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家来・NHKが忘れさせたい、安倍内閣・閣僚スキャンダル事例集・安倍政権の正体 ！
安倍首相自慢の「女性閣僚」達によるスキャンダルのオンパレード ！
Ⅰ 第一次と第二次安倍内閣の一部事例
（blogs.yahoo.co.jp：2014年10月20日より抜粋転載）
「★10月17日、政府は女性の積極登用を促す女性活躍推進法案を閣議決定した。国家公務員の幹部に占める女性の割合について、９８５人中２８人と過去最高の２・8％になったことを『女性職員の登用は確実に前進している。
これからも右肩上がりにしたい』と国家公務員制度担当相・有村治子は胸を張るが、女性の活躍を政府が率先しようと閣僚に多くの女性を登用した安倍内閣だが、法相のうちわ問題の次は経産相の政治資金問題だ。
１）第1次安倍内閣の閣僚辞任ドミノ
疑惑の各閣僚が国民への説明責任を果すのは当然だが、こうぼろぼろとスキャンダルが続くと、誰もが第１次安倍内閣の閣僚辞任ドミノを思い出す。
★官舎に女性と住んでいるというスキャンダル、
行革担当相の事務所費問題、農相の自殺、
後任・農相は、事務所費万台で辞任、
厚労相・防衛相は、大失言で辞任、
安倍首相は、辞任・政権投げだし
最初は、民間人ながら政府税調会長の官舎に女性と住んでいるというスキャンダルから始まり、行革担当相の事務所費問題が発覚。辞任すると、農相も事務所費問題が発覚し議員宿舎で自殺。
後任も事務所費や不正受給で辞任。加えて厚労相が『女性は生む機械』と発言したり、防衛相が『原爆投下はしょうがない』と発言し、いずれも辞任と、首相・安倍晋三は、仕事をする間もなく崩壊した。
★その後に生まれた民主党政権の崩壊も同様だ。
国会内でファッション誌の撮影をした行政刷新相
もいたし、事務所費で少女マンガやキャミソール
を購入していた国家戦略相は事実上の更迭。
法相は『法務大臣とは良い。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、わからなかったらこれわ言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。
この２つなんです』と発言し辞任。官房長官は『自衛隊は暴力装置』と発言しのちに謝罪を余儀なくされた。つまり両党とも発言などは同レベル。いずれも自爆によって野党が浮かび上がるという構図だ。
駄目官僚の連鎖は、危険信号だ。 （Ｋ）」 （以上 引用）
２）第2安倍内閣の閣僚スキャンダル
「女性が輝く日本」「女性活躍」を繰り返し強調し、女性閣僚を登用した。
ところが、安倍改造内閣の目玉だったはずの女性閣僚たちは、次から次に、違った「活躍」をしてしまった。
松島みどり法相は「ウチワ」問題で公職選挙法違反を指摘され、「議員宿舎は必要ない」と言っておきながら、議員宿舎を別宅代わりに使った。
さらに、メディアなどでの自らに対する批判に対してそれを「雑音」と口走り、謝罪するなど失態を繰り返している。：「週刊新潮」１０月２３日号
そして、今度は、これまで比較的好意的に見られていた小渕優子・経産相だ。
★小渕氏の政治資金問題を最初に報じた
「週刊新潮」２３日号
しかし、その前にも、３人の閣僚がすでに問題を起こしている。
★山谷国家公安委員長「在特会」幹部らとの記念撮影が発覚
山谷えり子国家公安委員長は、ヘイトスピーチを繰り返す「在特会」幹部らとの記念撮影が発覚し、親密な関係が明らかとなった。
自ら担当の拉致問題について講演した日本外国特派員協会では、外国人記者たちから「在特会」との関係を徹底追及された。
★高市早苗総務相、ネオナチ信奉団体代表等と親密
高市早苗総務相は、ネオナチ信奉団体「国家社会主義日本労働者党」の代表らとツーショット写真を撮ったことが問題となり、それがAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で「外国なら即辞職に値する行為」と批判的に報道された。
★有村治子大臣は、問題発言
