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「謀略の国」米国の歴史の真実をインペイした
安倍首相の対米隷属・戦争加担姿勢は大悪政 ！
安倍政権の軍事侵攻加担姿勢は、日本国民へのテロが増大する ！
米国の軍産複合体が、巨利獲得のため、新たな大規模戦争を必要としている ！
中東での紛争の背景は、石油資源、宗派対立、イスラエルの建国、欧米・秘密協定で、
中東には、不自然な人為的国境線が引かれた事などがある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』：2015/02/12より抜粋･転載」
１）「謀略の国」米国の歴史の真実、『好戦の共和国米国』
油井大三郎著『好戦の共和国米国−戦争の記憶をたどる』http://goo.gl/ThmgVP
を改めて読み直す必要がある。
ここには、「謀略の国」米国の歴史の真実が印されている。
１．１８９８年の米西戦争キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が、突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。
原因は不明だったが、米海軍が、スペイン軍からの攻撃を示唆したために、メディアが、扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。
用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。
２）軍艦内部の事故を他国からの攻撃に捏造、開戦
しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因が、スペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。「事故」だったのか「事件」だったのか。
「自殺」の多数が、実は「他殺」であることを、私たちは知っておかねばならない。
２．１９４１年１２月８日の日本軍による、ハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争
日本の外務省ワシントン大使館の不手際で、日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられた。
このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。
ＮＢＣラジオ番組を担当したサミー・ケイが、「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが、米国参戦を正当化する、大義名分に使用された。
３）真実は、日米開戦は、米国が仕向けた戦略上に発生した
しかし、日米開戦は、米国が仕向けた戦略上に発生したものである。
パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。
さらに、日本軍内部に、米国と通じる勢力が、存在していたとの疑いも濃厚に存在している。
３．１９６４年に始まったベトナム戦争本格化
その引き金を引いたのは、同年８月２日に、米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。
ジョンソン大統領は、直ちに、北ベトナムへの「報復攻撃」を命令し、ベトナム戦争が本格化した。
しかし、１９７１年に、ニューヨーク・タイムズ紙が、以下の真相を暴露した。
４）真実は、トンキン湾に米・軍艦を侵入させて、攻撃を誘発した、ベトナム戦争
実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。
米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。
５）湾岸紛争・湾岸戦争、駐米クウェート大使の娘の証言内容が曖昧であることが判明
４．１９９０年８月２日に勃発した湾岸紛争と９１年１月に開始された「湾岸戦争」。
米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったが、クウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れを変えた。
ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアは、この証言を大々的に報道した。
しかし、のちに、この少女が、駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧であることが判明した。
６）イラク侵攻の理由、大量破壊兵器を保持は、後年間違いと判明 ！
自公政権は検証・反省なし
米国は、イラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているというものだった。
ダスティン・ホフマン主演のハリウッド映画「噂の真相」のモチーフはここから得たものだと私は考える。
『アベノリスク』(講談社)http://goo.gl/xu3Us『日本の真実』(飛鳥新社)http://goo.gl/8hNVAo
に記してきたように、米国の産軍複合体は、約10年に一度の大規模戦争を必要不可欠にしている。
第2次大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、湾岸紛争・湾岸戦争、同時多発テロ・アフガン紛争・イラク戦争、などが演じられてきた。
７）産軍複合体が新たに創作した戦争の大義名分が「テロとの闘い」だ ！
冷戦終結後、ドル箱路線を失った、産軍複合体が新たに創作した戦争の大義名分が「テロとの闘い」である。
そして、米国の産軍複合体の上得意客候補に挙がっているのが日本の安倍政権である。
イスラム国の出現、人質事件、イスラム国への空爆から地上戦への移行、日本の軍拡は、この文脈のなかで理解するべきものである。
