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「安保法制」、自民党は、米軍に、オーストラリア軍なども防護対象に拡大
すべきだと判断、公明党は、慎重姿勢 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方 ！
立憲主義を無視する高村副総裁発言
本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
Ⅰ 自民党、米軍以外の艦船防護も対象検討
（毎日新聞 2月13日(金)11時38分配信より抜粋･転載）
◇自民党、米軍以外の艦船防護も対象検討
自民、公明両党は１３日午前、国会内で、安全保障法制に関する与党協議会を開き、
集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備に向けた議論を開始した。
同日は武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に関する法整備を巡って議論を進める
見通し。
自民党は、昨年７月の安保法制整備に関する閣議決定では明記されていなかった米軍以外の関係国の艦船などの防護も対象としたい考えだ。
協議会の座長は高村正彦副総裁が務め、公明党は北側一雄副代表らが参加し、両党６人ずつ計１２人で構成する。両党は３月下旬までに安保法制の骨格をまとめる。
政府はこれを踏まえて４月の統一地方選後に関連法案を国会に提出したい考えだ。
◇自民党は、米軍の他に、オーストラリア軍なども
防護対象に拡大すべきだと判断、公明党は、慎重姿勢
昨年７月の閣議決定では、中国の活発な海洋進出を念頭に、自衛隊出動の命令手続きの迅速化▽自衛隊と連携して活動する米軍の艦船などの防護を可能とする法整備－－を挙げた。
手続きの迅速化について、
（１）武装集団が離島に上陸した場合
（２）公海上で民間船舶が武装集団に襲われた場合
（３）外国軍艦が日本領海に侵入した場合－－を中心に協議。
事例ごとに、自衛隊の出動に必要な閣議決定を電話で行うなど、手続きをどう簡略化するかを巡って議論する。
艦船防護について、閣議決定は防護対象を「米軍部隊」としたが、政府・自民党は、平時に自衛隊と共同で警戒監視や訓練を行っているオーストラリア軍なども防護対象に拡大すべきだと判断。
これに対し、公明党は閣議決定の範囲を超えて自衛隊の役割が拡大することには慎重で、両党間の争点となっている。【高本耕太、飼手勇介】
Ⅱ 国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
１）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
立憲主義を無視する高村副総裁発言
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。「安倍首相は『積極的平和主義』という。ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
“@kazukoppe: 浜矩子さん。「憲法を骨抜きにしようとしているとしか思えない」。”安倍さん、マスゴミ幹部を頻繁に飽食し、懐柔したって国民は決して騙されないぞ ！
“@kazukoppe: より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。
集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
２） 歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。
平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
（参考資料）
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、
「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅲ 魚住昭氏の主張：
自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が
「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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