有村治子大臣は、２００５年に「両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻し、親子関係において修羅場を経験している方も少なくない」と発言したことが明らかとなり、「女性活躍担当大臣」としての適格性が問われている。
さて、その山谷、高市、有村の３人の話題の女性閣僚が、昨日１８日、秋季例大祭に合わせて靖国神社にそれぞれ参拝した。１７日～２０日の例大祭中に第二次安倍改造内閣の閣僚が参拝したのは初めてとなる。
この問題について、今朝の「北海道新聞」（１９日付）では「閣僚の靖国参拝 自覚と責任欠いている」と題して「社説」を立てている。
３）Ａ級戦犯を合祀・靖国参拝で、外交摩擦等、国益を損ねている「閣僚」として
の自覚と責任感を著しく欠いた行為である。
高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相がきのう、秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。
安倍晋三首相は、今回は、参拝していないが、１７日に『真榊（まさかき）』と呼ばれる
供物を奉納した。
１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた中国や韓国との首脳会談実現に向け、さまざまなレベルで対話努力を続けている最中である。
それに水を差すのを承知で、首相や高市氏らがあえてこうした行動をするのは、支持基盤である国内保守層への配慮からだろう。
自らの利益を優先して、国益を損ねている。
猛省を促したい。
高市氏は、参拝後、『（中韓との）外交関係になるような性質のものではない』と述べた。
だが、中国政府は首相の真榊奉納などについて『靖国神社をめぐる日本国内のマイナスの動きに重大な関心と断固たる反対を表明する』と強く反発した。
中国や韓国との首脳会談の調整に悪影響が
出た場合、どう責任を取るつもりなのか。
第２次安倍内閣では首相が春と秋の例大祭に真榊、終戦記念日に玉串料を奉納し、新藤義孝前総務相と古屋圭司前国家公安委員長が参拝することが定例化していた。
閣僚の靖国参拝には公明党が自制を求めていた。
それも無視して高市氏らが参拝を強行し、首相が黙認したのは、先の内閣改造で新藤、古屋両氏が交代したことで閣僚の参拝が途絶えるのを避ける狙いもあったのではないか。
山谷氏は、参拝後、『国のために尊い命をささげたみ霊に感謝の誠をささげた』と語った。
だが靖国神社は先の戦争を肯定、美化する歴史観を持ち、東京裁判のＡ級戦犯を合祀
（ごうし）している。
政府の指導的立場にある閣僚の参拝は、「侵略戦争の肯定」と受け止められても仕方がない。
「憲法の政教分離原則」にも抵触しかねない。
山谷氏は、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ活動で知られる『在日特権を許さない市民の会（在特会）』関係者と一緒に写真を撮っていた。
参拝と合わせ、世界に誤解を与えるような言動は、慎むべきだ。
今後、仮に中韓との関係改善が進んでも、首相や閣僚が靖国神社に参拝すれば、その度に逆戻りしてしまう。靖国参拝に代わる新たな戦没者追悼のあり方を、今こそ真剣に検討するときではないか。」
（以上 引用）
名前の挙がっている閣僚たち。
閣僚＝大臣としての自覚と責任はどうなのか。
普通、世間一般では、会社の役員や学校の学級委員だって、問題が起き疑惑が生じれば、きちんとみんなの前で説明をするのがあたりまえではないか。
ところが、どの閣僚も言い逃れをして国民に対してのきちんとした説明がない。
また、またぞろ問題発覚の閣僚たちの任命権者である安倍首相の責任も明らかにすべきだ。
首相自身が、有頂天になってさんざん自慢していた「女性閣僚」なのだから、その不祥事の後始末の責任も果すのは当然である。
そして、メディアも、野党もあいまいなままの幕引きを絶対に許さず、徹底追及すべきである。
Ⅱ 安倍内閣、相次ぐ政治資金スキャンダル
