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自公政権下、美辞麗句の裏で、国民のためでなく、大資本・米国のための政治が推進 ！
新自由主義の典型が小泉自公政権だ ！
弱肉強食と格差拡大＝新しい貧困問題が増大 ！
強欲資本に従属の安倍自公政権が、国民を地獄に堕とす暴走を推進 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/09より抜粋･転載）
１）『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る』
『神州の泉』を主宰されてきた、高橋博彦氏が、逝去された。
生前の真摯なご活動に深い敬意を表するとともに、心より哀悼の意を捧げ、故人のご冥福をお祈り申し上げる。
高橋氏は、私が巻き込まれた冤罪事案について、徹底的な事実の検証と、その背景の考察に多大なるご尽力を注いでくださった。
事件関係書類ならびに公判内容を徹底的に精査され、膨大な検証記録を、まとめて下さった。
その集大成の一部が、副島隆彦氏との共著書である『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る』（祥伝社）http://goo.gl/ryA09Mに提示されたのである。
私は、冤罪事案について、現在、再審請求を申し立てているところであるが、「冤罪立証」に際しても、極めて重要かつ貴重な論点摘示を賜った。
ご体調を崩され、昨年１２月にご入院ご療養中のところをお伺いし、お話をさせていただいた。
顔色も悪くはなく、次の著作の構想をお伺いいたし、その執筆を心待ちにしていたところ、悲しい報せをいただき、胸が詰まる思いである。
高橋氏とご親交の深かった、響堂雪乃氏がすでに追悼文をネット上に公開されているが、高橋氏はこの国を愛し、この国の人々を心から大切に想い、その想いから、数多くの重要な問題提起をされ、貴重な時事評論を発表されてきた。
その真摯な姿勢、貴重なご業績に対して、深く敬意を表する次第である。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-604.html
２）美辞麗句・新自由主義経済政策の大悪政「弱肉強食原理」浸透、「対米隷属」強化、
「グローバル強欲資本への利益供与」推進
高橋氏が警鐘を鳴らされてきた、近年日本の政治思潮の流れが、いわゆる新自由主義と呼ばれるものである。
２００１年４月に発足した小泉純一郎政権は、竹中平蔵氏を閣僚に登用するとともに、新自由主義経済政策を日本に強要した。
そこには、三つの重要な特性が観察された。
第一は、経済政策運営における「弱肉強食原理」の浸透である。
第二は、土下座外交と言って差し支えのない、「卑屈な対米従属」、対米隷属の姿勢である。
そして、第三は、これらの施策が、「グローバル強欲資本への利益供与」という、「政治利権」の新しい創作を伴うものであったことである。
３）「弱肉強食原理」とは、格差拡大促進 ！
第一の「弱肉強食原理」について考えてみたい。
産業革命以降の近現代国家においては、当初、アダムスミスに代表される古典的な自由主義の思想をベースにおいて経済が運営された。
１８世紀的な基本権が自由権とされるように、当初は自由な経済活動が結果としての資源配分の効率を高めることが期待されたのである。
ところが、経済政策運営における自由主義の浸透が新しい問題を引き起こすようになる。
基本的人権の分野では、１９世紀に入って、広く国民に参政権を付与することが重視されるようになり、さらに２０世紀に入ってからは、「機会の平等」ではなく、「結果の平等」の重要性が強く認識されるようになった。
市場原理にすべてをゆだねることによって、もたらされる新しい経済問題が拡大し、その是正が経済政策運営上の重要問題として浮上したのである。
４）福祉国家において、経済活動が停滞した、反論として「市場原理主義」が台頭 ！
自由主義、資本主義は大きな修正圧力を受けることになった。
２０世紀における経済政策においては、「市場原理」に対して、「政府による所得再分配機能」が重視されるようになったのである。
経済活動に対して政府の介入を極小化させる、小さな政府＝「夜警国家」の主張から、政府の積極的な役割を重視する「福祉国家」の主張が強まりを見せた。
基本的人権の分野では、２０世紀的な基本権として「生存権」が掲げられるようになったのである。
第二次大戦後の世界においては、一方に社会主義国の誕生という新しい状況が生まれ、この脅威が資本主義陣営に迫りくる中で、修正資本主義の行動が広がりを見たのである。
ところが、１９６０年代、７０年代を通じて、福祉国家の理想を追求した国家において、経済活動が停滞する事態が生じた。
その反動から、１９８０年代以降、再び、「市場原理」を軸とする、自由主義の主張が台頭し始めた。
５）新自由主義の典型が小泉自公政権だ ！
弱肉強食と格差拡大＝新しい貧困問題が増大 ！
レーガン、サッチャー、中曽根のトライアングルなどの言葉が取り沙汰されるようになった。
その流れの延長上に、この主張を純化させた政権が、「小泉純一郎政権」だったのである。
そしていま、世界経済に弱肉強食と格差拡大＝新しい貧困問題が広がりを示しているのである。
日本における新自由主義のもう一つの特徴は、その主張が、対米追従主義＝対米隷属主義と表裏一体をなしていることである。
