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国会代表質問 安倍首相よ、「改革」と叫ぶだけでは国民の暮らしは
よくはなるまい ！
格差拡大の事実に背を向け、良い数字だけ見ている ！
長期自民党・自公政権下、悪化する日本の「貧困率」をインペイ・無視 ！
OECD諸国で4番目に高い、日本の貧困率
Ⅰ 数の力で押し切る傲慢（ごうまん）さではなく、その粘り強さこそ必要 ！
（www.tokyo-np.co.jp ： 2015年2月17日より抜粋･転載）
「改革」と叫ぶだけでは国民の暮らしはよくはなるまい。国会で議論を尽くして真に必要な改革を見極め、関係者を説得して断行する。数の力で押し切る傲慢（ごうまん）さではなく、その粘り強さこそ必要だ。
改革を競い合うかのようだ。安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問で、野党党首は口々に「改革」断行を主張した。
代表質問の一番手は民主党の岡田克也代表。先月の代表選勝利で再び就任して以来、初の登壇である。
岡田氏は「生活者」や「働く者」の立場など党の立ち位置や互いに支え合う「共生社会」を目指すと述べ、「民主党は既得権と戦う未来志向の改革政党でなければならない」と強調した。
維新の党の江田憲司代表も大胆な規制改革を断行し、民間の能力を最大限に発揮させるなどの「新陳代謝」を「利権圧力団体に一切依存しない、全くしがらみのない立場から断行する」と述べた。
二人の野党党首が「改革」を声高に叫んだのも、首相が先の演説で「改革」を三十六回も繰り返したことと無縁ではなかろう。
改革自体は否定しない。既得権益を守ったり、民間の活力をそぐ規制を撤廃すべきは当然だ。問題は中身であり、妥当性である。
首相は施政方針演説で、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直しを「戦後以来の大改革」と呼び、国民に「力強く踏みだそう」と訴えた。
しかし、江田氏の指摘のように「戦後の改革」は戦争放棄、国民主権の確立、教育の民主化、農地解放、財閥解体など「国のかたちを根底から変える改革」を指す。
首相が目指す改革はとても「戦後以来の大改革」とは呼べない。第一次内閣で強い批判を浴びて旗を降ろした「戦後レジームからの脱却」に向けた再挑戦の意図があるのなら見過ごせない。
首相主導の経済政策は恩恵が広く行き渡らず、格差を拡大していると指摘され、集団的自衛権の行使容認など外交・安保の立て直しは憲法逸脱の危険性がある。
そうした問題点は国会で徹底議論すべきだ。野党はどこが問題なのかを具体的に指摘し、対案を示すことが望ましい。
与党側も実績づくりのために功を急ぎ、数の力で押し通すべきではない。首相に必要なことは、野党側の指摘を「この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではない」などと突っぱねず、批判と向き合う真摯（しんし）さである。
Ⅱ 安倍首相の答弁、格差拡大の事実に背を向け、良い数字だけ見ている ！
（ www.katsuya.net/： 2015年2月17日 (火)より抜粋･転載）
代表質問─格差拡大の事実に背を向け、良い数字だけ見ているのでは
昨日（２月１６日）、新たに代表になって初めて、安倍総理に対する本会議代表質問を行いました。
代表質問というのは、あらかじめ質問の中身を紙で通告しておきますので、そういう意味では、十分準備した答えが返ってきます。意外な展開というのはありませんが、公式見解をしっかり記録に残すにはいい機会です。そういう思いで、私もいろいろ質問をしました。
詳細は是非、議事録なども読んでいただきいと思いますが、格差問題について、入り口から違っているということがはっきりしました。
つまり、私は、経済のグローバル化の中で、格差拡大が日本だけでなくて世界全体で広がっている。
そして、日本も格差の大きな国になってしまった。そういう前提で議論を展開しましたが、総理に聞くと、総理の答弁は「格差の拡大というのは認められない」というものでした。
見ている統計の違いもあります。総理は主として「ジニ係数」、私は「相対的貧困率」を見ているということです。
統計間でどうして違いが出るのかということは、是非専門家にも議論してもらいたいと思いますが、代表的な指標の１つである相対的貧困率が過去２０年間で見る と、日本は上がってきているということと、ひとり親の貧困率がＯＥＣＤ諸国（先進国）の中でも突出して高いという、そういった事実に対して、目を背けて、 良い数字だけ見ているとすれば、国のリーダーとして不十分な対応だと言わざるを得ないと思います。
いずれにしても、この点に関しては、予算委員会でさらに深めていきたいと思います。
安全保障法制についても、基本的には総理は従来の答弁の繰り返しなのですが、しかしやや踏み込んで、与党間、公明党との間でまだ議論が決着もしていない、ホルムズ海峡へ自衛隊が出向いての機雷の除去についても、具体的例として挙げるなど、一歩踏み込んだ答弁がいくつかありました。
こういったことについて、時間の許す限り、今週１９日に予定されている予算委員会で、しっかりと議論していきたいと思っています。予算委員会、是非観ていただきたいと思います。
Ⅲ 長期自民党・自公政権下、悪化する日本の「貧困率」をインペイ・無視 ！
OECD諸国で4番目に高い、日本の貧困率
