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小泉元首相、改めて原発ゼロに向けた政治決断訴え、17日、都内で講演会 ！
小泉・細川氏再始動「選挙に負けても原発ゼロ」
Ⅰ 2月17日、小泉元首相、都内で講演会
（gyao.yahoo.co.jp ：2015年2月17日より抜粋･転載）
小泉元総理は１７日、東京都内で講演し「地震国・火山国の日本で、原子力発電所はいつ爆発するかわからない時限爆弾」と述べ、改めて原発ゼロに向けた政治の決断を訴えました。
小泉氏はまた「日本は世界一厳しい安全基準を持っているというが、アメリカやフランスなどと比べどこが一番厳しいのか、ひとつも説明していない。それで再稼働を進めようとしているのはどうかしている」と政府を批判しました。（17日17:14）
Ⅱ 2014年:社団法人設立、小泉・細川氏再始動「選挙に負けても原発ゼロ」
（mainichi.jp/topics/pol2014年05月08日より抜粋･転載）
「自然エネルギー推進会議」の設立総会で、会場の拍手に応える細川護煕元首相（左）と小泉純一郎元首相（右）＝東京都千代田区で２０１４年５月７日午後８時３２分、丸山博撮影
脱原発を目指す細川護熙、小泉純一郎両元首相が再び動き出した。
両氏は７日夜、東京都内の全国町村会館で原発ゼロと再生可能エネルギー普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を開催。細川氏は今年２月の東京都知事選で得票数３位とふるわなかったものの、「選挙に勝っても負けても、原発ゼロの国造りを目指す」（小泉氏）と気勢を上げた。
午後６時半ごろ、細川、小泉両氏が会場に姿を見せると、大きな拍手がわいた。
細川氏はあいさつで「体調不良」と言いながら、政府のエネルギー政策について「東京電力福島第１原発事故の反省も教訓もなしに、再稼働するのはとんでもない」と批判。細川氏が推進会議の代表理事に就き、… 続きを読む
Ⅲ 小泉純一郎元首相が「脱原発」発言を加速する理由とは【争点：エネルギー】
（www.huffingtonpost.jp：更新: 2013年11月12日 より抜粋･転載）
小泉純一郎元首相は9月27日、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した席で、安倍首相は脱原発のリーダーシップを取るべきだと語った。朝日新聞デジタルが報じた。
小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。
また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。
（朝日新聞デジタル「小泉元首相「首相が決めれば脱原発進む」 みんな渡辺氏に即時ゼロを訴え」より。 2013/09/29）
小泉元首相の原発依存度を下げる考えについては、東日本大震災以降、度々報じられている。
2011年5月に横須賀市内で特別講演した際には、「自民党政権時代も原発の安全性を信用して推進してきた。
過ちがあったと思う」と反省の弁を述べた上で次のように話していた。
小泉元首相は「原発は安全かといえば必ずしもそうではない」との認識を示し、今後の原子力政策については「これからはもう原発をさらに増やすのは無理。原発への依存度を下げ、自然エネルギーの開発促進をしていくべきだ」と持論を展開した。
（カナコロ「「原発の安全性過信」原子力政策で小泉純一郎元首相が自戒の弁/横須賀」より。 2011/05/28）
これが最近、「原発依存度を下げる」という言い回しから「原発ゼロ」へと転換してきた。小泉元首相は最近、人に会うたびに「脱原発」を唱えているとゲンダイネットは報じる。脱原発に転じた理由はテレビ番組だったようだ。
（小泉元首相は）なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。
自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉
（「小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」より。）
「10万年後の安全をどう守れるか？」は、フィンランドにある使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」に関する番組だ。放射能の影響が弱まる時間は数万年から10万年と言われ、オンカロは10万年後の安全までを考えて設計・建築されるという。
安倍政権は小泉元首相の発言を、元首相「独自」の考えだとしている。菅義偉官房長官は8月26日の記者会見において「小泉元総理の考え方なのだろうと思う。
自民党は選挙公約の中で、安定的なエネルギーを供給すると述べ、政府はその責任がある。原発については世界で最も厳しいレベルの基準が、4月に原子力規制委員会から発表された。私達は安全最優先の中で、原発問題に対応する」と発言していると、ハザードラボが報じている。
原発輸出を進める安倍内閣に対し、なぜ小泉元首相は今のタイミングでこのような発言をするのか。
小泉元首相は2005年、フランスのシラク大統領との間で「エネルギー・環境（特に原子力、核燃料サイクル）の分野においても協力を積極的に推進することを確認」しているため、使用済み核燃料の最終処分場についても、知識があったと考えられるうえ、第1次安倍内閣では小泉元首相が安倍首相を指名したとも言われている。
小泉元首相と慶応大学時代の同窓生で、政治評論家の浅川博忠氏は、最近の小泉元首相の脱原発発言について、次のように話している。
「ある種のメッセージでしょう。
福島第一の汚染水の問題に対し、中国・韓国だけでなく、欧米各国も日本政府の姿勢を批判し始めています。このままだと日本は外交的に窮地に陥る。今だからこそ脱原発を前面に打ち出すべきだ—小泉さんはそう言いたいのではないでしょうか」(浅川氏)
（現代ビジネス「フィンランドの「核廃棄物」最終処分場を見に行って 小泉元首相がいま思っていること」より。 2013/09/10）
さて、この発言を、復興担当内閣府政務官に起用されることになった、息子の小泉進次郎衆議院議員はどう判断するのか。
進次郎議員は2011年6月27日に行われた講演のなかで、小泉元首相と同様の発言をしていた。
これまでの日本は、エネルギー＝原発の発想でやってきました。「コスト面を考えても、CO2
削減の観点からみても原発が一番だ」という論理です。
しかし今回の原発事故はその前提をすべてひっくり返しました。どんなにCO2を出さずコストが安くても、安全面に問題があればやはり見直さざるをえません。
今後の日本の進むべき道は、原発への依存度を限りなく下げていくと同時に、原発にとって代わる自然再生エネルギーの可能性を追求していく方向だと思います。
しかしそのためには太陽光発電だけでは無理で、水力や風力、地熱やバイオ、将来的には海底にあるメタンハイドレートなども必要になってくるでしょう。あらゆるベストミックスを試みるべきです。
（President Online「＜脱原発＞小泉進次郎、孫正義の大胆提言を斬る【1】」より。2011年9月13日）
しかし、このスピーチの中では、原発について「今日すぐにでもスイッチオフすべきだ」という考え方は取らないとの考えを示している。
この発言から2年たった今、進次郎議員はどのように考えているのか。今後の発言に注目したい。
小泉元首相の動きについて、あなたはどのように考えますか。ご意見をお寄せ下さい。
Ⅳ 日本原発の「根本的な問題」
「地震地帯・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権―
Ⅰ．日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の100倍！
■日本の原発密度は世界平均の186倍！
米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに仰天！原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基の原発が集中立地。福井県の面積は地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は世界平均の4384倍（日本全国平均の
23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
＊小出裕章氏の主張：
米国にはその多くの原発は東海岸で大地震発生の可能性が低い地域に建設されている。
ヨーロッパは非常に地盤の強い地域にしか原発は建設していません。
大地震の頻発地帯に54基の原発を集中して建設するような政府は日本だけです。
このような無茶な行為を後押ししてきたのは、「専門家」たちです（『原発のウソ』扶桑社2011年、84頁）。
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