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「核のごみ」「回収可能性」明記 経産省が基本方針改定案
原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体 ！
Ⅰ 「核のごみ」の最終処分場の選定手順などを検討 ！
（毎日新聞 2月17日(火)11時14分配信より抜粋･転載）
経済産業省は、１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を示した。核のごみの「回収可能性」を法律で明記するのは初めて。
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。経産省は一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。
改定案は、核のごみ処分について「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。核のごみを金属の専用容器に入れて地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。
一方、処分地選定については、政府が前面に立って科学的有望地を示すとしたうえで、処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か今後検討するとしている。
さらに、核のごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を初めて盛り込んだ。ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。
一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも初めて盛り込んだ。
処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっている。早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は喫緊の課題となっている。【中西拓司】
【ことば】高レベル放射性廃棄物の最終処分場
原発の使用済み核燃料の再処理で、ウランとプルトニウムを分離する際に出る廃液をガラス固化したうえで、地下３００メートルより深い地層に埋めて半永久的に処分する計画。廃液はガラス固化直後に表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトと極めて高い。
約３兆円かけて地上１～２平方キロ、地下６平方キロの施設を建設し処分する。完成までには２０年かかる見通し。
Ⅱ 原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体
（植草一秀の『知られざる真実』：2011年4月 9日 (土)より抜粋･転載）
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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原発推進=人類滅亡導く米官業政電+学利権複合体
日刊ゲンダイが報じた東電役員の自民党(国民政治協会)への個人献金リストは以下の通り。
【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前／役職／献金額（万円）
◆勝俣 恒久／取締役会長／３０
◆清水 正孝／取締役社長／３０
◆皷 紀男／取締役副社長／２４
◆藤本 孝／取締役副社長／２４
◆山崎 雅男／取締役副社長／１２
◆武井 優／取締役副社長／１２
◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２
◆武藤 栄／取締役副社長／１２
◆山口 博／常務取締役／１２
◆内藤 義博／常務取締役／１２
◆西澤 俊夫／常務取締役／１２
◆荒井 隆男／常務取締役／１２
◆高津 浩明／常務取締役／ ７
◆小森 明生／常務取締役／ ７
◆宮本 史昭／常務取締役／ ７
◆木村 滋／取締役／２４
（２００９年分、政治資金収支報告書から）
政治献金について、企業献金を廃止して個人献金を認めるべきだとの意見を岡田克也氏などが主張するが、企業がシステマティックに個人献金を実施すれば、実質的に企業献金は無くならない。
電力会社が中核を占める日本経団連の政治献金は２００４年の実績で、
自民党 ２２億２０００万円
民主党 ６０００万円
「ＭＹ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ」に三宅勝久氏が執筆した
「経産官僚１０人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制」
には、経済産業省官僚ＯＢの電力会社への天下りリストが示されている。
菅政権は自民党政権以上に官僚の民間企業への天下りを推進している。
経産省の外局である資源エネルギー庁長官を務めた石田徹氏は本年１月に東京電力に顧問として天下りしたが、現在は雲隠れ中であると伝えられている。
そして、「Ｓ家の別宅」様が紹介くださった原子力関連機関のリストは以下の通り。
独立行政法人原子力安全基盤機構 、独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター 、財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター 、財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団 、原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府） 、原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO） 、(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ） 、(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES） 、(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA） 、(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ） 、
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ） 、(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES） 、(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC) 、(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
どういうことか。
電力会社にとって原子力発電はもっとも儲かる発電方式である。１ｋＷｈの発電コストは、
石油 １０．０～１７．３円
水力 ８．２～１３．３円
に対して、原子力 ４．８～ ６．２円、である。
したがって、電力会社は、原子力発電をフル稼働し、電力需要が伸びる夏などに、石油や水力発電で不足分を補っている。
クリーンだからでなく、儲かるから原子力発電を推進してきた。
東芝や日立などの重電各社、ゼネコンは原子力発電所建設・運転が巨大ビジネスであるから、原子力発電を積極的に推進してきた。
東電は大学に膨大な研究費を提供して、御用学者を養成し続けてきた。学者は良心を捨てて積極的に御用学者になる道を選べば、各種委員会の委員になって地位は上昇し、収入も増加し、学内での発言力も増し、メディアへの出番も増える。
テレビ・新聞のメディアは電力会社および経団連企業が最大のスポンサーである。
官僚は、業界と政治屋の意向に従って原発ビジネスを推進して、巨大な天下りのおこぼれを頂戴する。
また、米国は世界戦略の一環として、日本が反核運動の先頭に立たず、かといって核兵器保有国にならないよう、米国の監視下で日本が原子力発電ビジネスにのみ邁進するよう誘導してきた。
そのエージェントの代表が、正力松太郎であり、正力が率いた読売・日テレグループである。
政治屋は、原子力発電を積極推進することにより、表・裏の巨大な政治献金を受け入れてきた。
これが米・官・業・政・電＋学の利権複合体による巨大な癒着の構造であり、すべての裏側に米国がいて、仕切ってきた。
欠落しているものがひとつある。民衆の視点、民衆の幸福である。
チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜、柏崎の経験により、人類は原子力を完全にはコントロールしえないことを、歴史の真実から学び取った。
賢者は最悪を想定して安全な道を進む。それが、子や孫の世代を慮る思慮ある行動である。人類の叡智である。
愚者は目先のカネに目がくらんで、危険な原子力利用の道を進む。けもの道である。
米官業政電＋学の癒着の構造を破壊しない限り、国民の幸福が第一の政策は実行されない。原子力危険利用の問題は、日本の政治体制そのものの問題なのである。
①天下りを全面禁止すること
②企業献金を全面禁止すること
③対米隷属から離れること
を実行しない限り、日本は危険な原子力利用から離れられず、国民の生命と健康は深刻なリスクに晒され、子や孫の世代に巨大な放射性物質が死の遺産として贈り続けられることになる。
そして、カネに目が眩まず、真に国民の幸福
を追求する者が政治を司ることが不可欠なのだ。
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