよう強く求め続けることも必要だ」というピーター・カズニック氏（アメリカン大教授）の指摘（17日付Ｓ）はたいへん重要です。
「日本から沖縄は見えにくいけれど、沖縄からは日本がよく見える」と言われます。その意味の１つは、本土では分かりにくい日米同盟・安保の本質が、沖縄ではよく分かるということではないでしょうか。
本土のわれわれは、沖縄の現実と人々の闘いから、日米同盟・安保の実態と本質を学ばなければなりません。それは「翁長圧勝」の知事選後も変わらないはずです。
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