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安倍政権下、防衛局は、辺野古サンゴ破壊 ！
沖縄県、岩礁破砕許可取り消しも
沖縄・辺野古基地移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束された ！
移設反対の沖縄県議団、
基地ゲート前で座り込み ！
沖縄振興予算を減らすのは
安倍政権による脅し・差別だ ！
Ⅰ 防衛局は、辺野古サンゴ破壊 ！
（ryukyushimpo.jp/：2015年2月12日より抜粋･転載）
沖縄県は１１日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が設置しているコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴなどを傷つけている問題で、作業の一時停止を指示する方向で調整に入った。
移設予定地に面した大浦湾内でのブロック設置場所が、昨年８月に県が岩礁破砕許可を出した区域の外であることなどを問題視した。
沖縄県は、2月12日にも、防衛局からトンブロックについての回答を受けて早急に対応を決めるが、岩礁破砕許可の取り消しも含めて検討している。
★「条件に違反した場合は取り消すことがある」可能性を示唆 ！
沖縄県首脳は、2月11日、「対応は急がれる。指示や取り消しなど岩礁破砕を許可した際に付した条件について議論する」と述べ、許可に際して付した「条件に違反した場合は取り消すことがある」との条項に当たる可能性を示唆した。
沖縄県は、昨年８月、防衛局が申請した１７２ヘクタールの埋め立て予定地に係る岩礁破砕を許可したが、防衛局は、現在、沿岸から最大約２キロ離れた臨時制限区域に沿ってブロックを設置している。
これを県農林水産部は問題視し、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の再協議の必要性などを判断するため、防衛局側にブロックの仕様などを含めて２度にわたり質問をしている。
防衛局は、取材に対し「ブロックを設置している場所に関して県は昨年、フロートを固定するアンカーの設置許可は不要と説明しており、あらためて協議する必要はない」と答えている。
★防衛局は、サンゴにキズつけ、海中の約60カ所にブロックを沈めた
これに対し沖縄県は「これほど大きなブロックを設置する作業について協議がないのは疑問だ」と話している。
防衛局は、大浦湾で立ち入りを制限する臨時制限区域を海上で示す浮具（フロート）や浮標灯（ブイ）を固定するため、数百キロ～数十トンのブロックを設置。
計７５の設置予定地のうち約２０カ所で設置が完了、仮置きも含めて海中の約６０カ所にブロックを沈めたとみられる。
ブロックの設置でサンゴを傷つけていることを受け、翁長雄志知事は１０日、取材に対し「事実関係を確認して対応する」と述べた。
Ⅱ 移設反対の10人以上が、海上保安庁に拘束
（news.biglobe.ne.jp >：2015年1月17日より抜粋･転載）
辺野古から８キロほど離れた海上です。悠々と泳ぐジュゴンの姿が確認できます。
辺野古沖では、普天間基地の移設に反対するカヌー隊10人以上が、海上保安庁に拘束されるなど緊張が続いています。
ジュゴンネットワーク沖縄の細川事務局次長は、「静かな海が慌ただしくなり、えさ場が壊れつつある」と話しています。（17日00:13）
Ⅲ 辺野古基地移設反対の沖縄県議団、基地ゲート前で座り込み ！
（Yahoo!ニュース：TBS系（JNN） 1月22日より抜粋･転載）
普天間基地の移設問題で、名護市辺野古への移設に反対する沖縄県議会の議員団が２２日から基地のゲート前で座り込みを行っています。
辺野古移設に反対する県議会の与党議員団は、２２日から３日間、座り込みを行う予定で２２日は１０人余りが参加しました。議員らは、知事と地元の市長が辺野古移設に反対しているにもかかわらず、政府が移設に向けた作業を強行しているとして抗議の声をあげました。
「日本の民主主義も試されていると思う。ウチナーンチュ（沖縄の人たち）のアイデンティティーを最前線に打ち立てて、我々は辺野古（移設）を阻止する」（稲嶺進 名護市長）
基地のゲート前では、抗議する市民らを警察が連日のように強制的に排除していて、２１日はけが人も２人出ています。（22日11:42）
Ⅳ 沖縄振興予算を減らすのは政府による脅しだ ！
（parusoku.com/： 2015年01月08日より抜粋･転載）
ソース 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki
１９９７年１１月、沖縄復帰２５周年記念式典に出席した、橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ、「一緒にされると悲しい」と語った。
米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う、名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。
政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と、２７年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。
「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているという負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。
基地受け入れの見返りとして振興策が前面に、せり出すようになったのは普天間問題が浮上してからだ。
皮肉にも振興予算が基地受け入れを迫る「懐柔策」としての性格を帯び始めたのは橋本首相と大田昌秀知事の時代である。
９７年には基地所在市町村への特別予算、いわゆる島田懇談会事業が始まり、２０００年からは普天間の移設先とされる北部振興策が、別枠で予算化されるようになった。
０７年に始まった米軍再編交付金は、米軍再編への協力度合いに応じて支払われるというもので、これまで以上に露骨な政策だった。
政治家の口から「振興策は基地受け入れが前提」などの発言が、平気で言い放たれるようになったのはそのころである。
政府の沖縄振興策は次第に「安保維持装置」へと変容していった。
沖縄振興の原点を確認するにつけ、基地とリンクする政策への疑問が頭をもたげる。
島田懇事業や北部振興策では、必要性の議論もそこそこに予算が計上され「ハコモノ」ができ、施設が十分生かされないまま、自治体はその維持管理費に苦しんだ。
米軍再編交付金では、再編計画に反対する首長の誕生で交付金が停止され、予定していた事業の実施に支障を来す事態もあった。
住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
基地の見返りとして、競争にさらされない特別な予算が基地依存体質を強め、財政の不健全化を招くという問題が浮き彫りになっていく。
その結果、県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆院選を通して、基地と振興策をリンクさせる手法に「ノー」を突きつけたのだ。
翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は、来年度の沖縄振興予算を減額するという。
沖縄振興の前提となる特殊事情の一つに米軍基地の集中があるが、それは既存基地の過重負担への配慮を言っているのであって、新基地建設を含むものではないはずだ。
予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。
政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。
しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。
その姿勢を明確にする時だ。
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