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小沢一郎代表等の記者会見：邦人殺害・ISIL事件と安倍政権の中東外交
安倍首相の行いは、日本国民に、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ ！
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命等の犠牲 ！
Ⅰ 小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見
（生活の党ホームページ：2015年2月3日より抜粋･転載）
2月3日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が共同記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。
【質疑要旨】
☆ISIL事件の受けとめと日本の中東外交について
Ｑ．
ISILによる事件の受けとめと今後の日本の中東外交について。（岩手日報）
小沢一郎代表
Ａ．
これはメディアも各党も、事件のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
◆邦人殺害を誘発したのは、安倍総理の中東外交・
有志連合支援演説・多額援助行為 ！
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう（中東）まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに、集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。
戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。
その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧 ・ 武器 ・ 弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
◆有志連合参加国への巨額支援は相手からは、戦争加担と判断され、敵視される事は国際常識
従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら（国々や人々）を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。
安倍さん自らが、立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。
本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
◆国際紛争は、国連を通じて日本は参加し、平和のため努力すべきだ ！
平和憲法・日本は、空爆等している有志連合の参加すべきでない ！
私は、日本国と直接関係のない、国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。
これは今後の日本にとって非常によろしくない、由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重 ・ 救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。
そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております。
玉城デニー幹事長（司会者）
☆日本の中東との外交の姿勢については。
小沢一郎 代表
国際紛争は、国連を通じて日本は参加し、平和のため努力すべきだ ！
外交、いわゆる通常の貿易や色んな意味での交流、それはいい。問題は、こういう紛争状況のときにどうするかという話しだ。
だから日本と直接関係のない紛争については憲法９条に抵触する話しですから、日本は、あくまでも、「国連」を通じて（協力すべき）。
安倍さんの今度の行為を、そういう意味で結論として心配しているということです。
通常の外交、その他経済交流、政治交流、それはもう普通にやればいいと思っています。けれども、アフガンでもそうですが、そういう中近東の武力紛争になっている所が一番（問題で）、どういう関係で向き合うか。日本の立ち位置の問題が必ず出てきます。
ですから、そういう紛争については、その解決のためにも、あらゆる意味において、「国際連合」を通じてやるという大原則を、憲法の趣旨を、日本は守るべきだと思います。
山本太郎 代表
◆日本の後方支援でも、米国等から攻撃されている側から見れば、
戦争加担と判断する事が国際常識 ！
今、小沢代表が伝えられたこと、そのままだと思います。
後方支援とか、支援とかいう言葉が使われていますけれども、戦争、戦場において最前線の兵隊を潰すためにはどうするのかというのは、補給を断つというのが大前提なのです。
これ極、極、当たりまえの話。その支援をするということに当たって、どう伝えるのかということを仔細に考えなければいけなかったということが１点あると思います。
安倍総理がどのように伝えたかと言うと、やはり「 ISIL と戦う周辺各国に」という言い方をしているわけです。「難民に対する人道支援だ」という言葉が出てきたのは、その会見の後、
ISIL が犯行を表明した後、その映像が流れた後にもう一度言い直したものなのです。もちろんそのISIL側からしてみれば、これは戦争に加担していると思うのは当然なことだと思います。
◆国連等を通じての人道支援が良い。
空爆等実行している有志連合への支援は、イスラム国から敵視され、邦人がテロの
標的にされやすくなる ！
そのように人道的支援と言うならば、国際的機関を通じてというのは、もう常識だと思います。
それができなかったと言うか、しなかったということが非常に残念であり、この件がこれだけ大きな問題になった発端だとも言えると思います。
とにかくこの問題に関してどれぐらい本気で安倍政権が対処に力を注いだかというのが一番大切なことだと思うのです。こういうことを言うと「今、国が一丸となるべきときなのに政権批判はよせ」というような話、同調圧力みたいなものがあると思うのですけれど、とんでもない。
この日本人２人に対して、拘束された邦人の人質２人だけの話ではなくて、これは日本に生きる人々すべてに関する命の問題だと思います。日本国内でいかにテロという行為を起こさせないような、やりとりができるかということが大切なことだと思います。
◆安倍政権の昨年から殺害公開までの実態は、「ISILと交渉する気は全くなかった」
「総力を挙げて」ということを、この事件が発覚したときに、安倍総理は繰り返してきましたけれども、本当に総力を挙げたのかということなのですけれども、菅官房長官から 「身代金の用意はしていなかった」というような話しをされています。それだけではなく「ISILと交渉する気は全くなかった」と言う。
「総力を挙げて」とは一体どういう意味なのかということもあると思います。総力を挙げるならば、８月には湯川（遥菜）さん、そして秋には後藤（健二）さんが拘束されたという時点で、色んな根回しと言うか、そういうものをやらなければいけなかったと思います。
けれども、それよりもやっぱり関心事は権力の維持、総選挙に力を注いでいかれたと。
◆御遺体に関しても「返還は求める方向にない」という、安倍政権の状況
結局、今になって、このような事件が表沙汰になって、そして殺害されたというような話になっています。殺害されたと言っても、御遺体を確認するまでは、それは殺害されたのかどうなのかという部分については分からないと思いますけれども。この御遺体ということに関しても「返還は求める方向にない」というような状況です。
早いうちに手を打ったのか、打たなかったのかということが明らかにされていかなければいけないのですけれども、予算委員会であるとかテレビ中継が入っているところを見ていても、あまりそのことについては深く掘られてはいないなと。
野党としての役割をもっとはっきりと果たしていただきたい。
我が党に現在行なわれている特別委員会などに参加する権利があれば良かったのですけれども、そこには椅子はないので、こういった場で発信していくしかないという現状があります。
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★イラク人65万人超殺害をインペイ
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクは、あまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
★米英軍による、人権侵害行為、劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・人権侵害はインペイされている
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。
罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
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