Ⅰ） 閣僚６人がすでに辞任をしたり辞任の圧迫 ！
（news.livedoor.com：2014年10月29日・中央日報より抜粋・転載）
先月３日にスタートした日本の安倍晋三首相の新内閣が、政治資金スキャンダルなどで揺れている。
① 「小渕優子」前経済産業相と「松島みどり」前法務相が２０日に政治資金法と公職選挙法違反の疑いで一緒に辞退したのに続き、
② 「宮沢洋一」・新任経済産業相と「望月義夫」環境相も政治資金問題に包まれた。
③ 政治資金の決算報告書の操作疑惑を受けている「江渡聡徳」防衛相、
④ 脱税企業から後援支援金を受けとった「有村治子」女性活躍担当相まで含めると
閣僚６人がすでに辞任をしたり辞任の圧迫を受けたりしている。
（「塩崎厚労相『地元老人ホーム事業に口利き』」「週刊ポスト」：１０月２４日号のスキャンダルもある）
「ドミノ辞任」恐怖が広がる中で、望月環境相は、深夜に釈明記者会見を開くという寸劇まで繰り広げた。
10月27日午前０時に迫るころに、記者たちを呼んで、会計報告書の虚偽記載疑惑についての立場を明らかにした。
望月環境相は、２００８～１１年に地元地方区の静岡で新年懇親会とゴルフ大会を開催した後、後援会の決算報告書には７４２万円の支出だけを記載して収入は記載しなかった。
新年懇親会の参加者１８００人から１人あたり２０００円、ゴルフ大会参加者２００～２５０人から１人あたり５０００円の参加費をそれぞれ受けとったが漏れていた。
望月環境相は、２００８～１１年に地元地方区の静岡で新年懇親会とゴルフ大会を開催した後は、誤りを認めながらも「法令違反ではない」「環境部は問題が山積しており辞退するつもりはない」と明らかにした。
「２０１０年に亡くなった妻が経理を行っていたので詳しくは分からない」として「領収書は事務所に残っていない」と話した。
日本のメディアは、２８日、閣僚のスキャンダルが相次ぐと与党内部でも雰囲気刷新のために年内に衆議院を解散して早期総選挙を実施すべきだとの声が出てきていると報道した。
Ⅱ） 塩崎厚労相『地元老人ホーム事業に口利き』
（総理大臣ちゃんねる ：2014/10/11(土)より抜粋・転載）
うちわ疑惑」で火ダルマの松島みどり法相（５８）に続き、安倍内閣の新閣僚にまた新たな火種だ。
「塩崎厚労相『地元老人ホーム事業に口利き』」――。
衝撃的な見出しで「週刊ポスト」（１０月２４日号）が、塩崎大臣の疑惑を詳細に報じている。
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記事によると、塩崎氏の地元・松山市で１０月に特別養護老人ホームをオープンする
予定だった社会福祉法人が、当初計画と条件が異なることを理由に市から開設許可が下りなかったため、
塩崎氏の秘書に相談。厚労省経由で市に開設許可を出すよう“口利き”を依頼した結果、市の方針が覆ったという。
記事では、「差出人」とされる塩崎氏の秘書と関係者との間でやりとりされた“証拠メール”も入手したとある。
これが事実なら、社会福祉法人を所管する厚労省のトップが、行政をネジ曲げたことになる。
カネのやりとりが確認されれば、“あっせん収賄罪”などの汚職事件に発展しかねない。大スキャンダルだ。
塩崎事務所に事実関係を確認すると、「秘書の軽率な行動を反省し、疑念を抱かれることのないよう再発防止に向け内部管理を徹底したいと考えています」と回答。社会福祉法人からの献金やパーティー券購入の有無については「事実はありません」と答えた。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「国会答弁を見ていると分かりますが、閣僚に緊張感が感じられない。
要するにたるんでいるのです。“口利き”疑惑にしても、
何か頼まれれば、軽い気持ちで引き受けてしまうのではないか。脇が甘すぎるのです」
閣僚のスキャンダル連発で倒れた「第１次安倍内閣」のようになってきた。野党は徹底追及するべぎだ。
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