戦争は必然によって発生しない。戦争は必要によって発生している。
これが「知られざる真実」である。
中東が、紛争地帯の中核地帯であり続ける背景に、三つの要因がある。
８）中東での紛争の背景は、石油資源、宗派対立、イスラエルの建国、
石油資源、宗派対立、イスラエルの建国、の三つである。
欧米は軍事力で世界支配を強めた帝国主義の時代に、中東の石油資源に着目して、中東の石油利権収奪に着手した。この石油利権収奪がいまなお続いているのである。
他方、イスラム社会においては、スンニ派とシーア派の宗派対立が１３００年の長期にわたって存在し続けている。
この根深い対立の構図を理解せずして、イスラム圏の理解は、成り立たない。
９）「イスラエルの建国」、根深い対立の構図を理解しよう
そして、中東の紛争地帯としての性格が、際立つようになったきっかけが、「イスラエルの建国」である。イスラエルは聖地エルサレムの地に１９４８年に建国された。
爾来、領土を奪われたパレスチナとの間の紛争は絶えたことがない。
さらに、冷戦の大きな構図が消滅したとはいえ、その影響が解消したわけではない。
ロシア、中国と関係の深い諸国と、米国の支配下にある国との間の緊張関係も残存している。
帝国主義時代の欧米は、中東の領土を支配する図式を描いた。
その象徴が、サイクス・ピコ協定である。
サイクス・ピコ協定とは、第一次世界大戦中の１９１６年５月１６日にイギリス、フランス、ロシアの間で結ばれた、「オスマン帝国領の分割」を約した、秘密協定である。
10）欧米・秘密協定で、中東には、不自然な人為的国境線が引かれた
この協定によって、中東には、不自然な人為的国境線が引かれたのである。
同時に、中東の石油資源が発見されたのが１９００年ごろからである。
欧・露の関心は、当然のことながら巨大な石油資源にも向けられたのである。
イスラム国は、帝国主義の時代に西欧・ロシアなどによって作られた国境線を無効にして、イスラム教指導者が統治するカリフ制に戻すことを目標に掲げている。
単なる過激派との理解はあまりに表層的である。
第２次大戦後、欧米は、中東の王族と結託して、石油資源の支配を強めたが、欧米による収奪に対する反発は、当然のことながら強まっていった。その抵抗の先頭を進んだのが、イランである。
11）米国は、イランに傀儡の王政を復活させ、「石油利権の収奪」を続けた
イランでは、モサデック政権が、アングロ・イラニアン石油設備の国有化を宣言したのである。
ところが、この政権は、ＣＩＡなどによる、「謀略工作」によって倒されてしまった。
米国は、イランに傀儡の王政を復活させ、「石油利権の収奪」を続けたのである。
しかし、その後、利権を収奪される産油国の不満が蓄積され、第４次中東戦争勃発を契機に、原油価格の引上げが実施され、世界経済に大きな影響を与える事態が発生した。
これが第一次石油危機である。
さらに、１９７９年には、イランで革命が起こり、イランは、イスラム共和制に移行したのである。
イスラム共和制においては、欧米の石油利権の独占支配が実現しない。
12）欧米の基本戦略は、“イスラム革命の中東全体への波及を阻止
爾来、欧米の基本戦略は、“イスラム革命の中東全体への波及を阻止する”ことに置かれ続けてきたのである。
米国はイランに対抗する勢力としてイラクのサダム・フセイン政権を援助して、この体制強化に注力したが、その後、イラクが強国化するとともに、原油価格の引上げ政策を強硬に推進したこともあり、イラクは米国からせん滅の対象にされたのである。
２００３年の米国によるイラク侵攻で、フセイン政権は、倒され、イラクの政権は、スンニ派からシーア派に移行した。
13）米国等のイラク侵攻で排除された、「スンニ派勢力」が、「イスラム国創設の中核」
「スンニ派勢力」は、弾圧の対象とされ、この勢力が、「イスラム国創設の中核」になったと見られている。
それでも、イスラム国が、短期間に広大な土地を支配下に収め、戦闘能力を維持するには、巨大な財政的な裏付けが必要である。
その資金の多くを提供したと、見られているのが、サウジアラビアである。
サウジアラビアは、親米国家であるが、スンニ派が支配する国である。
14）スンニ派が支配するサウジアラビアが、イスラム国を支援する理由 ？
イラン、シリアの政権が、シーア派に支配され、イラクにおいても、スンニ派が放逐されて、シーア派が、権力を掌握した。
シーア派による中東支配に対する、警戒を強める、「サウジアラビア」が、スンニ派のイスラム国を支援する理由は、存在するのである。
そして、見落とせない事情は、“米国の軍産複合体が、新たな大規模戦争を必要としている”ということだ。
イスラム国に対する有志国連合、そして、空爆から地上戦への展開は、まさに、２００３年のイラク侵攻とまったく同じ図式である。
各地でテロが行われているが、イスラエルでのテロ発生は、伝わってこない。
15）米国の軍産複合体が、巨利獲得のため、新たな大規模戦争を必要としている ！
米国の軍産複合体が、すべての構図を描き、脚本、演出を行なっているとの見方を一笑に付すことはできないのである。
この複雑な事情と利権が渦巻く中東地域の紛争に、平和憲法を持つ日本が、のこのこと参画する意義は皆無である。
16）真相を理解せず、安倍政権の軍事侵攻加担姿勢は、日本人へのテロが増大 ！
有志国連合の軍事侵攻に加担すれば、日本国内における、テロ挙行の大義名分が与えられることになる。
米国の軍産複合体は、テロが活発化して軍事紛争が激化、拡大することを歓迎していると考えられるのであり、結局のところは、何の罪のない一般市民が惨事に巻き込まれることになるだけなのだ。
イスラム国への空爆が、あたかも「正義の行動」であるかのように伝えられるが、この空爆で犠牲になっている人の大半は、何の罪もない一般市民であることを忘れてはならない。
日本は戦争への加担ではなく、戦争の回避、平和解決の行動の先頭に立つべきなのだ。
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