高橋博彦氏は、この点を冷徹に見つめ、その政策遂行が日本国民の幸福実現、幸福追求の視点に根ざすものではないことを喝破し、歯に衣を着せぬ厳しい事実摘示を貫かれた。
実際にお会いしてお話をすると、微笑を絶やさない、温厚さと冷静さを併せ持つ、思慮深さの極みを示されるのであるが、言説においては毅然とし、そして、隙のない発言を展開し続けられた。
最後まで筆を休まれることのなかった、強い精神力とご尽力に改めて深い敬意を表すとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げる。
６）自公政権下、国民のためでなく、大資本・米国のための政治が推進 ！
政治を見る視点として重要なことは、「誰のための政治」であるかだ。
民主主義政治は、主権者の主権者による主権者のための政治でなければならないが、現実の日本政治は、ここから大きく逸脱している。
とりわけ、新自由主義を前面に押し立てた二つの政権である、小泉純一郎政権と安倍晋三政権において、この点が際立っている。
主権者のための政治ではなく、グローバル強欲資本のための政治に堕してしまっているのである。
私が追及した四つの金融問題が存在した。
旧長銀のリップルウッドへの払下げ、公的資金による、りそな銀行救済かんぽの宿不正払下げ未遂事案、そして郵政民営化である。
７）自公政権下、グローバル強欲資本のための政治に堕落 ！
市場原理新自由主義と表現すると、あたかも無色透明の響きがあるが、そうではない。
実態は、汚泥にまみれているのである。
日本長期信用銀行の破綻処理に、日本政府は、「８兆円もの血税」を注ぎ込んだ。
この銀行を政府は、ハゲタカファンドである、リップルウッドに、１０億円で払い下げた。
さらに、払下げには「瑕疵担保特約」が付けられており、リップルウッドは、新銀行の取引先を破綻に追い込むことによって、政府から「巨額の補償金」を得たのである。
リップルは、この新銀行を再上場させることによって巨額の不労所得を獲得したが、その再上場を認可したのが、竹中平蔵氏である。りそな銀行の闇は、果てしなく深い。
少なからぬ人間が、この問題に巻き込まれて命を落としている。
８）多くの大企業・銀行が外資に低額で乗っ取られた
りそな銀行は、不正に自己資本不足に追い込まれ、乗っ取られた。
「退出すべき企業は市場から退出させる」とされてきた原則はねじ曲げられ、りそな銀行は公的資金によって救済された。
旧経営幹部だけが追放され、小泉竹中政権近親者が新経営者として送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化したのである。
風説の流布、相場操縦、巨大なインサイダー取引という、巨大犯罪が存在した、濃厚な疑惑は晴れていない。
この事案全体を誘導したのが竹中平蔵氏であった。
ハゲタカファンドは、日本郵政グループが擁する３５０兆円の日本国民資金と、日本郵政グループが保有する巨大な不動産資産に狙いをつけた。
９）郵政民営化、かんぽの宿不正払下げ未遂事案等で強欲資本が巨利を獲得
その収奪を図る事案が、郵政民営化、郵政マネーのサブプライム危機対応への流用工作、かんぽの宿不正払下げ未遂事案、だった。新しいタイプの利権が渦を巻いていたのである。
市場原理、規制緩和、民営化、小さな政府が、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる、グローバル強欲資本が、世界市場での収奪を実現するための政策パッケージである。
「新自由主義」の裏側は、グローバル強欲資本を軸とする、新しい類型の巨大利権そのものであることを、私たちは決して見落とすべきではないのだ。
10）強欲資本に従属の安倍自公政権が、国民を地獄に堕とす暴走を推進 ！
２００８年のサブプライム金融危機不況により、新自由主義の熱病から覚醒する機会が与えられたが、爾来、５年の時間が経過して、日本政治は、完全にその冷静さを見失いつつある。
２５％の民意で日本政治が支配されるという、民主主義の崩壊が進行するなかで、安倍政権が新自由主義の暴走を加速させつつある。
この現実に歯止めをかけ、日本を利権の巣窟にして、国民が不幸の渕に突き落とされることを防ぐことが、高橋博彦氏の遺志に応える道である。
（参考資料）
仏政治学者、「格差是正のため、富裕層へもっと課税せよ」
ダメヨ〜、天下り利権を「急膨張」して増税実施 ！
経済学者・トマ・ピケティ氏の主張
（togetter.com >より抜粋･転載）
２０世紀から２１世紀にかけての数十年に渡る資本(企業)の動きを分析し、資本の蓄積が
格差を更に拡げる元凶となる事を具体的に解き明かし、大きな話題となっている
「２１世紀の資本」 を発表したフランスの政治学者トマ・ピケティ氏が日経新聞のインタビューに応じ、
「日本など高度成長が終った先進国では若者の所得が低く、労働を通して資産を形成できていない」 と指摘し、
「格差こそが危険なナショナリズム等、国を危うくさせる現象の元凶だ」 として
「格差是正のため、中間層の税負担を減らし富裕層への課税を強化する事に右翼も左翼も賛成するべきだ」
と述べたそうです。
☆トマ・ピケティ氏の主張は、正論ですね。
日本でも、麻生財務大臣や共産党が、アベノミクスによる景気回復を成功させるため
「企業は内部留保を吐き出してでも従業員の給料を上げろ」 と発破をかけています。
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