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自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、
限界集落激増 ！
安倍政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
Ⅰ 日本の所得再分配―国際比較でみたその欠点
（www.esri.go.jp/j： 経済社会総合研究所：
2006年12月より抜粋･転載）
太田 清（（株）日本総合研究所主席研究員、内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
要旨
☆問題意識
経済協力開発機構（OECD）が2005年に出した各国の所得格差に関する分析や、2006年の「対日経済審査報告」では、日本は政府による（税、社会保障による）再分配の前の所得では比較的平等な方であること、しかし、再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっていることを指摘している。
また、特に労働年齢層（現役世代）の低所得層に対する再分配が小さいことを指摘している。
本論文では、日本での再分配の状況に関し、OECDの報告では明らかでないいくつかの点について分析を行い、具体的に再分配のどの部分が他国に比べて小さいのか等を探ってみた。
☆分析方法
再分配を構成する税、社会保障負担、社会保障給付それぞれについて、日本と各国の状況（負担率、ジニ係数の変化等）を比較した。
特に、OECDの報告において日本が比較的高いとされている相対的貧困率は、その定義上、中央値に近い層と低所得者層との差に関わるものであるから、税率等について中央値所得の場合と低所得の場合とを直接比較した。
データとしては、OECDが日本について使用している「国民生活基礎調査」の税、社会保険料等の数値と、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値とを比較した。
また、少子化対策としても関心が高まっている家族給付支出（これは日本は極めて小さい）の再分配効果についてもみてみた。
☆分析結果
日本では、欧米諸国と比較して、
（１）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付の
うち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が
小さいことも、量的にはかなり寄与している。
特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、
相対的貧困率を高くする方向に影響している。
（２）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、
昨今、少子化対策としても注目されている
家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる
世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性が
あることが示唆された。
Ⅱ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会
（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。
人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅲ 自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
安倍政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20年」・デフレの犯人は誰か ？
（１）バブル崩壊と「失われた20年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か、自民党政治の「基本的な問題」があるのではないだろうか。
それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。
ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が、相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは、実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカは、ドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局、主な通貨は変動相場制に移っていった。
ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、覇権国家・米国は、国益死守のため、その国際機軸通貨の座だけは、離そうとしなかったのである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。
経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。
その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
しかし、その挙げ句、1995年春には、米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで、日本経済の底が抜けた。
対米隷属・自民党政治が、“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。
ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
アメリカは95年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。
当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は、失われたのは、1980年代からの「20年だ」（その後も不況で20余年）ということである。
そして以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
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