（www.nippon.com ：2014.08.29より抜粋･転載）
経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきた。しかし、国民の多くが「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の「貧困率」は世界的に見ても高い
☆日本人の6人に1人が「貧困層」
貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」（2012年は122万円）に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」(※2)は16.1％だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3％となり、ともに過去最悪を更新した。
これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9％だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。
☆政府も「子どもの貧困対策」に本腰
子どもの貧困率が過去最悪の16.3％になったのを受けて、政府は2014年8月、「子どもの貧困対策大綱」を初めて策定した。親から子への貧困の連鎖を防ぐため、教育費の負担軽減や親の就労支援などに乗り出す方針だ。
日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善した。1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と意識するまでに至った。
しかし、バブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大。
世の中には“勝ち組、負け組“なる言葉も生まれた。
☆OECD諸国で4番目に高い、日本の貧困率
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで2番目が
トルコ（約17.5％）、3番目が米国（約17％）で、4番目に日本（約15％→2012年：16、1％）が続いた。貧困率が最も低かったのは、デンマーク（約5％）だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。
2012年版「厚生労働白書」は、「公正」（Equity）に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、①相対的貧困率が高く増加傾向にある、②ジニ係数(※3)もOECD諸国の平均より高く推移している、③就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、④男女間賃金格差が大きい――などの点を挙げている。
日本の「公正」に関する指標は、「所得分配と機会の平等および個人の社会的自立の程度を反映して、全般的に低いパフォーマンスを示している」（厚労省白書）。所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用の在り方とともに生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な
検討が求められる。格差社会の進行を食い止める対策は、今や日本にとって喫緊の課題の一つだ。
☆途上国の絶対的貧困層は減少傾向
「貧困率」についてはもう一つ、世界銀行が策定している「絶対的貧困率」がある。こちらの尺度で見ると、日本などOECD諸国とはまるで異なる貧困の実態が浮かび上がる。
世界銀行の定義では、1日の所得が1.25ドル相当額（貧困線）未満で生活する人を「絶対的貧困層」としている。
十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合で、発展途上国の貧困状態を示すのに使われる。
世銀統計によると、1日当たり1.25ドル（世界の最貧国10～20カ国の貧困線の平均、世銀が2008年に設定）未満で生活している貧困層は2008年時点で12億9000万人（発展途上国の人口の22％に相当）と推定されている。ただし、この人数は1981年の19億4000万人に比べると大きく減少している。
世界的に見ると、世銀などの取り組みの結果、絶対的貧困層は減少傾向にあるが、先進国では貧困層と富裕層の格差が広がっている。
（※1）^ 等価可処分所得…世帯の可処分所得（収入から税金.社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得。
（※2）^ 「相対的貧困率」…一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合。厚労省はOECDの基準に基づき算定している。2012年の場合、所得が122万円未満の人の割合を指す。
（※3）^ ジニ係数…社会における所得分配の不平等さを表す指標。係数の範囲は0～1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態。1に近いほど格差が大きい状態を意味する。
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